ADEKA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113181757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】	ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　城詰　秀尊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03（4455）2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 （大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号）

E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2018-07-01 2018-09-30 E00878-000 2017-07-01 2017-09-30 E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00878-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2018-09-30 E00878-000 2018-04-01 2018-09-30 E00878-000 2017-09-30 E00878-000 2017-04-01 2017-09-30 E00878-000 2018-03-31 E00878-000 2017-04-01 2018-03-31 E00878-000 2017-03-31 E00878-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113181757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第２四半期連結 累計期間	第157期 第２四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	114,712	126,127	239,612
経常利益	（百万円）	10,542	11,244	22,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,262	7,756	15,346
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,330	5,741	21,309
純資産額	（百万円）	195,275	235,407	205,088
総資産額	（百万円）	298,357	403,613	312,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.61	75.34	149.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.7	49.4	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,862	9,763	22,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,217	△8,280	△19,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,613	18,244	△5,825
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,852	67,841	48,902

回次		第156期 第２四半期連結 会計期間	第157期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.07	35.60

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社）は「化学品事業」及び「食品事業」の２つの報告セグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しています。

当第２四半期連結会計期間において、日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより、報告セグメントの区分を変更し、新たに「ライフサイエンス事業」を加えています。

詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載の通りです。

 第２四半期報告書_20181113181757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（M&Aによるリスク）

当社は、平成30年９月28日付にて日本農薬株式会社を連結子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら当該会社の業績が買収時の想定を下回る場合、また事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同年９月30日）における世界経済は、安定した成長が続く一方で、米中貿易摩擦の影響や欧州の政治情勢、中東及びアジア地域における地政学リスクへの警戒感が高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内は、相次いで発生した自然災害の影響を受けつつも、政府の経済政策や海外経済の成長を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、欧米及び中国市場での販売が堅調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、データセンターや車載向けに半導体需要が拡大したことに加え、大型テレビ、車載向けに液晶ディスプレイの需要が拡大しました。製パン・製菓関連分野は、記録的な猛暑や自然災害の影響を受け、パン等の消費が落ち込みました。

このような状況のなか、当社グループは、平成30年度から３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』をスタートし、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、さらなる成長に向けた投資を実行しました。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。機能化学品では、千葉工場で化粧品原料の設備が完成し、生産能力を増強しました。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工食品の新製造棟が完成しました。

また、事業領域の拡大と新規事業の早期育成を図るべく、持分法適用会社であった日本農薬株式会社の株式を追加取得し、平成30年９月28日付で同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めています。なお、当第２四半期連結累計期間に係る業績は、持分法による投資利益として計上しています。第３四半期連結会計期間以降、当社の連結業績に寄与することを見込んでいます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ114億15百万円（前年同四半期比＋10.0％）増収の1,261億27百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ５億１百万円（同＋4.9％）増益の107億６百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ７億１百万円（同＋6.7％）増益の112億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ４億93百万円（同＋6.8％）増益の77億56百万円となりました。

＜報告セグメントの概況＞

（化学品事業）

当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ84億８百万円（同＋11.0％）増収の848億95百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ７億71百万円（同＋8.3％）増益の100億80百万円となりました。

なお、第１四半期連結累計期間から、化学品事業内の区分を見直しました。

従来「機能化学品」に含めていた樹脂添加剤を新たに「①樹脂添加剤」として区分しています。また、従来の機能化学品に含めていた界面化学品・機能性樹脂と基礎化学品を合わせて「③機能化学品」として区分しています。この変更により、以下の前第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。

①樹脂添加剤

ポリオレフィン用添加剤は、世界的な樹脂需要の高まりを背景に、核剤/透明化剤、光安定剤などの高機能添加剤及び汎用酸化防止剤の販売が海外で堅調に推移しました。

可塑剤・塩ビ用安定剤は、自動車部材向けにゴム用可塑剤の販売が海外で好調に推移しましたが、塩ビ用安定剤の販売が伸び悩み、全体としては前年同期並みの推移となりました。

難燃剤は、家電向けに縮合リン酸エステル系難燃剤の販売が海外で好調に推移したほか、建材、電線向けにイントメッセント系難燃剤の市場開拓が進展し、販売が堅調に推移しました。

樹脂添加剤全体では、原材料価格上昇の影響や積極的な設備投資による固定費の増加により、前第２四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。

②情報・電子化学品

情報化学品は、液晶ディスプレイの高精細化や好調な半導体市場の需要を捉え、光学フィルムやフォトレジスト向けに光硬化樹脂、光開始剤の販売が好調に推移しました。

電子材料は、データセンター向けなどを中心に旺盛なメモリ需要が続き、DRAMや3D-NANDに使用される誘電材料の販売が好調に推移しました。また、液晶ディスプレイのエッチング工程向けに回路材料の販売が国内で好調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、前第２四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

③機能化学品

界面化学品は、自動車の燃費向上やCO２排出低減に寄与する潤滑油添加剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、化粧品向けグリコール系保湿剤の販売が海外を中心に堅調に推移しました。

機能性樹脂は、塗料等に使用される水系樹脂の販売が国内外で堅調に推移しました。また、電子機器の接着用途で高機能エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。

工業用薬剤は、トイレタリー等の日用品用途向けにプロピレングリコールの販売が堅調に推移しました。また、電子回路用途向けに過酸化製品の販売が堅調に推移しました。

機能化学品全体では、原材料価格上昇の影響を受けスプレッドが縮小し、前第２四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。

（食品事業）

当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ13億43百万円（同＋4.0％）増収の352億19百万円となり、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ３億16百万円（同△46.0％）減益の３億72百万円となりました。

国内では、猛暑、豪雨、地震の影響を受けましたが、製パン・製菓向けを中心にマーガリン、ショートニング類の販売が堅調に推移しました。また、洋菓子・デザート向けにホイップクリーム等の販売が好調に推移しました。

海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、特に中国で製パン・製菓向けのマーガリン、ショートニング類などの販売が好調に推移しました。

食品事業全体では、乳原料などの原材料価格上昇の影響を受け、前第２四半期連結累計期間に比べ増収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,036億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ914億61百万円の増加となりました。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,682億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ611億42百万円の増加となりました。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるもの及び短期借入金の増加によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,354億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億19百万円の増加となりました。これは主に日本農薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が増加したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の資金残高に比べ189億39百万円（前連結会計年度末比38.7％）増加し、678億41百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ29億円（同42.3％）増加し、97億63百万円となりました。

これは主に、棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ10億62百万円（同14.7％）増加し、82億80百万円となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収入は、182億44百万円となりました。

これは主に、短期借入金の増加によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ戦略課題

当第２四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）

(a) 基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社の企業価値の源泉

(ⅰ) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴

当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っています。そして、化学品事業においては、情報・電子化学品、機能化学品、基礎化学品、食品事業においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネスパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

(イ) 中期経営計画

当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を持続的に向上させるため、当社では平成27年度から平成29年度までの中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ～グッドカンパニーの実現～』に続き、平成30年度から平成32年度までの新中期経営計画『BEYOND 3000』を推進しています。

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025～先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業～』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業への変革を目指しています。

新中期経営計画『BEYOND 3000』は、『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンドステージであり、「売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる。」という基本方針のもと、さらなる事業拡大を目指し、オーガニックグロース（自律的成長）により、平成32年度の連結売上高3,000億円、売上高営業利益率10％、ROE10％を目標としています。

〔中期経営計画　３つの基本戦略〕

(ⅰ)３本柱の規模拡大

『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。

(ⅱ)新規領域への進出

ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。

(ⅲ)経営基盤の強化

CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。

ADEKA グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。

〔中期経営計画　５つの施策〕

(ⅰ)経営管理：グループ経営管理の強化

ADEKA グループ共通の価値観の醸成や、制度、体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。

(ⅱ)グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速

調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外の各現地法人の成長を加速する。

(ⅲ)技術：イノベーションの創出と競争力の強化

社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生産技術の深化・継承に取り組む。

(ⅳ)人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充

企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。

(ⅴ)企業価値：CSRを推進し社会とともに発展

CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につなげていく。

〔経営目標〕

	平成29年度実績	平成32年度 （中計最終年度）
連結売上高	2,396億円	3,000億円超
売上高営業利益率	8.9％	10％
ROE	8.1％	10％

事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。

(ウ) コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。

当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を図るとともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定しています。

取締役の員数は、近年スリム化を進めた結果、現在12名となっています。

当社は、平成18年６月以降、独立社外取締役を選任していますが、取締役会の監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、平成27年６月19日開催の第153回定時株主総会で新たに１名を追加的に選任し、現在２名の独立社外取締役が在任しています。

監査役については、５名の監査役のうち３名を独立社外監査役としています。

取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任、役員報酬の決定や、大規模買付行為への対応等、取締役会が、経営上の重要な意思決定を行う際には、その決定の客観性・透明性・公正性の確保を図るため、取締役会の審議に先立ち、独立社外取締役等の独立社外者による適切な関与・助言を得ることとしています。

大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、本プラン）に基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員と社外有識者で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。

なお、当社は、平成27年６月１日に適用開始されたコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定いたしました。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後２度の更新を経て、平成28年６月24日開催の当社第154回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、３度目の更新について株主の皆様の承認をいただきました。本プランの概要は、以下の通りです。

(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について

当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。

以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しました。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。

なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

(イ) 本プランの内容について

本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。

(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

(ⅱ) 意向表明書の提出

(ⅲ) 大規模買付者による情報提供

(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求

(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示

(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長

(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等

(ⅷ) 独立委員会の設置

(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等

(ⅹ) 大規模買付情報の変更

(xi) 対抗措置の具体的内容

(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について

(ⅰ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等

本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。

また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。

本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。

(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について

(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。

ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じません。そのため、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。

(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断した理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上

(ⅱ) 事前の開示

(ⅲ) 株主意思の重視

(ⅳ) 外部専門家の意見の取得

(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重

(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。

なお、本プランの詳細につきましては、第156期　有価証券報告書　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　の３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に記載していますので、ご参照ください。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億75百万円です。

①化学品事業

当第２四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

②食品事業

当第２四半期連結累計期間の食品事業の研究開発活動状況は以下の通りです。

当社食品部門では、ユーザーの「商品価値」（おいしさ、安心、安全）を高め、「作業性、生産性」の向上に貢献できる新製品の開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。

加工油脂分野

明瞭な内層のデニッシュ生地が作れる折込油脂「オリンピアエフィーユシート」や、パンの歯切れや口溶けを向上させる機能性練込油脂「コンツェル」を上市しました。これら製品は、ベーカリー製品のおいしさを高める点はもちろん、お客様の作業性を改善し生産性を高める点でも好評をいただいています。

加工食品分野

パンのしっとり感に着目した機能性練込用クリーム「ビオラモイスト」を上市しました。パンの水分を保持し、焼きたての食感を持続させる機能が好評をいただいています。

クリームチーズ風味ペースト「フロマクリエ　ガトー」を上市しました。自然な風味を持ち、生食、練り込み、包餡、焼き込みなど、あらゆる洋菓子用途に使用できるため、お客様の多彩なメニュー開発に貢献できる素材として市場展開を進めています。

今後もお客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

③新規事業

当第２四半期連結累計期間の新規事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結会計期間において、日本農薬株式会社を連結子会社としたことにより、「ライフサイエンス事業」における従業員数が前連結会計年度末と比べて1,443名増加し、当第２四半期連結会計期間末において、連結従業員数は5,125名となりました。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月21日開催の取締役会において、日本農薬株式会社との資本業務提携等を締結することを決議し、同日付で締結しています。

当該資本業務提携等に基づき、当社は、日本農薬株式会社の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成30年８月22日より公開買付けを実施、本公開買付けの決済が平成30年９月27日をもって終了しました。

さらに当該資本業務提携等に基づき、当社は、本公開買付けの決済完了後の平成30年９月28日付で、当社を割当先とする第三者割当による新株発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、払い込みを完了しました。

本公開買付けの決済が行われ、かつ本第三者割当増資の払込みが完了し、日本農薬株式会社は当社の連結子会社となりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご覧ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	103,651,442	103,651,442	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数100株
計	103,651,442	103,651,442	―	―

（注）発行済株式のうち、52,800株は、現物出資（金銭報酬債権　89百万円）によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	103,651,442	－	22,944	－	19,970

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,207	5.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,933	4.76
朝日生命保険相互会社 (常任代理人)資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 (常任代理人住所) 東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,053	3.91
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,770	3.64
ADEKA取引先持株会	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号	2,871	2.77
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	2,244	2.17
JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (常任代理人住所) 東京都港区港南二丁目15番１号	2,212	2.14
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	2,188	2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,072	2.00
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 (常任代理人住所） 東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,944	1.88
合計	－	32,497	31.37

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	6,207	千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,933	〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	3,770	〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	2,072	〃

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	59,200
（相互保有株式）
普通株式	823,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	102,737,200	1,027,372	－
単元未満株式	普通株式	31,742	－	－
発行済株式総数		103,651,442	－	－
総株主の議決権	－		1,027,372	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式		93	株
相互保有株式	㈱丸紅商会、吉田産業㈱、日本農薬㈱	124	株

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号	59,200	－	59,200	0.1
（相互保有株式）
㈱旭建築設計事務所	東京都荒川区東日暮里五丁目48番２号	1,200	－	1,200	0.0
㈱丸紅商会	大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号	16,200	－	16,200	0.0
吉田産業㈱	京都府京都市南区上鳥羽角田町35番地	11,100	－	11,100	0.0
㈱ミカ食品	神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号	5,600	－	5,600	0.0
日本農薬㈱	東京都中央区京橋一丁目19番８号	789,200	－	789,200	0.8
合計	－	882,500	－	882,500	0.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,669	69,950
受取手形及び売掛金	55,397	80,494
有価証券	7,763	5,505
商品及び製品	22,833	35,640
仕掛品	4,928	5,960
原材料及び貯蔵品	18,452	24,460
その他	6,250	10,057
貸倒引当金	△341	△778
流動資産合計	164,953	231,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,104	30,398
機械装置及び運搬具（純額）	29,882	34,152
土地	21,282	27,347
その他（純額）	9,276	12,833
有形固定資産合計	85,546	104,731
無形固定資産
のれん	29	7,910
その他	4,051	5,137
無形固定資産合計	4,080	13,048
投資その他の資産
投資有価証券	46,123	38,398
その他	※ 11,448	※ 16,144
投資その他の資産合計	57,571	54,542
固定資産合計	147,198	172,322
資産合計	312,152	403,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,599	50,885
短期借入金	15,567	41,744
1年内償還予定の社債	300	300
未払法人税等	3,040	2,771
賞与引当金	2,355	3,128
環境対策引当金	－	778
その他の引当金	75	104
その他	15,877	19,382
流動負債合計	75,815	119,095
固定負債
社債	－	1,694
長期借入金	7,349	21,098
退職給付に係る負債	16,959	18,015
その他の引当金	274	212
その他	6,663	8,089
固定負債合計	31,248	49,110
負債合計	107,063	168,206
純資産の部
株主資本
資本金	22,944	22,944
資本剰余金	19,985	20,022
利益剰余金	135,988	141,466
自己株式	△554	△1,221
株主資本合計	178,363	183,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,002	11,421
土地再評価差額金	4,276	4,276
為替換算調整勘定	4,346	2,533
退職給付に係る調整累計額	△2,368	△2,219
その他の包括利益累計額合計	18,256	16,011
非支配株主持分	8,468	36,182
純資産合計	205,088	235,407
負債純資産合計	312,152	403,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	114,712	126,127
売上原価	86,806	96,367
売上総利益	27,905	29,759
販売費及び一般管理費	※ 17,700	※ 19,052
営業利益	10,205	10,706
営業外収益
受取利息	141	132
受取配当金	248	221
持分法による投資利益	－	152
為替差益	80	113
その他	286	355
営業外収益合計	757	975
営業外費用
支払利息	194	204
持分法による投資損失	74	－
その他	151	233
営業外費用合計	420	437
経常利益	10,542	11,244
特別利益
段階取得に係る差益	－	67
特別利益合計	－	67
特別損失
固定資産廃棄損	128	186
特別損失合計	128	186
税金等調整前四半期純利益	10,414	11,125
法人税、住民税及び事業税	2,757	2,871
法人税等調整額	△58	31
法人税等合計	2,699	2,903
四半期純利益	7,715	8,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,262	7,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	7,715	8,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,122	△557
為替換算調整勘定	△218	△2,049
退職給付に係る調整額	140	124
持分法適用会社に対する持分相当額	571	1
その他の包括利益合計	1,615	△2,481
四半期包括利益	9,330	5,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,979	5,511
非支配株主に係る四半期包括利益	351	229

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,414	11,125
減価償却費	4,628	4,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	521	492
固定資産廃棄損	128	186
受取利息及び受取配当金	△390	△353
支払利息	194	204
為替差損益（△は益）	△286	15
持分法による投資損益（△は益）	74	△152
売上債権の増減額（△は増加）	△3,410	△2,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,739	△439
仕入債務の増減額（△は減少）	1,833	954
その他	△1,833	△996
小計	10,133	12,934
利息及び配当金の受取額	571	590
利息の支払額	△197	△192
法人税等の支払額	△3,645	△3,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,862	9,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	7,800	8,200
有価証券の取得による支出	△9,300	△6,100
有形固定資産の取得による支出	△5,619	△6,989
無形固定資産の取得による支出	△393	△397
投資有価証券の取得による支出	△33	△313
長期貸付けによる支出	△0	△1,027
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,543
その他	329	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,217	△8,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△541	20,257
長期借入れによる収入	1,474	6,909
長期借入金の返済による支出	△1,323	△5,790
配当金の支払額	△2,066	△2,275
その他	△157	△857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,613	18,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,909	18,939
現金及び現金同等物の期首残高	50,762	48,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,852	※ 67,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社である株式会社ニチノーサービス他８社を連結の範囲に含めています。なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社及びその子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結していません。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間の末日より、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。なお、同社の当第２四半期連結累計期間に係る業績は、持分法による投資利益として計上しています。

また、日本農薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の関連会社であるSipcam Europe S.p.A.他１社を持分法適用の範囲に含めています。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他資産（その他）	240百万円	253百万円

（注）２　売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があり

ます。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化取引による買戻義務	220百万円	156百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売運賃	3,827百万円	4,112百万円
給与及び賞与	3,410  〃	3,566  〃
開発研究費	3,034  〃	3,175  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	48,528百万円	69,950百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△801  〃	△2,114  〃
有価証券勘定に含まれるMMF等のうち、現金及び現金同等物となるもの	126  〃	5  〃
現金及び現金同等物	47,852  〃	67,841  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,069	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	1,759	17	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	22	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	2,175	21	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	76,486	33,875	110,362	4,349	114,712	－	114,712
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	68	12	81	6,807	6,888	△6,888	－
計	76,555	33,887	110,443	11,157	121,600	△6,888	114,712
セグメント利益	9,308	688	9,997	397	10,394	△189	10,205

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	84,895	35,219	－	120,115	6,012	126,127	－	126,127
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	65	14	－	79	7,153	7,232	△7,232	－
計	84,961	35,233	－	120,194	13,165	133,360	△7,232	126,127
セグメント利益	10,080	372	－	10,452	685	11,137	△430	10,706

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流

業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△430百万円は、セグメント間取引消去額等を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサイエンス事業」を加えています。ただし、日本農薬株式会社の株式のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれていません。

変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次の通りです。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
化学品事業	ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、 高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、 光硬化樹脂、光記録材料、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、 プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業	マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業	農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等

３.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

日本農薬株式会社の株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフサイエンス事業」のセグメント資産が、101,877百万円増加しています。

なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

日本農薬株式会社の株式を取得し、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフサイエンス事業」のセグメントにおいて、のれんが7,910百万円増加しています。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本農薬株式会社

事業の内容　　　　農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、農業資材等

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成30年度から平成32年度までの中期経営計画「BEYOND 3000」の期間中から次期中期経営計画（平成33年以降）を見据えて、売上高3,000億円を超えた次のステージへの継続的な拡大・発展を実現するために、既存事業である「樹脂添加剤」「化学品」「食品」の３本柱の成長に留まらず、４本目の事業の柱を構築し、ポートフォリオを拡充することが不可欠であると判断しています。特に、継続的な企業価値及び株主利益の向上を実現するためにも、早急に新規領域（ライフサイエンス、環境、エネルギーの３分野を次世代の有望市場と考えています。）におけるビジネスモデルを構築することが喫緊の課題と考えています。

とりわけ、当社は、次世代事業の柱と位置付ける有望市場の一つであるライフサイエンス事業については、当社グループの既存事業で培った技術の応用可能性が認められ、従前より、速やかに事業領域を飛躍的に拡大させることを検討してまいりました。当社が、スピード感をもって、ライフサイエンス事業を拡充させ、かつ効果的なシナジーを創出するために、豊富な技術ノウハウを持ち、かつ企業として同じ起源を持ちコーポレートカルチャーにも親和性があり、長年に亘って良好な関係を構築してきた日本農薬株式会社を連結子会社化する判断に至りました。

(3）企業結合日

平成30年９月28日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　24.21％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　26.79％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が日本農薬株式会社の議決権の51.00％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年４月１日から平成30年９月30日

なお、被取得企業のみなし取得日を平成30年９月30日としており、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資利益として計上しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合時における時価		12,927百万円
追加取得した株式の対価	現金	10,850百万円
第三者割当増資引受の対価	現金	8,000百万円
取得原価		31,778百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　67百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

7,910百万円

なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

(3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円61銭	75円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,262	7,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,262	7,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,847	102,950

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,175百万円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113181757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。