TOKUDEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112143813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上林　克彦
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長兼経理部長　井嶋　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01464 34370 特殊電極株式会社 TOKUDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:EnvironmentRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E01464-000 2018-11-14 E01464-000 2018-09-30 E01464-000 2018-07-01 2018-09-30 E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 E01464-000 2017-09-30 E01464-000 2017-07-01 2017-09-30 E01464-000 2017-04-01 2017-09-30 E01464-000 2018-03-31 E01464-000 2017-04-01 2018-03-31 E01464-000 2017-03-31 E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E01464-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01464-000:ConstructionReportableSegmentsMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01464-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112143813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,531,783	5,328,167	9,283,542
経常利益	（千円）	371,393	470,053	599,825
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	253,807	322,704	429,249
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,163	342,101	429,178
純資産額	（千円）	4,270,250	4,685,377	4,370,945
総資産額	（千円）	7,561,887	8,414,261	8,065,240
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	317.04	408.20	538.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	55.3	53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,124	△130,859	363,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,128	△55,809	△129,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,932	△32,345	△105,427
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,619,872	1,638,793	1,857,648

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	182.24	206.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や台風・地震などの自然災害の影響はありましたが、企業収益の改善や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや為替・金融市場の変動などが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を推し進めてまいりました。

研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

また、海外子会社におきましては、販売体制の強化に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、8,414百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、3,728百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,685百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,328百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は461百万円（同26.0％増）、経常利益は470百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（同27.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は3,401百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は497百万円（同4.9％増）となりました。

溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は229百万円（前年同四半期比12.0％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は435百万円（同10.7％増）となり、溶接材料の合計売上高は664百万円（同1.7％増）、セグメント利益は103百万円（同9.5％減）となりました。

環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が増加したことにより、売上高は869百万円（前年同四半期比162.6％増）、セグメント利益は125百万円（同85.2％増）となりました。

その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は392百万円（前年同四半期比66.8％増）、セグメント利益は25百万円（同87.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、1,638百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益470百万円に減価償却費の計上58百万円、仕入債務の増加92百万円などの資金増加要因がありましたが、賞与引当金の減少67百万円、売上債権の増加492百万円、たな卸資産の増加78百万円、法人税等の支払額79百万円などがあり、130百万円の支出（前年同四半期は8百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出51百万円などがあり、55百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による支出26百万円などがあり、32百万円の支出（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,604,000
計	2,604,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	801,000	801,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	801,000	801,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	801,000	―	484,812	―	394,812

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
特殊電極従業員持株会	兵庫県尼崎市昭和通２－２－27 特殊電極株式会社内	58,100	7.34
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	44,600	5.64
株式会社コムシス	大阪市中央区道頓堀２－２－20	30,700	3.88
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１－４－10	25,200	3.18
丸田　稔	長野県上伊那郡箕輪町	20,000	2.52
大野　昌克	兵庫県伊丹市	19,000	2.40
坂西　啓至	大阪府吹田市	17,000	2.15
宮田　純子	兵庫県伊丹市	17,000	2.15
株式会社ユニ・ロット	大阪市中央区淡路町２－６－11	16,900	2.13
福田　　博	大阪府豊中市	16,800	2.12
計	－	265,300	33.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 790,100	7,901	―
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	801,000	―	―
総株主の議決権	―	7,901	―

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	10,400	―	10,400	1.30
計	―	10,400	―	10,400	1.30

（注）株主名簿上は当社名義株式が10,452株あり、当該株式のうち52株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,648	1,838,793
受取手形及び売掛金	3,004,953	3,584,629
電子記録債権	469,827	383,965
商品及び製品	517,528	560,425
半成工事	474,288	499,499
原材料及び貯蔵品	85,534	99,697
その他	61,473	82,073
貸倒引当金	△22,061	△21,854
流動資産合計	6,649,193	7,027,229
固定資産
有形固定資産	971,393	959,903
無形固定資産	18,885	15,727
投資その他の資産	425,767	411,401
固定資産合計	1,416,047	1,387,032
資産合計	8,065,240	8,414,261
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,260,644	2,352,758
短期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	92,769	137,628
賞与引当金	242,855	175,703
工事損失引当金	10,204	6,636
その他	278,741	257,532
流動負債合計	2,945,216	2,990,258
固定負債
退職給付に係る負債	578,826	568,266
その他	170,253	170,359
固定負債合計	749,079	738,625
負債合計	3,694,295	3,728,884
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	3,578,196	3,873,231
自己株式	△40,268	△40,268
株主資本合計	4,417,552	4,712,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	23,172
為替換算調整勘定	1,634	1,030
退職給付に係る調整累計額	△85,173	△79,533
その他の包括利益累計額合計	△73,003	△55,331
非支配株主持分	26,395	28,120
純資産合計	4,370,945	4,685,377
負債純資産合計	8,065,240	8,414,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	4,531,783	5,328,167
売上原価	3,268,543	3,968,290
売上総利益	1,263,239	1,359,877
販売費及び一般管理費	※ 896,963	※ 898,406
営業利益	366,276	461,470
営業外収益
受取利息	215	215
受取配当金	1,743	1,892
駐車場収入	1,225	1,445
その他	3,417	5,893
営業外収益合計	6,602	9,447
営業外費用
支払利息	400	405
為替差損	627	－
駐車場収入原価	428	459
その他	27	－
営業外費用合計	1,484	864
経常利益	371,393	470,053
特別利益
固定資産売却益	819	649
特別利益合計	819	649
特別損失
固定資産除却損	185	307
特別損失合計	185	307
税金等調整前四半期純利益	372,028	470,395
法人税、住民税及び事業税	96,898	121,230
法人税等調整額	23,111	24,162
法人税等合計	120,009	145,392
四半期純利益	252,019	325,003
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,788	2,299
親会社株主に帰属する四半期純利益	253,807	322,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	252,019	325,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,532	12,636
為替換算調整勘定	2,252	△1,178
退職給付に係る調整額	5,359	5,640
その他の包括利益合計	9,144	17,097
四半期包括利益	261,163	342,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,835	340,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△671	1,724

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	372,028	470,395
減価償却費	57,621	58,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,653	△67,167
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,459	△2,456
受取利息及び受取配当金	△1,959	△2,108
支払利息	400	405
売上債権の増減額（△は増加）	△49,625	△492,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,177	△78,378
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,206	92,085
未払金の増減額（△は減少）	△48,148	△2,052
その他	8,813	△29,585
小計	217,908	△52,628
利息及び配当金の受取額	1,893	2,060
利息の支払額	△397	△405
法人税等の支払額	△210,911	△79,886
長期預り金の返還による支払額	△368	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,124	△130,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,161	△51,835
有形固定資産の売却による収入	819	650
無形固定資産の取得による支出	△1,952	△3,262
投資有価証券の取得による支出	△1,834	△1,242
その他	－	△119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,128	△55,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
リース債務の返済による支出	△5,940	△5,940
配当金の支払額	△27,842	△26,405
非支配株主からの払込みによる収入	31,850	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,932	△32,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	497	159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,438	△218,855
現金及び現金同等物の期首残高	1,728,310	1,857,648
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,619,872	※ 1,638,793

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	278,889千円	291,574千円
賞与引当金繰入額	95,715	93,116

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,819,872千円	1,838,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	1,619,872	1,638,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,019	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	28,019	35.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	3,311,620	653,575	331,210	4,296,405	235,378	4,531,783	－	4,531,783
セグメント間の振替高	－	182,354	－	182,354	25,988	208,342	△208,342	－
計	3,311,620	835,929	331,210	4,478,759	261,366	4,740,126	△208,342	4,531,783
セグメント利益	474,457	114,630	67,918	657,006	13,564	670,570	△304,294	366,276

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△304,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	3,401,241	664,523	869,901	4,935,667	392,500	5,328,167	－	5,328,167
セグメント間の振替高	－	168,346	－	168,346	29,077	197,424	△197,424	－
計	3,401,241	832,870	869,901	5,104,013	421,578	5,525,592	△197,424	5,328,167
セグメント利益	497,942	103,756	125,789	727,487	25,381	752,869	△291,398	461,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△291,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	317円04銭	408円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	253,807	322,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	253,807	322,704
普通株式の期中平均株式数（株）	800,548	790,548

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,669千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112143813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。