Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社パートナーエージェント |
| 【英訳名】 | Partner Agent Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ担当 真瀬 優嘉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ担当 真瀬 優嘉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31855-000 2017-03-31 E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-09-30 E31855-000 2018-07-01 2018-09-30 E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 E31855-000 2017-09-30 E31855-000 2017-07-01 2017-09-30 E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 E31855-000 2018-03-31 E31855-000 2017-04-01 2018-03-31 E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-11-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181112181348
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第15期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,025,225 | 2,148,145 | 4,102,681 |
| 経常利益 | （千円） | 67,128 | 125,968 | 325,409 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,167 | 75,866 | 117,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,167 | 71,866 | 117,378 |
| 純資産額 | （千円） | 740,161 | 948,407 | 852,031 |
| 総資産額 | （千円） | 2,610,246 | 2,993,697 | 2,794,691 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.52 | 7.61 | 12.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 4.10 | 7.17 | 11.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 31.6 | 30.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 137,018 | 178,729 | 202,048 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △270,469 | △48,851 | △524,968 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 238,051 | 76,321 | 374,765 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 602,122 | 755,565 | 549,366 |
| 回次 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 |
第15期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.72 | 6.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、婚活パーティーサービスの普及、認知度の向上、サービス品質向上を目的として、株式会社ｉｃｈｉｅを新規設立いたしました。
（QOL事業）
当第２四半期連結会計期間において、ナシ婚層向け新規事業の一環として、従来の挙式・結婚披露宴ではなく、費用を抑えてより気軽に行える結婚パーティーとしての1.5次会や、アフターパーティー（海外挙式から帰国した後に行うパーティーや２次会）などの運営サービスを目的として、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを新規設立いたしました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
第２四半期報告書_20181112181348
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として、価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様のQOL（Quality Of Life）向上に貢献すべく、事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、主力事業であるパートナーエージェント事業は概ね計画通り推移し、在籍会員数は前期同水準に達していないものの、足元では回復基調となりました。また、効率を重視した事業運営が奏功し、利益率も改善いたしました。これらにより、同事業は減収増益となりました。ファスト婚活事業は、一般顧客向け婚活パーティーの順調な推移を踏まえ、店舗拡充を進めました。これにより、増収減益となりました。なお、ソリューション事業は、新たな保育士向け婚活支援サービスのシステム開発・提供を行い、増収増益となりました。
販売費及び一般管理費においては、保育事業の譲渡等により、前年同期から人件費が減少しております。
この結果、当第２四半期の売上高は2,148百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益は139百万円（同 259.4％増）、経常利益は125百万円（同 87.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（同 75.7％増）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||||
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 金額 | 率（％） | 金額 | 率（％） | |||||
| パートナー エージェント事業 |
1,546 | 1,540 | △6 | △0.4 | 342 | 381 | 39 | 11.4 |
| ファスト婚活事業 | 351 | 366 | 14 | 4.0 | 31 | 28 | △2 | △8.9 |
| ソリューション事業 | 107 | 188 | 81 | 76.4 | 14 | 74 | 59 | 401.8 |
| QOL事業 | 60 | 99 | 39 | 65.9 | △26 | △11 | 14 | － |
| 報告セグメント計 | 2,065 | 2,195 | 129 | 6.3 | 362 | 472 | 110 | 30.5 |
| その他 | 1 | － | △1 | － | △0 | △1 | △0 | － |
| 合計 | 2,067 | 2,195 | 127 | 6.2 | 361 | 471 | 110 | 30.5 |
| 調整額 | △42 | △47 | △4 | － | △322 | △331 | △9 | － |
| 四半期連結損益 計算書計上額 |
2,025 | 2,148 | 122 | 6.1 | 38 | 139 | 100 | 259.4 |
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
（パートナーエージェント事業）
パートナーエージェント事業においては、業界大手の結婚相談所として高い顧客成果、即ち成婚を実現すべく、専任のコンシェルジュによる婚活支援をはじめとする多様な婚活サービスを提供しております。当第２四半期については、2018年４月より新婚活サービスとして『チーム婚活×スマート婚活プログラム』を立ち上げるとともに、引き続きサービス品質及び認知度の向上に努めました。また、事業全般においては、効率を重視した事業運営を進めました。これらが奏功し、2018年４月以降の累計入会者数は前年同期比2.2％増の4,031名、10月の月初在籍会員数は期初から0.7％増の11,784名となりました。なお、在籍会員数は前年同期比で2.0％減となっておりますが、これは前期末に特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるもので、今後の持続的成長に影響を及ぼすものではありません。
この結果、売上高は1,540百万円（前年同期比 0.4％減）、営業利益は381百万円（同 11.4％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
|
| 新規入会会員数 | 3,943名 | 4,031名 | ＋2.2％ |
| 月初在籍会員数（10月） | 12,019名 | 11,784名 | △2.0％ |
| 成婚退会会員数 | 1,681名 | 1,536名 | △8.6％ |
| 成婚率 | 27.6％ | 26.4％ | △1.2ポイント |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第２四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第２四半期の平均在籍会員数を半期の期間に合わせて調整しております（具体的には、２で除して調整しております）。
（ファスト婚活事業）
ファスト婚活事業においては、主に一般顧客向けの婚活パーティー『OTOCON（オトコン）』を企画・運営しております。当第２四半期については、人気エリアに位置する自社３店舗（新宿店、心斎橋店、横浜店）を改装・増床するとともに、顧客満足の向上に資するパーティーの企画・運営に努めました。これらにより、2018年４月以降の累計参加者数は前年同期比31.2％増の164,706名となりました。なお、OTOCONでは、お客様により多くの成婚機会を提供すべく、パートナーエージェントサービスの紹介等にも継続的に注力しております。
この結果、売上高は366百万円（前年同期比 4.0％増）、営業利益は28百万円（同 8.9％減）となりました。
＜同事業の主要指標＞
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期 増減率 |
|
| パーティー参加者数 | 125,496名 | 164,706名 | ＋31.2％ |
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、主に婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンなプラットフォーム『CONNECT-ship（コネクトシップ）』の運営や、婚活支援を行う企業や地方自治体向けのサポート等を行っております。当第２四半期については、新たに『NOZZE』サービスがコネクトシップの利用を開始いたしました。これにより、同サービスの利用事業者は７社11サービスとなりました。また、2018年10月の月初利用会員数は前年同期比130.8％増の23,715名、2018年９月単月のお見合い成立件数は28,340件（※）となりました。なお、2018年11月より新たに『全国仲人連合会』サービスがコネクトシップを利用する予定です。一方、企業向けサポートとしては、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、新たに保育士向け婚活支援サービスのシステム開発、提供を行いました。この他、新規事業として、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載するサイト『Parties』（運営：株式会社ｉｃｈｉｅ（イチエ）、URL：https://parties.jp/）をリリースし、早期収益化に向け取り組んでおります。
この結果、売上高は188百万円（前年同期比 76.4％増）、営業利益は74百万円（同 401.8％増）となりました。
※2018年内にシステム統合予定のパートナーエージェント会員用システムでの成立件数も含んでおります。
（QOL事業）
QOL（Quality of Life）事業においては、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供しております。当第２四半期は、『アニバーサリークラブ』ブランドとして、成婚された会員様向けのサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めました。また、保育事業の譲渡（※）に伴い、運営移管に関するコンサルティングを実施いたしました。この他、新規事業として1.5次会（結婚披露パーティー）やアフターパーティー（海外挙式から帰国した後に行うパーティーや２次会）の運営サービスを行う株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立し、2018年10月に貸切パーティー専用会場（東京都中央区銀座）をオープンいたしました。
この結果、売上高は99百万円（前年同期比 65.9％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
※保育事業の譲渡については、2018年５月14日付「株式会社グローバルグループとの資本業務提携及び事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、2,993百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,692百万円となりました。主な要因は、現金及び預金206百万円の増加及びその他に含まれる未収入金38百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,299百万円となりました。主な要因は、投資有価証券61百万円の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、2,045百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,119百万円となりました。主な要因は、未払金15百万円の増加及びその他に含まれる未払消費税等34百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、926百万円となりました。主な要因は、長期借入金24百万円の増加及び社債30百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、948百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円の計上及び自己株式16百万円の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は755百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益123百万円、減価償却費82百万円、法人税等の支払56百万円及び未払消費税等の増加34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、48百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得54百万円、有形固定資産の取得47百万円、投資有価証券の取得61百万円及び事業譲渡による収入96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入200百万円、長期借入金の返済171百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181112181348
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,309,200 | 10,323,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,309,200 | 10,323,600 | － | － |
（注）１．第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数欄」には、2018年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）１ |
21,600 | 10,309,200 | 734 | 251,742 | 712 | 209,856 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金が489千円、資本準備金が475千円増加しております。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 茂 | 東京都品川区 | 3,143 | 30.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 888 | 8.61 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 570 | 5.53 |
| 小林 正樹 | 東京都新宿区 | 441 | 4.27 |
| 紀伊 保宏 | 東京都目黒区 | 401 | 3.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 345 | 3.34 |
| パートナーエージェント従業員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目20番３号 | 323 | 3.14 |
| 高梨 雄一朗 | 東京都渋谷区 | 320 | 3.10 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 306 | 2.97 |
| 井筒 象二郎 | 東京都台東区 | 296 | 2.87 |
| 計 | － | 7,036 | 68.19 |
（注）持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式306,600株については、自己株式には含めておりません。
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,308,200 | 103,082 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,309,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 103,082 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式306,600株（議決権の数3,066個）が含まれております。
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社パートナー エージェント |
東京都品川区大崎１丁目20番３号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112181348
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 549,366 | 755,565 |
| 売掛金 | 783,225 | 771,629 |
| その他 | 224,036 | 171,987 |
| 貸倒引当金 | △4,594 | △6,256 |
| 流動資産合計 | 1,552,034 | 1,692,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 428,542 | 426,416 |
| 減価償却累計額 | △134,380 | △143,443 |
| 建物（純額） | 294,161 | 282,972 |
| 工具、器具及び備品 | 275,160 | 270,198 |
| 減価償却累計額 | △174,344 | △182,797 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,816 | 87,401 |
| その他 | 9,000 | 9,000 |
| 減価償却累計額 | △450 | △1,350 |
| その他（純額） | 8,550 | 7,650 |
| 有形固定資産合計 | 403,527 | 378,024 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 298,941 | 312,363 |
| ソフトウエア仮勘定 | 37,795 | 33,088 |
| 無形固定資産合計 | 336,737 | 345,452 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 145,640 | 206,657 |
| 敷金 | 318,080 | 339,810 |
| その他 | 37,417 | 29,716 |
| 投資その他の資産合計 | 501,138 | 576,184 |
| 固定資産合計 | 1,241,404 | 1,299,660 |
| 繰延資産 | 1,252 | 1,110 |
| 資産合計 | 2,794,691 | 2,993,697 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 450,000 | ※ 450,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,878 | 254,911 |
| 未払金 | 150,953 | 167,412 |
| 未払法人税等 | 73,312 | 66,577 |
| その他の引当金 | 8,558 | 6,252 |
| その他 | 102,349 | 133,954 |
| 流動負債合計 | 1,076,052 | 1,119,108 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 170,000 |
| 長期借入金 | 593,438 | 617,683 |
| 資産除去債務 | 123,775 | 130,077 |
| その他 | 9,392 | 8,420 |
| 固定負債合計 | 866,607 | 926,182 |
| 負債合計 | 1,942,659 | 2,045,290 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 249,620 | 251,742 |
| 資本剰余金 | 216,197 | 218,256 |
| 利益剰余金 | 576,375 | 652,242 |
| 自己株式 | △191,313 | △174,889 |
| 株主資本合計 | 850,879 | 947,351 |
| 新株予約権 | 1,152 | 1,056 |
| 純資産合計 | 852,031 | 948,407 |
| 負債純資産合計 | 2,794,691 | 2,993,697 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,025,225 | 2,148,145 |
| 売上原価 | 828,035 | 900,261 |
| 売上総利益 | 1,197,190 | 1,247,884 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,158,316 | ※１ 1,108,171 |
| 営業利益 | 38,873 | 139,713 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保証料 | 7,104 | 7,104 |
| 補助金収入 | ※２ 23,915 | － |
| その他 | 1,342 | 735 |
| 営業外収益合計 | 32,361 | 7,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,760 | 4,981 |
| 敷金償却費 | － | 12,287 |
| その他 | 346 | 4,315 |
| 営業外費用合計 | 4,107 | 21,584 |
| 経常利益 | 67,128 | 125,968 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,991 |
| 特別利益合計 | － | 1,991 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 4,043 |
| 特別損失合計 | － | 4,043 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,128 | 123,916 |
| 法人税等 | 23,960 | 52,050 |
| 四半期純利益 | 43,167 | 71,866 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △4,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,167 | 75,866 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 43,167 | 71,866 |
| 四半期包括利益 | 43,167 | 71,866 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,167 | 75,866 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △4,000 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,128 | 123,916 |
| 減価償却費 | 70,546 | 82,850 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △252 | 1,662 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 2,463 | △2,305 |
| 受取利息 | △333 | △3 |
| 支払利息 | 3,760 | 4,981 |
| 補助金収入 | △23,915 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 2,051 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,355 | 11,595 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 975 | △1,329 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,508 | △9,629 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,096 | 1,064 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △64,499 | 15,366 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 16,508 | 1,304 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 23,495 | △4,078 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,660 | 34,206 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 5,938 | △2,440 |
| その他 | △22,351 | △19,683 |
| 小計 | 105,069 | 239,528 |
| 利息の受取額 | 333 | 3 |
| 利息の支払額 | △3,870 | △4,456 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 35,487 | △56,345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,018 | 178,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,324 | △47,008 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,497 | △54,289 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △42,140 | △61,017 |
| 敷金の差入による支出 | △61,492 | △34,701 |
| 敷金の回収による収入 | 70 | 4,570 |
| 工事負担金等受入による収入 | 23,915 | 46,750 |
| 事業譲渡による収入 | － | 96,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,469 | △48,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △134,281 | △171,722 |
| 社債の発行による収入 | 200,000 | 50,000 |
| 社債の償還による支出 | △8,000 | △20,000 |
| リース債務の返済による支出 | － | △900 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1,335 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 20,060 | 10,762 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13,024 | 4,180 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 4,000 |
| その他 | △1,417 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 238,051 | 76,321 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 104,601 | 206,199 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 497,520 | 549,366 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 602,122 | ※ 755,565 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ｉｃｈｉｅを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 630,000千円 | 630,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 450,000 |
| 差引額 | 180,000 | 180,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 317,203千円 | 288,591千円 |
| 広告宣伝費 | 391,153 | 375,891 |
| 貸倒引当金繰入額 | 895 | 4,045 |
※２ 補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 602,122千円 | 755,565千円 |
| 現金及び現金同等物 | 602,122 | 755,565 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| パートナー エージェント 事業 |
ファスト 婚活事業 |
ソリュー ション 事業 |
QOL事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,543,070 | 349,826 | 72,124 | 60,204 | 2,025,225 | － | 2,025,225 | － | 2,025,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,484 | 2,100 | 34,922 | － | 40,507 | 1,944 | 42,451 | △42,451 | － |
| 計 | 1,546,555 | 351,926 | 107,047 | 60,204 | 2,065,732 | 1,944 | 2,067,676 | △42,451 | 2,025,225 |
| セグメント利益又は損失（△） | 342,823 | 31,236 | 14,752 | △26,772 | 362,040 | △884 | 361,155 | △322,281 | 38,873 |
（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△322,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| パートナー エージェント 事業 |
ファスト 婚活事業 |
ソリュー ション 事業 |
QOL事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,536,238 | 346,775 | 165,270 | 99,861 | 2,148,145 | － | 2,148,145 | － | 2,148,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,310 | 19,380 | 23,564 | － | 47,255 | － | 47,255 | △47,255 | － |
| 計 | 1,540,549 | 366,155 | 188,834 | 99,861 | 2,195,401 | － | 2,195,401 | △47,255 | 2,148,145 |
| セグメント利益又は損失（△） | 381,932 | 28,445 | 74,034 | △11,780 | 472,632 | △1,391 | 471,241 | △331,528 | 139,713 |
（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円52銭 | 7円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 43,167 | 75,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
43,167 | 75,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,539,969 | 9,967,747 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円10銭 | 7円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 985,453 | 615,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間393,620株、当第２四半期連結累計期間318,071株）。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112181348
該当事項はありません。
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