IBOKIN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114091920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社イボキン
【英訳名】	IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　克実
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34130 56990 株式会社イボキン IBOKIN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2018-11-14 E34130-000 2018-09-30 E34130-000 2018-07-01 2018-09-30 E34130-000 2018-01-01 2018-09-30 E34130-000 2017-12-31 E34130-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181114091920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,861,940	5,699,920
経常利益	（千円）	221,666	277,693
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	132,125	200,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,136	211,056
純資産額	（千円）	2,549,218	1,394,655
総資産額	（千円）	4,555,497	3,604,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.38	176.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	38.7

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第34期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181114091920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,861,940千円、営業利益は228,459千円、経常利益は221,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,125千円となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件10件を含め完工件数は186件となりました。

これらの結果、売上高は1,097,479千円、営業利益は107,805千円となりました。また、受注残高につきましても800,147千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量20,951トン、再生資源販売数量11,555トンと堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は1,080,308千円、営業利益は21,704千円となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱高は49,393トンと堅調に推移しました。また、スクラップ相場（鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ）も安定しており、鉄鋼メーカーの生産増により需要も堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は2,684,153千円、営業利益は98,948千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,555,497千円となり、前連結会計年度末に比べて951,223千円増加しました。流動資産は、第三者割当増資等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて988,226千円増加の2,610,026千円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べて37,003千円減少の1,945,470千円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,006,279千円となり、前連結会計年度末に比べて203,339千円減少しました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて132,605千円減少の928,375千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて70,733千円減少の1,077,903千円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末に比べて1,154,562千円増加し、2,549,218千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,713,600	1,713,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,713,600	1,713,600	－	－

（注）１．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は810,000株増加し、1,620,000株となっております。

２．平成30年３月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年３月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成30年８月２日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

４．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月29日 （注）	93,600	1,713,600	83,098	130,598	83,098	90,598

（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 1,775.60円

資本組入額　 887.80円

割当先　　　 東海東京証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,713,500	17,135	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 100	－	－
発行済株式総数	1,713,600	－	－
総株主の議決権	－	17,135	－

（注）１．平成30年８月２日付けで、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

２．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,827	1,839,306
受取手形及び売掛金	521,612	436,939
完成工事未収入金	73,096	69,205
商品及び製品	30,218	3,553
仕掛品	5,704	5,834
原材料及び貯蔵品	105,423	93,425
未成工事支出金	132,837	106,136
繰延税金資産	16,890	10,362
その他	28,775	46,614
貸倒引当金	△1,586	△1,351
流動資産合計	1,621,799	2,610,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	348,825	326,355
機械装置及び運搬具（純額）	270,276	276,237
最終処分場（純額）	76,890	75,691
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	29,892	57,279
その他	34,099	9,829
有形固定資産合計	1,616,634	1,602,043
無形固定資産
のれん	10,319	8,498
その他	13,502	15,808
無形固定資産合計	23,821	24,306
投資その他の資産
投資有価証券	87,965	74,200
保険積立金	226,286	218,292
その他	27,767	26,627
投資その他の資産合計	342,018	319,120
固定資産合計	1,982,474	1,945,470
資産合計	3,604,274	4,555,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	273,516	247,919
工事未払金	130,622	61,012
短期借入金	50,000	－
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	162,139	164,441
リース債務	11,772	15,877
未払金	142,672	80,285
未払法人税等	88,208	29,706
賞与引当金	26,700	25,515
その他	175,350	253,618
流動負債合計	1,060,981	928,375
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	635,143	576,487
リース債務	19,853	45,622
長期未払金	178,529	178,529
役員退職慰労引当金	198,029	209,930
退職給付に係る負債	20,804	26,283
繰延税金負債	14,299	9,695
資産除去債務	31,870	31,305
その他	107	50
固定負債合計	1,148,637	1,077,903
負債合計	2,209,618	2,006,279
純資産の部
株主資本
資本金	47,500	130,598
資本剰余金	83,735	945,418
利益剰余金	1,329,451	1,461,581
自己株式	△80,805	△165
株主資本合計	1,379,881	2,537,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,774	11,785
その他の包括利益累計額合計	14,774	11,785
純資産合計	1,394,655	2,549,218
負債純資産合計	3,604,274	4,555,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,861,940
売上原価	4,101,142
売上総利益	760,798
販売費及び一般管理費	532,339
営業利益	228,459
営業外収益
受取利息	112
受取配当金	591
受取手数料	2,975
受取賃貸料	1,212
保険解約返戻金	11,851
その他	4,116
営業外収益合計	20,860
営業外費用
支払利息	2,944
上場関連費用	24,596
その他	112
営業外費用合計	27,653
経常利益	221,666
特別利益
固定資産売却益	5,164
特別利益合計	5,164
特別損失
固定資産除却損	0
火災損失	13,899
特別損失合計	13,899
税金等調整前四半期純利益	212,931
法人税、住民税及び事業税	76,327
法人税等調整額	4,478
法人税等合計	80,806
四半期純利益	132,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	132,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,988
その他の包括利益合計	△2,988
四半期包括利益	129,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,136
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	12,420千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	140,254千円
のれんの償却額	1,821

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月２日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分484,000株により、資本剰余金が778,584千円増加しております。

また、平成30年８月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行93,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,098千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金130,598千円、資本剰余金945,418千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,097,479	1,080,308	2,684,153	4,861,940	-	4,861,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	51,927	168,589	10,313	230,830	△230,830	-
計	1,149,406	1,248,898	2,694,467	5,092,771	△230,830	4,861,940
セグメント利益	107,805	21,704	98,948	228,459	-	228,459

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	105円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	132,125
普通株式の期中平均株式数（株）	1,253,682

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。