Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホットリンク |
| 【英訳名】 | Hotto Link Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 幸樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部本部長 大塚 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-6930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部本部長 大塚 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30091-000 2018-11-14 E30091-000 2018-09-30 E30091-000 2018-01-01 2018-09-30 E30091-000 2017-09-30 E30091-000 2017-01-01 2017-09-30 E30091-000 2017-12-31 E30091-000 2017-01-01 2017-12-31 E30091-000 2018-07-01 2018-09-30 E30091-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20181113174032
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第20期 第３四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自2017年１月１日 至2017年９月30日 |
自2018年１月１日 至2018年９月30日 |
自2017年１月１日 至2017年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,845,947 | 2,296,224 | 2,583,084 |
| （第３四半期連結会計期間） | (649,679) | (827,665) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | （千円） | 52,780 | 34,134 | 94,457 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （千円） | 38,359 | 45,911 | 141,013 |
| （第３四半期連結会計期間） | (30,856) | (747) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | △19,128 | 103,424 | 145,377 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 2,167,446 | 4,508,256 | 2,560,229 |
| 総資産額 | （千円） | 4,276,771 | 5,487,989 | 4,591,781 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （千円） | 3.10 | 3.30 | 11.31 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2.43) | (0.05) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 3.07 | 3.25 | 11.19 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 50.7 | 82.1 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 347,854 | 162,094 | 470,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △299,684 | △362,482 | △389,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,433 | 793,197 | 80,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 879,868 | 1,672,489 | 1,074,751 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20181113174032
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,296百万円（前年同期比24.4％増）、営業利益41百万円（前年同
期比46.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
なお、EBITDAは319百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は583百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,377百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
c.クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスの売上は引続き好調を維持しており、プロモーションサービスの売上は前年度より堅調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は335百万円（前年同期比141.1％増）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は937百万円（前年同期比18.1％増）となりました。主な要因は、業務の効率化を図るため外部への業務委託費が増加したことによるものであります。
金融費用は17百万円（前年同期比31.9%減）となりました。主な内訳は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年5月に企業で働くすべての人の安心に繋げることを目的とした、Web炎上危機管理プログラム「働くひとのための炎上防災訓練」の販売を開始し、同年８月から提供を開始しております。国内におけるSNS利用率が上昇している現代において、Web炎上はどの企業でも起こりうるリスクと言えます。SNS上の様々な炎上事案を、スマートフォンの画面上で疑似体験できる教育プログラムとなっております。選択した回答によりシナリオが分岐し、結果が変化するため、自らの行動を振り返ることを促すことで、Web炎上リスクの軽減に繋げるサービスとなっております。
また、同じく2018年5月において、Twitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、当社が独自開発したAIエンジンによるコミュニティクラスタ分析を活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能です。また、SNSコンサルティングのノウハウがつまったレポートは複数のデータ連携が可能なため、現状を可視化し、運用の効率化とROI向上を実現します。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張していく予定であります。
当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」の販売を昨年より開始しており、順調に販売を伸ばしております。また、2018年４月に中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を締結しました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて704百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価により増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、446百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、491百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、4,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,939百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、1,672百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは162百万円（前年同期は347百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費277百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は362百万円（前年同期は299百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出334百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は793百万円（前年同期は106百万円の減少）となりました。この主な要因は、借入金の返済1,050百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入1,804百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20181113174032
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,646,200 | 15,646,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,646,200 | 15,646,200 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１ |
12,000 | 15,646,200 | 1,200 | 2,357,628 | 1,200 | 2,088,957 |
（注） 新株予約権の行使（従業員）による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 280,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,361,800 | 153,618 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,646,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 153,618 | － |
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ホットリンク | 東京都千代田区富士見 一丁目3番11号 |
280,100 | － | 280,100 | 1.79 |
| 計 | － | 280,100 | － | 280,100 | 1.79 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181113174032
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,074,751 | 1,672,489 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 275,933 | 353,386 | ||
| その他の流動資産 | 75,852 | 105,445 | ||
| 流動資産合計 | 1,426,537 | 2,131,321 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 62,757 | 48,929 | ||
| のれん | 2,103,171 | 2,112,782 | ||
| その他の無形資産 | 787,084 | 859,360 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 173,315 | 264,643 | |
| 繰延税金資産 | 38,904 | 70,941 | ||
| その他の非流動資産 | 10 | 10 | ||
| 非流動資産合計 | 3,165,243 | 3,356,667 | ||
| 資産合計 | 4,591,781 | 5,487,989 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 1,062,471 | 55,647 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 254,456 | 281,084 | ||
| 未払法人所得税 | 42,326 | 10,878 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 232 | － | |
| その他の流動負債 | 96,885 | 99,039 | ||
| 流動負債合計 | 1,456,373 | 446,649 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ６ | 364,319 | 318,150 | |
| 繰延税金負債 | 148,863 | 161,437 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 25 | － | |
| その他の非流動負債 | 11,525 | 11,548 | ||
| 非流動負債合計 | 524,734 | 491,136 | ||
| 負債合計 | 1,981,107 | 937,786 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | ７ | 1,442,694 | 2,357,628 | |
| 資本剰余金 | ７ | 1,672,379 | 2,601,987 | |
| 利益剰余金 | △321,320 | △275,260 | ||
| 自己株式 | △140,061 | △140,147 | ||
| その他の資本の構成要素 | △93,463 | △35,951 | ||
| 親会社所有者に帰属する持分合計 | 2,560,229 | 4,508,256 | ||
| 非支配持分 | 50,444 | 41,945 | ||
| 資本合計 | 2,610,673 | 4,550,202 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,591,781 | 5,487,989 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ８ | 1,845,947 | 2,296,224 | |
| 売上原価 | △974,259 | △1,317,971 | ||
| 売上総利益 | 871,687 | 978,252 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △794,005 | △937,754 | ||
| その他の収益 | 1,955 | 1,260 | ||
| その他の費用 | △1,045 | － | ||
| 営業利益 | 78,591 | 41,758 | ||
| 金融収益 | 546 | 10,317 | ||
| 金融費用 | △26,357 | △17,941 | ||
| 税引前四半期利益 | 52,780 | 34,134 | ||
| 法人所得税 | △14,421 | 2,779 | ||
| 四半期利益 | 38,359 | 36,913 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 38,359 | 45,911 | ||
| 非支配者持分 | - | △8,998 | ||
| 四半期利益 | 38,359 | 36,913 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 3.10 | 3.30 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 3.07 | 3.25 |
| （単位：千円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | ８ | 649,679 | 827,665 | |
| 売上原価 | △343,641 | △500,671 | ||
| 売上総利益 | 306,037 | 326,994 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △259,180 | △356,839 | ||
| その他の収益 | 423 | 163 | ||
| その他の費用 | △67 | － | ||
| 営業利益又は営業損失（△） | 47,213 | △29,681 | ||
| 金融収益 | 201 | 9,846 | ||
| 金融費用 | △4,183 | 201 | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） | 43,231 | △19,632 | ||
| 法人所得税 | △12,374 | 13,078 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 30,856 | △6,554 | ||
| 四半期利益又は四半期損失の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 30,856 | 747 | ||
| 非支配持分 | - | △7,301 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 30,856 | △6,554 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 2.43 | 0.05 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 2.41 | 0.05 |
| （単位：千円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 38,359 | 36,913 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,481 | 44,504 | ||
| 小計 | 5,481 | 44,504 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △62,969 | 12,774 | ||
| 小計 | △62,969 | 12,774 | ||
| その他の包括利益合計 | △57,488 | 57,279 | ||
| 四半期包括利益 | △19,128 | 94,193 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △19,128 | 103,424 | ||
| 非支配持分 | － | △9,231 | ||
| 四半期包括利益 | △19,128 | 94,193 |
| （単位：千円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 30,856 | △6,554 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 638 | △42,406 | ||
| 小計 | 638 | △42,406 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 13,290 | 57,690 | ||
| 小計 | 13,290 | 57,690 | ||
| その他の包括利益合計 | 13,928 | 15,284 | ||
| 四半期包括利益 | 44,786 | 8,729 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 44,786 | 16,098 | ||
| 非支配持分 | － | △7,368 | ||
| 四半期包括利益 | 44,786 | 8,729 |
（単位：千円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 親会社 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日残高 | 1,245,366 | 1,347,966 | △464,992 | △140,061 | △97,827 | 1,890,451 | － | 1,890,451 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 38,359 | － | － | 38,359 | － | 38,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △57,488 | △57,488 | － | △57,488 | |||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 38,359 | － | △57,488 | △19,128 | － | △19,128 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 146,957 | 143,736 | － | － | － | 290,693 | － | 290,693 | |||||||||
| 新株予約権の発行 | － | 104 | － | － | － | 104 | － | 104 | |||||||||
| 株式報酬取引 | － | 1,489 | － | － | － | 1,489 | － | 1,489 | |||||||||
| 新株予約権の失効 | － | △2,560 | 2,560 | － | － | － | － | － | |||||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引 | － | 3,835 | － | － | － | 3,835 | 2,320 | 6,155 | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 146,957 | 146,605 | 2,560 | － | － | 296,123 | 2,320 | 298,443 | |||||||||
| 2017年９月30日残高 | 1,392,323 | 1,494,572 | △424,073 | △140,061 | △155,315 | 2,167,446 | 2,320 | 2,169,766 | |||||||||
| 2018年１月１日残高 | 1,442,694 | 1,672,379 | △321,320 | △140,061 | △93,463 | 2,560,229 | 50,444 | 2,610,673 | |||||||||
| 四半期利益 | － | － | 45,911 | － | － | 45,911 | △8,998 | 36,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 57,512 | 57,512 | △232 | 57,279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | － | － | 45,911 | － | 57,512 | 103,424 | △9,231 | 94,193 | |||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 7 | 914,933 | 909,339 | － | － | － | 1,824,273 | － | 1,824,273 | ||||||||
| 新株予約権の発行 | － | 20,616 | － | － | － | 20,616 | － | 20,616 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △86 | － | △86 | － | △86 | |||||||||
| 新株予約権の失効 | － | △147 | 147 | － | － | － | － | － | |||||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する非支配持分株主との取引 | － | △200 | － | － | － | △200 | 732 | 532 | |||||||||
| 所有者との取引額等合計 | 914,933 | 929,608 | 147 | △86 | － | 1,844,603 | 732 | 1,845,336 | |||||||||
| 2018年９月30日残高 | 2,357,628 | 2,601,987 | △275,260 | △140,147 | △35,951 | 4,508,256 | 41,945 | 4,550,202 |
| （単位：千円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 52,780 | 34,134 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 269,278 | 277,272 | ||
| 金融収益 | △156 | △10,368 | ||
| 金融費用 | 24,012 | 15,860 | ||
| 株式報酬費用 | 1,489 | － | ||
| 固定資産除却損 | 630 | － | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △491 | △193 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△21,606 | △76,255 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
17,163 | △1,385 | ||
| その他の流動資産の増減（△は増加） | △5,652 | △28,407 | ||
| その他の流動負債の増減（△は減少） | 31,092 | 30,456 | ||
| その他 | 23 | 2,081 | ||
| 小計 | 368,565 | 243,196 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 786 | ||
| 利息の支払額 | △23,059 | △15,420 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,587 | △66,744 | ||
| 法人所得税の還付額 | 3,780 | 276 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,854 | 162,094 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 無形資産の取得による支出 | △300,353 | △334,598 | ||
| 敷金保証金による支出 | △83 | － | ||
| 敷金保証金による収入 | 213 | － | ||
| 長期貸付による支出 | － | △27,707 | ||
| その他 | 539 | △176 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,684 | △362,482 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △225,327 | △850,321 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △178,114 | △199,758 | ||
| ストックオプションの行使による資本の増加による収入 | 290,693 | 1,804,402 | ||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 6,210 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △86 | ||
| 新株予約権の発行による収入 | 104 | 20,616 | ||
| その他の金融負債の発行による収入 | － | 18,345 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △106,433 | 793,197 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,840 | 4,929 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,103 | 597,738 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 940,971 | 1,074,751 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 879,868 | 1,672,489 |
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
(4）未適用の公表済み基準及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。
| IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2019年１月１日 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
３．重要な会計方針
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号(2014年7月改訂)「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号(2014年7月改訂)「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 43,324 | 43,324 | 70,283 | 70,283 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 129,990 | 129,990 | 194,360 | 194,360 |
| 合計 | 173,315 | 173,315 | 264,643 | 264,643 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 364,319 | 360,445 | 318,150 | 301,787 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 258 | 258 | － | － |
| 合計 | 364,578 | 360,703 | 318,150 | 301,787 |
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして測定しておりま
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうち金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により測定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| （単位：千円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 129,990 | 129,990 |
| 合計 | － | － | 129,990 | 129,990 |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | － | 258 | － | 258 |
| 合計 | － | 258 | － | 258 |
当第３四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| （単位：千円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 194,360 | 194,360 |
| 合計 | － | － | 194,360 | 194,360 |
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 39,703 | 129,990 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益（注） | 8,020 | 64,370 |
| 期末残高 | 47,723 | 194,360 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
７．資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による増資
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利
行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 12,000株
(2) 増加した資本金 914,933千円
(3) 増加した資本準備金 914,933千円
８．売上収益
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| ＳaaＳサービス | 583,447 | － | 583,447 |
| ソリューションサービス | 183,201 | 1,194,415 | 1,377,617 |
| クロスバウンドサービス | 335,160 | － | 335,160 |
| 合計 | 1,101,809 | 1,194,415 | 2,296,224 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | 合計 | |
| ＳaaＳサービス | 192,156 | － | 192,156 |
| ソリューションサービス | 85,875 | 444,101 | 529,976 |
| クロスバウンドサービス | 105,532 | － | 105,532 |
| 合計 | 383,564 | 444,101 | 827,665 |
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 38,359 | 45,911 |
| 期中平均普通株式数（株） | 12,366,042 | 13,907,731 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | 114,830 | 209,274 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 12,480,872 | 14,117,005 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 3.10 | 3.30 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 3.07 | 3.25 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） | 30,856 | 747 |
| 期中平均普通株式数（株） | 12,698,952 | 15,363,039 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権（株） | 105,603 | 218,697 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 12,804,555 | 15,581,736 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 2.43 | 0.05 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 2.41 | 0.05 |
10．後発事象
（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡について）
当社は、2018年10月22日開催の取締役会において、e-miningサービスを中心としたリスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサイン（以下「ＲＳ」）に承継し(以下「本吸収分割」）、ＲＳの発行済株式総数の63%を有限会社エスフロント(以下「ＳＦ」)に譲渡する(以下「本株式譲渡」、本吸収分割と併せて、以下「本件取引」)ことを決議し、同日にＲＳとの間で、吸収分割契約を締結するとともに、2018年10月23日にＳＦとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
１．本件取引の目的
2018年度より当社が本格的にマーケティング領域に事業をフォーカスする方向で舵を切っております。
一方で、リスクモニタリング領域は、2017年12月よりＳＦと資本関係があるマスターピース・グループ株式会社（以下「ＭＰ」）との間で協業を開始しております。ＭＰは中国を中心としたアジア全域での広範な顧客網を保有しており、当社はこのような販売網を駆使して中国サイトリスク発見サービスを展開するＭＰとの間でシナジーを見込むことができます。そこで、リスクモニタリング領域を譲渡することが最適と考え、吸収分割及び株式譲渡に至りました。
２．本件取引の日程
企業結合日
吸収分割効力発生日：2018年12月1日
株式譲渡実行日：2018年12月3日
３．本吸収分割の概要
(1）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、ＲＳを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(2）本吸収分割の当事会社の概要
| 分割会社（当社） | 承継会社（ＲＳ） | |||
| 名称 | 株式会社ホットリンク | 株式会社リリーフサイン(注) | ||
| 所在地 | 東京都千代田区富士見一丁目3番11号 | 東京都千代田区富士見一丁目3番11号 | ||
| 代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 内山幸樹 | 代表取締役 檜野安弘 | ||
| 事業内容 | SNSマーケティング及びソーシャルリスク対策の領域におけるソリューション、SaaS、ソーシャル・ビッグデータ販売などのサービスを提供 | インターネットを利用する情報提供サービス、情報システム及び通信ネットワークの企画、設計、運用 | ||
| 設立年月日 | 2000年6月15日 | 2011年4月28日 | ||
| 決算期 | 12月31日 | 12月31日 |
(注)株式会社リリーフサインは、2018年1月１日に株式会社ホットスコープから商号変更しております。
（3）分割又は承継するサービス領域の概要
①分割又は承継するサービス領域の内容
リスクモニタリング領域
②分割又は承継する部門の経営成績（2017年12月期）
| リスクモニタリング領域(A) | 当社連結会計(B) | 比率（A/B） | |
| 売上高 | 259百万円 | 2,583百万円 | 10.0％ |
| 売上総利益 | 109百万円 | 1,211百万円 | 9.0％ |
| 資産 | 8百万円 | 4,591百万円 | 0.1％ |
| 負債 | － | 1,981百万円 | － |
４．本株式譲渡について
（1）譲渡する会社（対象会社）の概要
前記「３.本吸収分割の概要」における「（2）本吸収分割の当事会社の概要」の「承継会社」欄をご参照ください。
（2）株式譲渡の相手
| 名称 | 有限会社エスフロント |
| 所在地 | 東京都港区西麻布一丁目8番12号1-8-12 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 ： 佐藤 修 |
| 事業内容 | 経営コンサルティング |
| 資本金 | 300万円 |
（3）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 普通株式 79,200株 (議決権の数：79,200個) (議決権所有割合：100％) |
| 譲渡株式数 | 普通株式 49,896株 (議決権の数：49,896個) |
| 譲渡価額 | 約378百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 普通株式 29,304株 (議決権の数：29,304個) (議決権所有割合：37％) |
（4）譲渡損益
四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181113174032
該当事項はありません。
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