Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベガコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 藤浦 敏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階 |
| 【電話番号】 | 092-281-3501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 藤浦 敏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32420-000 2018-11-14 E32420-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32420-000 2018-09-30 E32420-000 2018-04-01 2018-09-30 E32420-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
累計期間 | 第15期
第２四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,250,298 | 6,341,001 | 12,977,260 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 173,567 | △16,664 | 589,606 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | 106,571 | △47,127 | 338,845 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 874,471 | 880,549 | 875,016 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,345,000 | 10,367,800 | 10,347,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,713,635 | 3,778,570 | 3,779,123 |
| 総資産額 | (千円) | 5,480,698 | 5,915,348 | 5,914,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.30 | △4.59 | 32.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 10.11 | － | 32.24 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 63.9 | 63.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △160,168 | 362,805 | 537,200 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △133,697 | △243,948 | △173,523 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 639 | 10,981 | △127,946 |
| 現金及び現金同等物
の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,136,140 | 1,793,246 | 1,663,620 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 会計期間 |
第15期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 1.62 | △9.14 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第15期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
５．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期第１四半期会計期間の期首から適用しており、第14期第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。
家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2017年は1兆4,817億円となり、対前期比で9.8％増と堅調に拡大しております。（出典：平成29年度電子商取引に関する市場調査_平成30年４月経済産業省）
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、引き続き商品ページやクリエイティブの強化を行い、ファン構造構築によるブランド作りに努めてまいりました。また、SEOに強いサイト基盤構築を行うことでアクセスを強化し、旗艦店への集客力が高まりました。この結果、旗艦店売上高は順調に推移いたしましたが、モール店の売上高におきましては、商品の欠品による機会損失等複数の要因により前年割れとなりました。
損益面におきましては、既存商品の販売価格見直しを引き続き実施したことから、前年同期比較で原価率が改善しました。一方で、配送会社の値上げ等による物流コストの上昇、事業拡大に伴う人件費への先行投資、認知度向上のための広告宣伝投下等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比較では増収減益という結果になりました。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、台湾をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、投資効果検討のため広告費の試験的運用等に取り組みました。
もうひとつの新規事業の、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、写真や商品ページのクオリティに拘った様々なライフスタイル提案ができ、探しやすく、ユーザーの要望を満たす場となるプラットフォーム構築を行い、2018年10月末の正式オープンに向けて９月にプレリリースいたしました。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,341百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益166百万円）、経常損失は16百万円（前年同期は経常利益173百万円）、四半期純損失は47百万円（前年同期は四半期純利益106百万円）となりました。
なお、当第２四半期会計期間において、当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額51百万円を特別損失に計上しております。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、5,915百万円（前事業年度末5,914百万円）となり、1百万円増加いたしました。流動資産は5,066百万円（前事業年度末5,309百万円）となり、242百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が132百万円、商品が71百万円増加し、売掛金が482百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は848百万円（前事業年度末604百万円）となり、244百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が70百万円、敷金及び保証金が194百万円増加したことによるものであります。
負債は、2,136百万円（前事業年度末2,135百万円）となり、1百万円増加いたしました。流動負債は2,098百万円（前事業年度末2,107百万円）となり、8百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が223百万円増加し、未払法人税等が227百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は37百万円（前事業年度末27百万円）となり、10百万円増加いたしました。これは主に、株式給付引当金が10百万円増加したことによるものであります。
純資産は、3,778百万円（前事業年度末3,779百万円）となり、０百万円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円増加し、四半期純損失を47百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により362百万円の収入、投資活動により243百万円の支出、財務活動により10百万円の収入となった結果、前事業年度に比べ129百万円（＋7.8%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,793百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、362百万円（前年同四半期は160百万円の資金減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少482百万円により資金が増加、受注増加に伴うたな卸資産の増加71百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、243百万円（前年同四半期は133百万円の資金減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出195百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円及び無形固定資産の取得による支出６百万円により資金が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は118百万円のプラス（前年同四半期は293百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、10百万円（前年同四半期は０百万円の資金増加）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円により資金が増加いたしました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、219百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,367,800 | 10,367,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,367,800 | 10,367,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注） |
1,200 | 10,367,800 | 327 | 880,549 | 327 | 840,549 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱アルタイル | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35 博多ハイテックビル505 | 3,600,000 | 34.72 |
| 浮城 智和 | 福岡県福岡市東区 | 2,937,000 | 28.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 837,100 | 8.07 |
| 手島 武雄 | 福岡県筑紫野市 | 530,000 | 5.11 |
| BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支社） |
RUE MONTOYER, 46 B‐1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
390,200 | 3.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 345,100 | 3.32 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９－１ | 163,600 | 1.57 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO, 80203, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２-７-１） |
148,500 | 1.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
144,800 | 1.39 |
| ベガコーポレーション従業員持株会 | 福岡県福岡市博多区祇園町７―20 | 125,300 | 1.20 |
| 計 | － | 9,221,600 | 88.94 |
（注）１．持株比率は、自己株式（203株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式95,000株は含めておりません。
２．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークスが2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(％) |
| レオス・キャピタルワークス(株) | 東京都千代田区丸の内１-11-１ | 840,100 | 8.12 |
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,367,100 |
103,671
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。
なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
10,367,800
―
―
総株主の議決権
―
103,671
―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株（議決権の数950個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱ベガコーポレーション | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,000株については、上記の自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 経営管理本部長 | 取締役 事業管理本部長 | 河端 一宏 | 2018年10月１日 |
| 取締役 経営企画室長 | 取締役 経営管理本部長 | 藤浦 敏明 | 2018年10月１日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,656,656 | 1,789,209 | |||||||||
| 売掛金 | 1,801,039 | 1,318,534 | |||||||||
| 商品 | 1,750,520 | 1,821,910 | |||||||||
| 為替予約 | － | 36,652 | |||||||||
| その他 | 101,668 | 100,591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,309,884 | 5,066,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 123,316 | 193,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146,768 | 115,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 118,745 | 123,748 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 151,475 | 345,980 | |||||||||
| その他 | 66,301 | 71,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,322 | 538,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 604,406 | 848,449 | |||||||||
| 資産合計 | 5,914,291 | 5,915,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 231,744 | 455,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 未払金 | 627,447 | 612,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,622 | 21,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,283 | 39,995 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,209 | 1,962 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 11,512 | 8,899 | |||||||||
| 製品保証引当金 | － | 51,096 | |||||||||
| 為替予約 | 12,371 | － | |||||||||
| その他 | 95,678 | 88,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,107,867 | 2,098,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 27,300 | 37,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,300 | 37,805 | |||||||||
| 負債合計 | 2,135,167 | 2,136,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 875,016 | 880,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 835,016 | 840,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,208,283 | 2,161,156 | |||||||||
| 自己株式 | △129,915 | △129,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,788,400 | 3,752,254 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △731 | 794 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,574 | 25,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △9,306 | 26,286 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 29 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,779,123 | 3,778,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,914,291 | 5,915,348 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,250,298 | 6,341,001 | |||||||||
| 売上原価 | 3,062,244 | 2,908,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,188,054 | 3,432,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,021,267 | ※１ 3,455,595 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 166,786 | △23,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 568 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 6,016 | 5,450 | |||||||||
| その他 | 2,381 | 2,748 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,966 | 8,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 832 | 787 | |||||||||
| 為替差損 | － | 491 | |||||||||
| 前渡金償却額 | 888 | － | |||||||||
| その他 | 464 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,185 | 1,459 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 173,567 | △16,664 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | － | ※２ 51,096 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 51,096 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 173,567 | △67,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,995 | △20,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,995 | △20,633 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 106,571 | △47,127 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 173,567 | △67,760 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,005 | 65,738 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,121 | △18,287 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8,679 | △246 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3,668 | △2,612 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 51,096 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 10,505 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △50 | |||||||||
| 受取補償金 | △6,016 | △5,450 | |||||||||
| 支払利息 | 832 | 787 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △577 | 213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,203 | 482,504 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △514,578 | △71,390 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,968 | 223,343 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △45,766 | △74,525 | |||||||||
| その他 | △44,799 | △11,330 | |||||||||
| 小計 | △212,178 | 582,633 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 50 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 6,290 | 6,642 | |||||||||
| 利息の支払額 | △832 | △742 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,912 | △225,778 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 53,457 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △160,168 | 362,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,583 | △38,535 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,465 | △6,887 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58,928 | △3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,721 | △195,498 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | － | △680 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | － | 653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,697 | △243,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △84 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 639 | 11,066 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 639 | 10,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,282 | △213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △294,509 | 129,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,430,650 | 1,663,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,136,140 | ※ 1,793,246 |
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税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第２四半期会計期間129,675千円、95,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
製品保証引当金
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当社は当第２四半期会計期間末における見積額を製品保証引当金として計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 荷造配送費 | 889,219 | 千円 | 1,017,092 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,241 | 千円 | 29,575 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 8,679 | 千円 | ‐ | 千円 |
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,126,841千円 | 1,789,209千円 |
| 預け金（流動資産その他）（注） | 9,298 | 4,037 |
| 現金及び現金同等物 | 1,136,140千円 | 1,793,246千円 |
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (１) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
10円30銭 | △4円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 106,571 | △47,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
106,571 | △47,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,344,028 | 10,267,123 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円11銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 200,844 | 182,469 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期累計期間95,000株）
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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