Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第2四半期(自 平成30年7月１日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワットマン |
| 【英訳名】 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 【電話番号】 | 045(959)1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03186 99270 株式会社ワットマン WATT MANN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03186-000 2018-11-14 E03186-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03186-000 2018-09-30 E03186-000 2018-04-01 2018-09-30 E03186-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第42期
第２四半期累計期間 | 第43期
第２四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,750 | 1,702 | 3,550 |
| 経常利益 | (百万円) | 66 | 90 | 189 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 42 | 58 | 170 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 500 | 500 | 500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,368 | 11,368 | 11,368 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,041 | 2,206 | 2,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,112 | 3,114 | 3,192 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.58 | 53.05 | 155.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 70.8 | 68.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 83 | 58 | 308 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6 | △5 | △8 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △35 | △86 | △103 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 946 | 1,069 | 1,102 |
| 回次 | 第42期 第２四半期会計期間 |
第43期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.75 | 26.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0744447003010.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、当第2四半期累計期間におきましては、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始いたしました。営業拠点は前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ47百万円（2.7％）減収の17億２百万円となりました。これは既存店の売上が前年同四半期と比べ57百万円(3.3%)減収の16億88百万円となった一方、開閉店の売上は、新店の寄与により９百万円(209.3%)増収の14百万円にとどまり、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同四半期と比べ12百万円（3.4%）減収の3億57百万円、服飾等が30百万円(4.5%)減収の６億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が20百万円(4.2%)減収の４億59百万円となりました。一方、その他は16百万円(7.8%)増収の２億22百万円となりました。
売上総利益は、既存店の売上減少により、前年同四半期と比べ25百万円（2.2％）減益の11億14百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同四半期と比べ６百万円(793.4%)増益の７百万円となりました。その結果、全社で18百万円(1.7%)減益の11億21百万円となりました。一方売上総利益率改善策が奏功し売上総利益率は65.9%と前年同四半期と比べ0.7ポイント増加いたしました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同四半期と比べ０百万円（0.0％）増益の２億37百万円、服飾等が12百万円（2.8％）減益の４億24百万円、パッケージメディアが12百万円（3.9％）減益の２億98百万円、その他が５百万円（3.5％）増益の１億61百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同四半期と比べ55百万円(5.2%)減少の10億14百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で11百万円(163.8%)増加の19百万円、全社合計で43百万円（4.0％）減少の10億33百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同四半期と比べ29百万円(42.4%)増益の営業利益１億０百万円、開閉店では５百万円減益の営業損失12百万円となり、全社では24百万円(37.9%)増益の営業利益88百万円となりました。経常損益は前年同四半期と比べ23百万円(35.8%)増益の経常利益90百万円となりました。
四半期純利益は税金費用の７百万円増加等があったため、前年同四半期と比べ15百万円(37.5%)増益の四半期純利益58百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
当第２四半期会計期間末の総資産は、31億14百万円と前事業年度末と比べ77百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、18億15百万円と前事業年度末に比べ39百万円の減少となりました。
これは、現金及び預金が32百万円、商品が９百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、12億99百万円と前事業年度末に比べ38百万円の減少となりました。
これは、有形固定資産が26百万円、敷金保証金が９百万円減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、３億76百万円と前事業年度末に比べ55百万円の減少となりました。
これは、未払消費税等が24百万円、未払費用が10百万円、買掛金が４百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、５億32百万円と前事業年度末に比べ59百万円の減少となりました。
これは、長期借入金が60百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億14百万円減少の９億８百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、22億６百万円と前事業年度末に比べ37百万円の増加となりました。
これは、四半期純利益が58百万円計上されたこと、配当金の支払が21百万円あったことなどが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が70.8％（前事業年度末比2.8ポイント増）となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10億69百万円となり前事業年度末に比べ、32百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して収入が24百万円減少し58百万円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益が22百万円増加、売上債権の増減額が18百万円、たな卸資産の増減額が37百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金の増減額が13百万円、未払費用の増減額が20百万円、未払消費税の増減額が32百万円減少し、法人税等の支払額が29百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が１百万円減少し５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円減少、無形固定資産の取得による支出が２百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して支出が50百万円増加し86百万円の支出となりました。これは主に、長短借入金の実行による収入が50百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0744447003010.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,541 | 1,136,854 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 11,368,541 | 1,136,854 | ― | ― |
(注) 平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が10,231,687株減少しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ─ | 11,368,541 | ─ | 500,000 | ─ | 240,835 |
(注) 平成30年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が10,231,687株減少しております。
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３－１－13 | 1,611 | 14.73 |
| 川 畑 泰 史 | 神奈川県横浜市泉区 | 1,000 | 9.14 |
| 清 水 一 郷 | 神奈川県横浜市泉区 | 749 | 6.85 |
| 田 中 玲 子 | 東京都中央区 | 665 | 6.08 |
| 田 中 和 雄 | 東京都中央区 | 541 | 4.95 |
| 渡 邉 未 来 | 東京都中央区 | 439 | 4.02 |
| 堀 内 裕 紀 | 東京都中央区 | 431 | 3.94 |
| 清 水 とも子 | 神奈川県横浜市泉区 | 407 | 3.73 |
| 川 畑 遥 | 神奈川県横浜市泉区 | 400 | 3.66 |
| 渋 佐 万 葉 | 東京都港区 | 372 | 3.41 |
| 計 | ― | 6,618 | 60.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式432千株(3.80％)があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 432,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,927
―
10,927,000
単元未満株式(注)
普通株式
―
―
9,541
発行済株式総数
11,368,541
―
―
総株主の議決権
―
10,927
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式534株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町１丁目27番13号 | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.8 |
| 株式会社ワットマン | |||||
| 計 | ― | 432,000 | ─ | 432,000 | 3.8 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0744447003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,102,327 | 1,069,378 | |||||||||
| 売掛金 | 58,919 | 55,480 | |||||||||
| 商品 | 598,058 | 589,029 | |||||||||
| その他 | 95,246 | 101,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,854,551 | 1,815,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 242,634 | 224,416 | |||||||||
| 土地 | 382,457 | 382,457 | |||||||||
| その他（純額） | 104,379 | 95,792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 729,470 | 702,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,795 | 28,579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,716 | 6,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 520,248 | 510,577 | |||||||||
| その他 | 53,695 | 50,914 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 579,659 | 568,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,337,925 | 1,299,318 | |||||||||
| 資産合計 | 3,192,477 | 3,114,513 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,323 | 3,473 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 129,560 | 125,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,573 | 46,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,000 | 20,800 | |||||||||
| その他 | 220,534 | 180,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,992 | 376,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 481,220 | 420,440 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,486 | 22,251 | |||||||||
| その他 | 89,468 | 89,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591,174 | 532,160 | |||||||||
| 負債合計 | 1,023,167 | 908,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,659,861 | 1,659,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,207 | 199,354 | |||||||||
| 自己株式 | △57,526 | △57,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,265,542 | 2,301,689 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △506 | 357 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △95,726 | △95,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △96,232 | △95,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,169,310 | 2,206,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,192,477 | 3,114,513 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,750,189 | 1,702,654 | |||||||||
| 売上原価 | 609,455 | 580,907 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,140,734 | 1,121,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,076,859 | ※ 1,033,650 | |||||||||
| 営業利益 | 63,874 | 88,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,405 | 1,181 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 62 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,884 | 4,394 | |||||||||
| 雑収入 | 2,731 | 1,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,087 | 7,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,721 | 2,215 | |||||||||
| 雑損失 | 2,188 | 2,313 | |||||||||
| その他 | 107 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,017 | 4,552 | |||||||||
| 経常利益 | 66,943 | 90,911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険差益 | 1,078 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,078 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 92 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 191 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | 92 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,830 | 90,818 | |||||||||
| 法人税等 | 25,637 | 32,799 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,192 | 58,018 |
0104340_honbun_0744447003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,830 | 90,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,631 | 41,389 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 3,047 | 2,781 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,583 | 1,812 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,500 | △2,200 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 847 | 1,765 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,471 | △1,243 | |||||||||
| 支払利息 | 2,721 | 2,215 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 92 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 191 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,953 | 3,438 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △28,578 | 9,028 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,558 | △4,850 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,712 | △12,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,434 | △24,940 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,460 | △5,749 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,568 | △6,085 | |||||||||
| 小計 | 90,909 | 95,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,643 | △2,232 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,333 | △34,641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,002 | 58,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,569 | △9,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,500 | △3,926 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,802 | 8,802 | |||||||||
| その他 | 8 | △92 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,259 | △5,014 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △65,730 | △64,780 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,210 | △21,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,940 | △86,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,802 | △32,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 905,979 | 1,102,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 946,782 | ※ 1,069,378 |
0104400_honbun_0744447003010.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （税金費用の計算） 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 広告宣伝費 | 12,140 | 千円 | 9,446 | 千円 |
| 給料手当 | 471,441 | 〃 | 433,161 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,000 | 〃 | 20,800 | 〃 |
| 販売手数料 | 25,404 | 〃 | 30,387 | 〃 |
| 水道光熱費 | 46,232 | 〃 | 37,252 | 〃 |
| 減価償却額 | 48,631 | 〃 | 41,389 | 〃 |
| 賃借料 | 215,871 | 〃 | 222,243 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 946,782千円 | 1,069,378千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 946,782千円 | 1,069,378千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,872 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 資本剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,872 | 2.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 38円58銭 | 53円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 42,192 | 58,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 42,192 | 58,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,093 | 1,093 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 11,368,541株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 10,231,687株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,136,854株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104410_honbun_0744447003010.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0744447003010.htm
該当事項はありません。
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