KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113144025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2017-04-01 2017-09-30 E00985-000 2018-03-31 E00985-000 2017-04-01 2018-03-31 E00985-000 2017-03-31 E00985-000 2018-11-14 E00985-000 2018-09-30 E00985-000 2018-07-01 2018-09-30 E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 E00985-000 2017-09-30 E00985-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113144025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	50,758	50,360	110,640
経常利益	（百万円）	1,693	3,183	9,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,240	2,217	6,574
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,181	3,992	9,132
純資産額	（百万円）	157,501	164,618	163,297
総資産額	（百万円）	188,544	196,255	196,736
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.86	30.04	89.28
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	83.9	83.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,260	7,297	10,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,928	△2,185	△6,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,685	△3,627	△3,735
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高	（百万円）	43,137	44,660	42,971

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△15.66	15.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、医療用医薬品事業において平成30年４月１日付けで、キョーリ

ン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としてキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅

会社とする吸収合併を行いました。ヘルスケア事業においては、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113144025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬剤費・医療費抑制のための諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率　業界平均７.５％）が実施された影響により市場成長は低位に推移しました。

このような厳しい環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。また周辺事業での成長加速化・収益力向上及びローコストオペレーションの全社的な推進により、引き続き、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、平成30年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響により、新医薬品（国内）が前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいとなり、全体の売り上げは前年同期比３億９８百万円減（前年同期比０．８％減）の５０３億６０百万円となりました。

利益面では、薬価改定による売上原価率の上昇等により売上総利益が前年同期に対して１０億２７百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前年同期に対して２４億３７百万円減少（内、研究開発費２１億４８百万円減）し、営業利益は２８億５２百万円と前年同期比１４億０９百万円の増益（前年同期比９７．６％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、２２億１７百万円（前年同期比７８．８％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　５０３億６０百万円（前年同期比　　０．８％減）

営業利益　　　　　　　　２８億５２百万円（前年同期比　９７．６％増）

経常利益　　　　　　　　３１億８３百万円（前年同期比　８８．０％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　２２億１７百万円（前年同期比　７８．８％増）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

薬価制度抜本改革の進展により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、独自のエリアマネジメントを積極的に展開しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」及びアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に取り組み、両製品ともに伸長しました。またMSD㈱の関連会社と国内独占販売権に関する契約を締結していた定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」の販売を平成30年８月より開始し、新医薬品の実績拡大を図りました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少し、売上高は３３４億２４百万円（前年同期比３．０％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を上回ったことから、売上高は６億０４百万円（前年同期比１５．５％増）となりました。

〔後発医薬品〕

モンテルカスト錠「ＫＭ」（キプレス及びシングレアのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げ増加及び今年度販売を開始した追補収載品の寄与等により、売上高は１３５億５２百万円（前年同期比４．２％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は４７５億８1百万円（前年同期比０．８％減）となり、セグメント利益は２６億７３百万円（前年同期比１１８.７％増）となりました。

生産部門の取り組みとしましては、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）※１を平成29年10月に設立した新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に、平成30年４月１日付けで統合し、同日より本格稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略である「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」のもと、キョーリン製薬グループ工場㈱に生産機能を集約し、グループ内生産の全体最適化とコスト低減を強力に推進します。

※１：キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、吸収合併により消滅会社となりました。

②ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」は前年を上回る実績で推移しましたが、その他製品の売り上げ減少により、当セグメントの売上高は２７億７９百万円（前年同期比０．１％減）となり、セグメント利益は２６百万円（前年同期比６４.３％減）となりました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８０百万円減少し、

１，９６２億５５百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６９億１７百万円と前連結会計年度末と比較して３０億２９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加１７億０９百万円、受取手形及び売掛金の減少８２億５４百万円、有価証券の増加１０億９９百万円、商品及び製品の増加１３億９２百万円、原材料及び貯蔵品の増加９億４２百万円等によるものです。また、固定資産は７９３億３８百万円と前連結会計年度末と比較して２５億４８百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加７億５５百万円、投資有価証券の増加１３億２４百万円、繰延税金資産の増加７億４９百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１８億０１百万円減少し、３１６億３６百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加１３億７６百万円、未払法人税等の減少１５億７７百万円、その他の流動負債の減少１６億６０百万円、長期借入金の減少９億６３百万円、繰延税金負債の増加１８億２２百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１３億２０百万円増加し、１,６４６億１８百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少７億５９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１５億３９百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、７２億９７百万円の収入（前年同期比３６百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益３１億１１百万円、減価償却費１３億

９５百万円、売上債権の減少８２億５３百万円、たな卸資産の増加２６億５７百万円、仕入債務の増加１３億７６

百万円、法人税等の支払額２１億４３百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２１億８５百万円の支出（前年同期比１７億４２百万円支出の減少）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出８億７７百万円、無形固定資産の取得による支出１０億３７百万円、投資有価証券の取得による支出５億００百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３６億２７百万円の支出（前年同期比９億４１百万円支出の増加）であり、これは主に長期借入金の返済による支出１１億６５百万円、配当金の支払額２８億３０百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１６億８９百万円増加し、４４６億６０百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当社は平成30年７月31日付の「資本政策の基本方針及び株主還元策の変更について」にて公表しましたとおり、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することとし、株主還元を強化することにいたしました。資本政策につきましては、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ります。株主還元につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続いたします。

なお、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の実現に向けた事業戦略、数値目標に変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は５０億３０百万円（前年同期比２９．９％減）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え、さらなる創薬基盤の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。

創薬研究におきましては、わたらせ創薬センターとActivX社の連携のもと、既存の創薬プラットフォームの活性化を進めると共に、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用と育成に努めました。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況では、遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を平成30年６月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「KRP-N118」の後期PhⅡ臨床試験を同８月より開始しました。選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP-114V）」につきましては、同９月に厚生労働省より製造販売承認を取得いたしました。

なお杏林製薬㈱では、創薬研究におけるオープンイノベーションの一環として、本年度より公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を始動いたしました。当社グループの重点研究領域の１つである感染症における創薬力の強化を図ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

①外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	イミダフェナシン	ファエス・ファルマ社	スペイン	契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン	2018	発売日から10年間（自動更新）

②内国会社との共同開発

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
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杏林製薬㈱ （連結子会社）	ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）	吉田製薬株式会社	2018

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	74,947,628	―	700	―	39,185

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
帝人株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号	14,328	19.17
株式会社マイカム	東京都港区六本木５丁目14 番17号	3,843	5.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,871	3.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,592	3.46
株式会社バンリーナ	東京都港区六本木５丁目14  番17号	1,950	2.60
株式会社アーチァンズ	東京都港区六本木５丁目14 番17号	1,950	2.60
荻原　豊	東京都千代田区	1,864	2.49
キョーリン製薬グループ持株会	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地	1,821	2.43
荻原　万里子	東京都港区	1,760	2.35
荻原　弘子	東京都中野区	1,747	2.33
計	－	34,729	46.47

（注） １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　          　　　2,871千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社          　　　2,592千株

２　当第２四半期会計期間末において主要株主でありました帝人株式会社は、当社株式を売却したことにより

平成30年10月２日時点において主要株主ではなくなっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 226,400	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,639,200	746,392	－
単元未満株式	普通株式　　　59,028	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,392	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	226,400	－	226,400	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,400	－	249,400	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113144025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,117	45,826
受取手形及び売掛金	47,862	39,608
有価証券	599	1,699
商品及び製品	11,749	13,142
仕掛品	1,282	1,604
原材料及び貯蔵品	10,276	11,219
その他	4,101	3,849
貸倒引当金	△43	△32
流動資産合計	119,946	116,917
固定資産
有形固定資産	21,901	21,730
無形固定資産	1,750	2,505
投資その他の資産
投資有価証券	50,715	52,040
退職給付に係る資産	133	71
繰延税金資産	726	1,475
その他	1,610	1,559
貸倒引当金	△47	△44
投資その他の資産合計	53,137	55,102
固定資産合計	76,789	79,338
資産合計	196,736	196,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,266	11,643
短期借入金	957	932
未払法人税等	2,317	740
賞与引当金	2,381	2,291
返品調整引当金	52	46
債務保証損失引当金	428	－
その他	8,730	7,069
流動負債合計	25,134	22,724
固定負債
長期借入金	3,912	2,949
繰延税金負債	1,255	3,078
株式給付引当金	4	11
退職給付に係る負債	2,136	1,890
その他	994	981
固定負債合計	8,303	8,912
負債合計	33,438	31,636
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	152,542	151,783
自己株式	△2,506	△2,200
株主資本合計	155,489	155,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,101	11,641
為替換算調整勘定	83	54
退職給付に係る調整累計額	△2,377	△2,112
その他の包括利益累計額合計	7,808	9,582
純資産合計	163,297	164,618
負債純資産合計	196,736	196,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	50,758	50,360
売上原価	23,128	23,758
売上総利益	27,630	26,602
販売費及び一般管理費	※１ 26,186	※１ 23,749
営業利益	1,443	2,852
営業外収益
受取利息	11	15
受取配当金	189	198
持分法による投資利益	9	19
その他	114	138
営業外収益合計	325	372
営業外費用
支払利息	13	12
為替差損	59	20
減価償却費	－	5
その他	2	3
営業外費用合計	75	42
経常利益	1,693	3,183
特別利益
固定資産売却益	50	2
関係会社株式売却益	576	－
特別利益合計	627	2
特別損失
固定資産除売却損	40	72
投資有価証券評価損	－	0
和解関連費用	379	－
特別損失合計	420	73
税金等調整前四半期純利益	1,900	3,111
法人税、住民税及び事業税	487	611
法人税等調整額	172	282
法人税等合計	659	894
四半期純利益	1,240	2,217
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,240	2,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,240	2,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	668	1,526
為替換算調整勘定	△47	△29
退職給付に係る調整額	316	264
持分法適用会社に対する持分相当額	4	12
その他の包括利益合計	941	1,774
四半期包括利益	2,181	3,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,181	3,992
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,900	3,111
減価償却費	1,710	1,395
受取利息及び受取配当金	△201	△214
支払利息	13	12
関係会社株式売却損益（△は益）	△576	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,737	8,253
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,625	△2,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△897	1,376
その他	1,011	△2,045
小計	8,072	9,232
利息及び配当金の受取額	208	220
利息の支払額	△13	△12
法人税等の支払額	△1,007	△2,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,260	7,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,736	△877
有形固定資産の売却による収入	91	14
無形固定資産の取得による支出	△142	△1,037
投資有価証券の取得による支出	△5,099	△500
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,000	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△399	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	434	－
その他	△77	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,928	△2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△245	△25
長期借入れによる収入	799	202
長期借入金の返済による支出	△627	△1,165
配当金の支払額	△2,831	△2,830
その他	218	191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,685	△3,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	637	1,689
現金及び現金同等物の期首残高	42,499	42,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,137	※１ 44,660

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成30年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）を存続会社としキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。

従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。

さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。

このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。

従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は327百万円減少し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,674百万円	1,526百万円
退職給付費用	785	696
研究開発費	7,179	5,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,245百万円	45,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,107	△1,165
現金及び現金同等物	43,137	44,660

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有

する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月22日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

（注）平成30年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金４百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有

する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月５日  取締役会	普通株式	2,241	30.0	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）平成30年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,977	2,781	50,758	－	50,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	△0	－
計	47,977	2,781	50,759	△0	50,758
セグメント利益	1,222	75	1,297	145	1,443

（注）１．セグメント利益の調整額145百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,581	2,779	50,360	-	50,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	△0	-
計	47,582	2,779	50,361	△0	50,360
セグメント利益	2,673	26	2,700	152	2,852

（注）１．セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で279百万円、「ヘルスケア事業」で８百万円、「調整額」で７百万円、それぞれ増加しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円86銭	30円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,240	2,217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,240	2,217
普通株式の期中平均株式数（株）	73,585,785	73,817,658

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,128,700株、当第２四半期連結累計期間896,666株であります。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

18,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

44,352,000,000円（上限）

（４）取得期間

平成30年９月27日

（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

16,574,000株

（３）取得価額

40,838,336,000円

（４）取得日

平成30年10月２日（約定日　平成30年９月27日）

（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

（自己株式の消却）

当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

10,339,692株

（注）消却前の発行済株式総数に対する割合　　13.8%

（３）消却予定日

平成30年11月30日

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成30年11月５日  取締役会	2,241	30.0

 第２四半期報告書_20181113144025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。