Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHIN-FILTER CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山崎 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井岡 周久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井岡 周久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30917-000 2018-11-14 E30917-000 2017-04-01 2017-09-30 E30917-000 2017-04-01 2018-03-31 E30917-000 2018-04-01 2018-09-30 E30917-000 2017-09-30 E30917-000 2018-03-31 E30917-000 2018-09-30 E30917-000 2017-07-01 2017-09-30 E30917-000 2018-07-01 2018-09-30 E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30917-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30917-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,239,509 | 7,127,688 | 13,168,071 |
| 経常利益 | (千円) | 939,556 | 1,076,553 | 1,824,537 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 609,594 | 808,300 | 1,249,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 646,027 | 868,648 | 1,240,750 |
| 純資産額 | (千円) | 7,268,757 | 17,715,662 | 16,999,231 |
| 総資産額 | (千円) | 10,970,468 | 21,128,273 | 20,765,611 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.80 | 11.68 | 19.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 83.8 | 81.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 376,416 | 388,914 | 1,063,966 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 17,521 | △290,578 | △112,387 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △341,060 | △410,500 | 8,507,836 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,178,844 | 11,291,376 | 11,585,563 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 |
第64期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.08 | 5.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実、の４つの課題に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの拡大については、既存事業である建機用油圧フィルタを中心とした事業領域において、周辺分野の深耕を実施するとともに、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。
② 収益性の改善については、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 18」を立ち上げ、収益性の改善を図るとともに、グローバルサプライチェーンの再構築、一極集中の生産体制からマルチプルな生産体制へシフトすることで、生産効率を最適化させ、筋肉質な企業体質の構築に向けた取り組みを実施しております。
③ 人材の育成強化については、中期的、持続的な企業成長に資する人材ポートフォリオの見直しのなか、タレントマネジメント制度の設計並びに当該システムの構築に向けた取り組みを行っております。
④ ガバナンスの更なる充実については、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して行っております。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅投資や設備投資は増加しましたが、公共投資は減少し、需要は前年をわずかに下回りました。北米では、旺盛な設備需要に支えられるなか、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要の増加が継続し、欧州でもドイツを中心に需要は増加しました。中国では、堅調なインフラ投資に支えられ建設機械の需要は増加し、東南アジアでは、前年に引き続きインドネシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）においては、総じて堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益性の改善を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71億27百万円(前年同四半期比14.2％増)となり、営業利益は10億85百万円(前年同四半期比12.1％増)、経常利益は10億76百万円(前年同四半期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円(前年同四半期比32.6％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億13百万円増加(前連結会計年度末比1.3％増)し、171億90百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億94百万円減少(前連結会計年度末比2.5％減)した一方で、商品及び製品が３億93百万円増加（前連結会計年度末比37.0％増）、原材料及び貯蔵品が１億74百万円増加（前連結会計年度末比23.7％増）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同１億49百万円増加(前連結会計年度末比3.9％増)し、39億37百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が１億47百万円増加（前連結会計年度末比31.3％増）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同２億４百万円減少(前連結会計年度末比6.9％減)し、27億64百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億89百万円増加(前連結会計年度末比12.5％増)した一方で、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、未払法人税等が１億44百万円減少（前連結会計年度末比38.0％減）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億49百万円減少(前連結会計年度末比18.7％減)し、６億48百万円となりました。その主な要因は、社債が１億円減少（前連結会計年度末比25.0％減）したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同７億16百万円増加(前連結会計年度末比4.2％増)し、177億15百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加(前連結会計年度末比10.3％増)したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末より91億12百万円増加し、112億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億88百万円（前年同期は得られた資金３億76百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億71百万円、減価償却費の計上１億86百万円があった一方、たな卸資産の増加５億49百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期は得られた資金17百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億86百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億10百万円（前年同期は使用した資金３億41百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額１億52百万円、長期借入金返済による支出１億50百万円、社債の償還による支出１億円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 203,580,000 |
| 計 | 203,580,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 69,190,000 | 69,190,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,190,000 | 69,190,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 69,190,000 | ― | 5,434,127 | ― | 5,174,127 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社やまびこホールディングス | 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 | 24,055,950 | 34.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 4,913,800 | 7.10 |
| 山崎 裕明 | 神奈川県横浜市磯子区 | 3,814,830 | 5.51 |
| 山崎 敬明 | フィリピン国 セブ市 | 3,814,830 | 5.51 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,139,200 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,033,300 | 1.49 |
| 山崎 敦彦 | 神奈川県横浜市港北区 | 997,660 | 1.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 930,400 | 1.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 900,000 | 1.30 |
| ヤマシンフィルタ従業員持株会 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ | 671,900 | 0.97 |
| 計 | ― | 42,271,870 | 61.10 |
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 4,838,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,261,700株、年金信託設定分に係る株式は576,400株であります。
２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。なお、その内訳は、全て投資信託設定分に係る株式であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 876,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は811,000株、年金信託設定分に係る株式は65,000株であります。
５．平成30年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社とその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認をすることができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 77,600 | 0.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,493,800 | 5.05 |
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 100
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 69,183,600 |
691,836
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,300 |
―
―
発行済株式総数
69,190,000
―
―
総株主の議決権
―
691,836
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社 |
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 生産本部長 | 取締役 | 営業本部長 | 大越 和弘 | 平成30年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,619,663 | 11,325,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,365,720 | ※ 3,328,745 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,063,926 | 1,457,621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 735,476 | 909,638 | |||||||||
| その他 | 193,032 | 169,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,977,820 | 17,190,868 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,146 | 491,171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 470,245 | 617,296 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 236,395 | 221,564 | |||||||||
| 土地 | 155,488 | 155,488 | |||||||||
| その他（純額） | 301,424 | 315,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,653,700 | 1,800,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 410,305 | 363,119 | |||||||||
| その他 | 2,284 | 2,284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 412,590 | 365,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,356,206 | 1,353,585 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,439 | 12,033 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235,422 | 201,329 | |||||||||
| 差入保証金 | 114,717 | 115,915 | |||||||||
| その他 | 4,714 | 88,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,721,500 | 1,771,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,787,791 | 3,937,405 | |||||||||
| 資産合計 | 20,765,611 | 21,128,273 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,517,983 | ※ 1,707,927 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 341,308 | 277,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380,304 | 235,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,825 | 159,285 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,582 | 31,770 | |||||||||
| その他 | 149,058 | 152,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,969,061 | 2,764,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,126 | 181,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| その他 | 62,192 | 6,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 797,318 | 648,101 | |||||||||
| 負債合計 | 3,766,379 | 3,412,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,434,127 | 5,434,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,174,127 | 5,174,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,361,069 | 7,017,151 | |||||||||
| 自己株式 | △152 | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,969,171 | 17,625,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,945 | △18,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52,005 | 108,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,060 | 90,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,999,231 | 17,715,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,765,611 | 21,128,273 |
0104020_honbun_7101847003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,239,509 | 7,127,688 | |||||||||
| 売上原価 | 3,385,285 | 3,751,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,854,223 | 3,375,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,886,229 | ※ 2,290,440 | |||||||||
| 営業利益 | 967,993 | 1,085,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,924 | 1,789 | |||||||||
| 受取配当金 | 972 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,851 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,286 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 871 | 1,550 | |||||||||
| その他 | 965 | 2,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,020 | 11,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,224 | 2,294 | |||||||||
| 為替差損 | 26,711 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | 13,187 | |||||||||
| その他 | 5,522 | 5,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,457 | 20,547 | |||||||||
| 経常利益 | 939,556 | 1,076,553 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34,928 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,928 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14 | 4,953 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 4,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 974,470 | 1,071,600 | |||||||||
| 法人税等 | 364,876 | 263,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609,594 | 808,300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 609,594 | 808,300 |
0104035_honbun_7101847003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 609,594 | 808,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,685 | 3,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,118 | 56,936 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,432 | 60,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 646,027 | 868,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 646,027 | 868,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7101847003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 974,470 | 1,071,600 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,575 | 186,048 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,347 | △16,961 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,849 | △22,811 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △8,189 | 4,652 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,896 | △1,825 | |||||||||
| 支払利息 | 4,224 | 2,294 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,649 | △1,646 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 4,953 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34,928 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △415,704 | 83,247 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △350,128 | △549,436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 414,015 | 138,259 | |||||||||
| その他 | 16,088 | △130,134 | |||||||||
| 小計 | 687,388 | 768,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,379 | 1,851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,226 | △2,320 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312,780 | △378,856 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,654 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376,416 | 388,914 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80,632 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,538 | △286,840 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △142,488 | △2,807 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | － | △34,000 | |||||||||
| 長期預金の解約による収入 | 163,000 | 34,100 | |||||||||
| その他 | 1,915 | △1,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,521 | △290,578 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,903 | △152,122 | |||||||||
| その他 | △4,156 | △8,378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341,060 | △410,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,818 | 17,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,696 | △294,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,100,301 | 11,585,563 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,153 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,178,844 | ※ 11,291,376 |
0104100_honbun_7101847003010.htm
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年３月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 29,056 | 千円 | 14,796 | 千円 |
| 電子記録債権 | 14,672 | 10,285 | ||
| 支払手形 | 80,366 | 93,952 | ||
| 電子記録債務 | 126,078 | 85,843 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 販売運賃 | 271,025 | 千円 | 313,070 | 千円 |
| 給料及び手当 | 387,034 | 448,369 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 101,797 | 122,426 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 26,150 | 31,770 | ||
| 退職給付費用 | 18,046 | 22,494 | ||
| 研究開発費 | 119,916 | 148,202 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,178,844 | 千円 | 11,325,376 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
－ | △34,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,178,844 | 11,291,376 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 87,066 | 7.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 87,066 | 7.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 定時取締役会 |
普通株式 | 152,217 | 2.2 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月５日 臨時取締役会 |
普通株式 | 172,974 | 2.5 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.80 | 11.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 609,594 | 808,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
609,594 | 808,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,190,000 | 69,189,860 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7101847003010.htm
平成30年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 172,974千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ２円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成30年12月７日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7101847003010.htm
該当事項はありません。
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