Saint Marc Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112095929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　綱嶋　耕二
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　難波　篤
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　難波　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05556 33950 株式会社サンマルクホールディングス Saint Marc Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05556-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05556-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05556-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05556-000:RestaurantReportableSegmentsMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05556-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05556-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05556-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05556-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05556-000:RestaurantReportableSegmentsMember E05556-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05556-000:CafeReportableSegmentsMember E05556-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05556-000:CafeReportableSegmentsMember E05556-000 2018-11-14 E05556-000 2018-09-30 E05556-000 2018-07-01 2018-09-30 E05556-000 2018-04-01 2018-09-30 E05556-000 2017-09-30 E05556-000 2017-07-01 2017-09-30 E05556-000 2017-04-01 2017-09-30 E05556-000 2018-03-31 E05556-000 2017-04-01 2018-03-31 E05556-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112095929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	34,174,850	34,846,931	69,084,572
経常利益	（千円）	3,177,858	3,255,877	6,867,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,597,595	1,470,330	3,618,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,594,130	1,465,825	3,601,386
純資産	（千円）	46,191,920	48,287,326	47,510,366
総資産	（千円）	57,816,751	59,458,215	59,945,878
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.92	66.19	162.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.9	81.2	79.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,985,951	3,757,280	6,852,498
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,808,752	△1,992,881	△3,316,108
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△850,100	△869,698	△1,722,947
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,994,841	14,375,887	13,481,187

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.20	37.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移する一方で、原油価格の高騰や米中貿易摩擦の激化リスクにより不安定さを増している国際情勢を背景に、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、将来不安や根強い節約志向等の影響により力強さに欠ける個人消費が長引く中、恒常化している人手不足に伴う人件費高騰が続いていることに加え、原材料価格の高騰など引き続き厳しいコスト高の経営環境が継続しております。

このような中、当社グループにおきましては、値頃感のあるメニュー開発と従業員研修の充実を図り、商品力、店舗サービス力の向上による既存店強化に取り組んでまいりました。また、派生業態の開発・実験に努めるなど、グループの持続的な成長の事業基盤の拡充に注力してまいりました。

新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に生麺工房鎌倉パスタ直営店２店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店５店舗、倉式珈琲店直営店４店舗、フランチャイズ店１店舗、計５店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗、ザ・シーズン直営店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店14店舗、フランチャイズ店１店舗、計15店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店875店舗、フランチャイズ店36店舗、合計911店舗体制となりました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高348億46百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益32億55百万円（同2.5％増）となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する関係会社株式評価損７億49百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億70百万円（同8.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

レストラン事業売上高は190億26百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は21億55百万円（同13.5％増）となりました。

喫茶事業売上高は156億94百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億29百万円（同4.4％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は594億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は194億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億97百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が８億94百万円増加した一方、売掛金が５億25百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は400億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億85百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が６億57百万円減少したこと及び非連結子会社の株式評価損等により、投資その他の資産のその他が10億23百万円減少し、取崩により貸倒引当金が７億円減少したこと等によるものであります。

負債の部では、流動負債は69億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億36百万円の減少となりました。これは主に買掛金が３億91百万円減少し、未払金が７億84百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は42億49百万円となり前連結会計年度末と比較して１億28百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が１億80百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が32百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の部は前連結会計年度末と比較して７億76百万円増加し、482億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益23億62百万円の確保等により、前連結会計年度末と比較して８億94百万円増加し、143億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は37億57百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して７億71百万円の増加（前年同期比25.8％増）となりました。

この主なものは、税金等調整前四半期純利益23億62百万円の獲得、減価償却費16億29百万円の発生及び法人税等の支払が11億38百万円発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19億92百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して１億84百万円の増加（同10.2％増）となりました。

この主なものは、事業拡充のための有形固定資産の取得による支出15億６百万円、海外における業態実験のための非連結子会社への貸付けによる支出２億60百万円を行ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億69百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比較して19百万円の増加（同2.3％増）となりました。

この主なものは、配当金の支払６億88百万円の資金支出を行ったこと及び割賦債務の返済による支出が１億80百万円発生したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山　直之	岡山市南区	5,365	24.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,889	8.51
株式会社クレオ	岡山市南区東畦155-18(1501)	1,030	4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	887	4.00
株式会社中国銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	485	2.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	484	2.18
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	480	2.16
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	459	2.07
THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	455	2.05
BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	429	1.93
計	－	11,967	53.88

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか、自己株式が564千株あります。

３．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が、平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	245 SUMMER STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS 02210, USA	934,400	4.10

４．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドが平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	823,600	3.62
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド	香港　クイーンズウェイ　88　ツー・パシフィック・プレイス　33階	39,500	0.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     564,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,143,700	221,437	－
単元未満株式	普通株式      69,670	－	－
発行済株式総数	22,777,370	－	－
総株主の議決権	－	221,437	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	564,000	－	564,000	2.48
計	－	564,000	－	564,000	2.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長		片山　直之	平成30年８月20日 (逝去による退任)

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長		専務取締役	管理本部長	綱嶋　耕二	平成30年８月21日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％） 

 第２四半期報告書_20181112095929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,481,187	14,375,887
売掛金	4,341,537	3,816,030
原材料及び貯蔵品	317,833	331,978
その他	928,315	941,325
貸倒引当金	△18,659	△17,589
流動資産合計	19,050,213	19,447,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,432,660	20,775,005
土地	3,894,354	3,894,354
その他（純額）	1,912,459	1,965,525
有形固定資産合計	27,239,473	26,634,885
無形固定資産
その他	133,421	137,051
無形固定資産合計	133,421	137,051
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,437,190	9,476,313
その他	4,789,421	3,766,173
貸倒引当金	△703,841	△3,841
投資その他の資産合計	13,522,770	13,238,645
固定資産合計	40,895,665	40,010,582
資産合計	59,945,878	59,458,215
負債の部
流動負債
買掛金	2,374,725	1,982,777
未払金	3,825,563	3,041,227
未払法人税等	1,067,990	939,666
引当金	71,159	203,800
資産除去債務	2,380	－
その他	716,136	753,933
流動負債合計	8,057,955	6,921,406
固定負債
長期未払金	889,540	708,801
退職給付に係る負債	191,315	208,340
事業整理損失引当金	63,784	63,784
資産除去債務	3,118,450	3,150,476
その他	114,465	118,079
固定負債合計	4,377,556	4,249,482
負債合計	12,435,511	11,170,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,039,016	3,039,016
利益剰余金	43,973,380	44,755,096
自己株式	△1,255,928	△1,256,178
株主資本合計	47,487,646	48,269,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,720	18,214
その他の包括利益累計額合計	22,720	18,214
純資産合計	47,510,366	48,287,326
負債純資産合計	59,945,878	59,458,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	34,174,850	34,846,931
売上原価	7,413,120	7,577,952
売上総利益	26,761,729	27,268,978
販売費及び一般管理費	※１ 23,624,049	※１ 24,052,072
営業利益	3,137,680	3,216,906
営業外収益
受取利息	3,957	3,685
受取配当金	1,119	1,220
受取賃貸料	75,515	92,484
その他	35,931	42,081
営業外収益合計	116,523	139,471
営業外費用
支払賃借料	64,902	77,137
その他	11,442	23,362
営業外費用合計	76,344	100,500
経常利益	3,177,858	3,255,877
特別利益
受取保険金	－	103,703
特別利益合計	－	103,703
特別損失
固定資産除却損	55,421	93,243
減損損失	97,673	95,675
関係会社株式評価損	－	749,792
貸倒引当金繰入額	503,921	－
災害による損失	－	58,397
特別損失合計	657,016	997,108
税金等調整前四半期純利益	2,520,841	2,362,471
法人税、住民税及び事業税	1,205,028	1,010,762
法人税等調整額	△281,782	△118,621
法人税等合計	923,246	892,141
四半期純利益	1,597,595	1,470,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,597,595	1,470,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,597,595	1,470,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,465	△4,505
その他の包括利益合計	△3,465	△4,505
四半期包括利益	1,594,130	1,465,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,594,130	1,465,825
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,520,841	2,362,471
減価償却費	1,634,305	1,629,919
減損損失	97,673	95,675
賞与引当金の増減額（△は減少）	124,421	132,641
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,495	17,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	504,279	△701,070
受取利息及び受取配当金	△5,076	△4,905
受取保険金	－	△103,703
関係会社株式評価損	－	749,792
固定資産除却損	55,421	93,243
災害損失	－	58,397
売上債権の増減額（△は増加）	△87,276	525,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,169	△14,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△317,098	△391,947
未払金の増減額（△は減少）	102,364	△402,203
その他	△192,468	788,992
小計	4,444,714	4,835,702
利息及び配当金の受取額	1,124	1,225
保険金の受取額	－	59,114
法人税等の支払額	△1,459,887	△1,138,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,985,951	3,757,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,385,066	△1,506,338
無形固定資産の取得による支出	△26,384	△36,209
関係会社貸付けによる支出	△440,000	△260,000
関係会社出資金の払込による支出	－	△70,000
資産除去債務の履行による支出	△46,120	△39,420
その他	88,818	△80,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,808,752	△1,992,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△83	△250
配当金の支払額	△688,043	△688,709
割賦債務の返済による支出	△161,973	△180,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△850,100	△869,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327,097	894,700
現金及び現金同等物の期首残高	11,667,744	13,481,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,994,841	※１ 14,375,887

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与賞与	9,240,964千円	9,622,418千円
賞与引当金繰入額	124,320千円	131,882千円
賃借料	5,503,764千円	5,609,623千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,994,841千円	14,375,887千円
現金及び現金同等物	11,994,841千円	14,375,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	688,617	31.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	688,617	31.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	688,615	31.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	688,612	31.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	18,688,228	15,486,621	34,174,850	－	34,174,850
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,688,228	15,486,621	34,174,850	－	34,174,850
セグメント利益	1,898,816	1,913,454	3,812,270	△674,590	3,137,680

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用674,590千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト		合　計	調　整　額 （注）１・２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン	喫茶
売上高
外部顧客への売上高	19,026,563	15,694,177	34,720,741	126,190	34,846,931
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,026,563	15,694,177	34,720,741	126,190	34,846,931
セグメント利益	2,155,943	1,829,694	3,985,637	△768,730	3,216,906

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。

２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価37,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用857,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	71円92銭	66円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,597,595	1,470,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,597,595	1,470,330
普通株式の期中平均株式数（株）	22,213,460	22,213,346

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　 　　　　               688,612千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181112095929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。