DIC Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114135630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　永井　寛
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:Compounds004ReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ApplicationMaterialsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PolymersReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PrintingInksReportableSegmentsMember E00901-000 2018-11-14 E00901-000 2018-09-30 E00901-000 2018-07-01 2018-09-30 E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 E00901-000 2017-09-30 E00901-000 2017-07-01 2017-09-30 E00901-000 2017-01-01 2017-09-30 E00901-000 2017-12-31 E00901-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114135630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第120期 第３四半期連結 累計期間	第121期 第３四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自平成29年 １月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 １月１日 至平成30年 ９月30日	自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日
売上高	（百万円）	583,310	600,748	789,427
経常利益	（百万円）	40,676	36,441	56,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,119	22,442	38,603
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	38,580	8,166	50,957
純資産額	（百万円）	331,634	339,352	343,951
総資産額	（百万円）	864,015	915,987	831,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	370.70	237.11	407.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	34.0	37.9

回次		第120期 第３四半期連結 会計期間	第121期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	186.79	79.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181114135630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、600,748百万円と前年同期比3.0％の増収となりました。

営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、36,412百万円と前年同期比10.2％の減益となりました。また、当四半期は中国における環境規制や日米における自然災害などの影響があったほか、欧州新興国の通貨安による換算目減りも利益を大きく圧迫しました。

経常利益は、営業利益の減少などにより、36,441百万円と前年同期比10.4％の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少のほかに前年同期は税金費用が一時的に減少していたことなどにより、22,442百万円と前年同期比36.1％の減益となりました。

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---	---
プリンティングインキ	275,910	283,815	＋2.9%	12,093	10,402	△14.0%
ファインケミカル	102,109	99,156	△2.9%	13,050	12,457	△4.5%
ポリマ	145,385	152,127	＋4.6%	13,844	12,330	△10.9%
コンパウンド	47,887	48,533	＋1.4%	3,501	2,610	△25.4%
アプリケーションマテリアルズ	40,842	42,825	＋4.9%	1,836	2,545	＋38.6%
その他、全社・消去	△28,823	△25,708	－	△3,769	△3,932	－
計	583,310	600,748	＋3.0%	40,555	36,412	△10.2%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期比の（　）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

［プリンティングインキ］

・日本　　　　　      売 上 高：　54,757百万円  前年同期比　△ 4.0％

営業利益：　 1,095百万円  前年同期比　△60.9％

出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。

・米州・欧州　　      売 上 高：　185,603百万円  前年同期比　＋ 4.3％（＋ 6.3％）

営業利益：　  7,036百万円  前年同期比　＋10.5％（＋21.7％）

北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、前年同期並となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、パッケージ用インキ及び新聞用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより、増益となりました。

・アジア・オセアニア　売 上 高：　 50,003百万円  前年同期比　＋ 4.5％（＋ 6.2％）

営業利益：　  2,310百万円  前年同期比　△22.1％（△21.4％）

中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

［ファインケミカル］

売 上 高：　 99,156百万円  前年同期比　△ 2.9％（△ 2.9％）

営業利益：　 12,457百万円  前年同期比　△ 4.5％（△ 5.8％）

顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の一時的な出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。ＴＦＴ液晶は、出荷が拡大しましたが、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。

営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。

［ポリマ］

売 上 高：　152,127百万円  前年同期比　＋ 4.6％（＋ 4.1％）

営業利益： 　12,330百万円  前年同期比　△10.9％（△11.4％）

国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことなどにより、全般的に増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。

［コンパウンド］

売 上 高：　 48,533百万円  前年同期比　＋ 1.4％（＋ 0.7％）

営業利益：　  2,610百万円  前年同期比　△25.4％（△26.8％）

ＰＰＳコンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しましたが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。

営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。

［アプリケーションマテリアルズ］

売 上 高：　 42,825百万円  前年同期比　＋ 4.9％（＋ 4.5％）

営業利益：　  2,545百万円  前年同期比　＋38.6％（＋37.8％）

工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。

営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、9,444百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,554百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181114135630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	361,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,610,200	946,102	同上
単元未満株式	普通株式	184,804	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,102	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株（議決権の数1,478個）が含まれています。なお、当該議決権1,478個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	361,900	－	361,900	0.38
計	－	361,900	－	361,900	0.38

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式147,800株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は362,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員	プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長	取締役 常務執行役員	プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長	石井　秀夫	平成30年７月１日

 第３四半期報告書_20181114135630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,883	80,444
受取手形及び売掛金	※１ 226,968	※１ 228,150
商品及び製品	90,010	97,206
仕掛品	9,053	10,244
原材料及び貯蔵品	58,911	65,250
その他	32,914	33,158
貸倒引当金	△10,763	△9,965
流動資産合計	424,976	504,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	92,443	89,865
機械装置及び運搬具（純額）	70,554	71,770
工具、器具及び備品（純額）	11,129	10,998
土地	50,307	49,450
建設仮勘定	7,244	7,448
有形固定資産合計	231,677	229,531
無形固定資産
のれん	199	51
ソフトウエア	3,837	2,893
顧客関連資産	874	3,752
その他	2,674	8,728
無形固定資産合計	7,584	15,424
投資その他の資産
投資有価証券	76,867	73,720
退職給付に係る資産	33,408	36,976
その他	58,729	56,122
貸倒引当金	△1,485	△273
投資その他の資産合計	167,519	166,545
固定資産合計	406,780	411,500
資産合計	831,756	915,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,199	122,999
短期借入金	89,062	99,079
コマーシャル・ペーパー	－	60,500
未払法人税等	4,793	3,059
賞与引当金	7,071	6,225
その他	48,465	53,654
流動負債合計	266,590	345,516
固定負債
社債	50,000	60,000
長期借入金	122,017	123,395
退職給付に係る負債	22,774	19,422
資産除去債務	1,329	1,404
その他	25,095	26,898
固定負債合計	221,215	231,119
負債合計	487,805	576,635
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,445
利益剰余金	186,768	197,835
自己株式	△1,828	△1,821
株主資本合計	375,942	387,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,874	5,759
繰延ヘッジ損益	△3	△16
為替換算調整勘定	△46,462	△60,632
退職給付に係る調整累計額	△22,222	△21,135
その他の包括利益累計額合計	△60,813	△76,024
非支配株主持分	28,822	28,360
純資産合計	343,951	339,352
負債純資産合計	831,756	915,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	583,310	600,748
売上原価	447,634	467,707
売上総利益	135,676	133,041
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	31,425	32,484
貸倒引当金繰入額	137	328
賞与引当金繰入額	3,727	3,383
退職給付費用	635	48
その他	59,197	60,386
販売費及び一般管理費合計	95,121	96,629
営業利益	40,555	36,412
営業外収益
受取利息	1,205	2,870
受取配当金	380	381
持分法による投資利益	3,116	2,862
その他	1,313	1,215
営業外収益合計	6,014	7,328
営業外費用
支払利息	2,583	3,847
為替差損	1,146	849
その他	2,164	2,603
営業外費用合計	5,893	7,299
経常利益	40,676	36,441
特別利益
固定資産売却益	－	411
投資有価証券売却益	－	373
受取保険金	－	133
持分変動利益	544	－
特別利益合計	544	917
特別損失
固定資産処分損	1,985	1,691
リストラ関連退職損失	456	1,189
災害による損失	－	405
合意解約金	376	－
特別損失合計	2,817	3,285
税金等調整前四半期純利益	38,403	34,073
法人税等	1,472	10,342
四半期純利益	36,931	23,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,812	1,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,119	22,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	36,931	23,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,692	△2,166
繰延ヘッジ損益	172	△14
為替換算調整勘定	△812	△13,822
退職給付に係る調整額	228	1,113
持分法適用会社に対する持分相当額	369	△676
その他の包括利益合計	1,649	△15,565
四半期包括利益	38,580	8,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,572	7,231
非支配株主に係る四半期包括利益	2,008	935

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、前第２四半期連結会計期間より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は584百万円、株式数は148千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---
7,326百万円	7,377百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	575	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	130	金融機関借入に伴う保証債務
計	705

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	102	金融機関借入に伴う保証債務
計	652

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	21百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	23,076百万円	24,595百万円
のれんの償却額	245	143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金
平成29年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（注）平成29年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（注）１．平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．平成30年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	275,910	76,082	142,268	47,843	40,801	582,904	406	583,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,027	3,117	44	41	29,229	－	29,229
計	275,910	102,109	145,385	47,887	40,842	612,133	406	612,539
セグメント利益	12,093	13,050	13,844	3,501	1,836	44,324	58	44,382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	44,324
「その他」の区分の利益	58
全社費用（注）	△3,827
四半期連結損益計算書の営業利益	40,555

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	プリンティングインキ	ファイン ケミカル	ポリマ	コンパ ウンド	アプリケーションマテリアルズ	計
売上高
外部顧客への売上高	283,815	76,627	148,707	48,432	42,787	600,368	380	600,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,529	3,420	101	38	26,088	－	26,088
計	283,815	99,156	152,127	48,533	42,825	626,456	380	626,836
セグメント利益	10,402	12,457	12,330	2,610	2,545	40,344	169	40,513

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	40,344
「その他」の区分の利益	169
全社費用（注）	△4,101
四半期連結損益計算書の営業利益	36,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	370円70銭	237円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,119	22,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,119	22,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,738	94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において60,680株、当第３四半期連結累計期間において148,550株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月３日

（注）１．平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 第３四半期報告書_20181114135630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。