Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en-japan inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05192-000 2018-11-14 E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 E05192-000 2017-04-01 2018-03-31 E05192-000 2018-04-01 2018-09-30 E05192-000 2017-09-30 E05192-000 2018-03-31 E05192-000 2018-09-30 E05192-000 2017-07-01 2017-09-30 E05192-000 2018-07-01 2018-09-30 E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05192-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05192-000 2017-03-31 E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05192-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,903 | 22,924 | 40,710 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,887 | 6,871 | 9,736 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,395 | 4,819 | 6,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,281 | 4,736 | 6,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,624 | 31,280 | 28,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,164 | 42,464 | 40,600 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 74.62 | 105.91 | 139.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.39 | 105.60 | 139.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 72.9 | 70.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,719 | 4,745 | 9,458 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,054 | △1,336 | △2,724 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,321 | △2,135 | △1,339 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,545 | 26,749 | 25,505 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.69 | 51.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はございません。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しております。詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介の業績が順調に推移したことから、前年同期比21.3％増の22,924百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に当社において求人広告の原稿制作に関連した人件費、エンワールド・ジャパンにおいてスペシャリスト派遣の業容拡大に伴う人件費等が増加したことにより、前年同期比31.4％増の2,284百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に当社及びエンワールド・ジャパンにおいて、営業・コンサルタントを中心とした人員が増加したこと、業務効率化推進に伴う業務委託費用の増加等により、前年同期比12.9％増の13,947百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、主に求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前年同期比39.1％増の6,692百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加、英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前年同期比40.6％増の6,871百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.9％増の4,819百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較 については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
求人サイトは、主力の「エン転職」において、営業強化による掲載件数増加に加えて単価の向上施策が順調に進みました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において、顧客企業のサイト活用度向上や掲載案件数が増加したこと、昨年４月にスタートした「AMBI」において、若手ハイキャリア向けの良質な案件及びターゲット会員の獲得が奏功したことなどから、売上高が前年同期を大きく上回り、好調な結果となりました。また、派遣会社向けサービスの「エン派遣」は引き続きシェアを拡大してまいりました。
これらの結果、求人サイトの売上高は前年同期を上回る結果となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する人材データベースの特性を生かした案件の獲得及び人員の増強等に努め、引き続き順調に推移いたしました。
また、子会社のエンワールド・ジャパンにおいては、主力事業の人材紹介の伸長に加えてスペシャリスト派遣事業が好調な結果となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
（海外子会社）
海外子会社は、主力国であるベトナム子会社が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は22,307百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は6,630百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門と連携を強化し、業界ごとの特徴・傾向を捉えた提案を行ってまいりました。また、離職防止ツールである「HR OnBoard」の導入拡大等に取り組み、多くの顧客企業に効果面での実績が評価されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は671百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は63百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、42,464百万円となりました。
このうち流動資産は1,288百万円増加し、32,092百万円となりました。これは現金及び預金が1,527百万円、前払費用が118百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は575百万円増加し、10,371百万円となりました。これは投資有価証券が290百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し、11,183百万円となりました。
このうち流動負債は891百万円減少し、10,091百万円となりました。これは賞与引当金が207百万円、未払消費税等が138百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は101百万円増加し、1,092百万円となりました。これは長期未払金が111百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加し、31,280百万円となりました。これは利益剰余金が2,598百万円、非支配株主持分が153百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,745百万円のプラス（前年同期は3,719百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,871百万円、法人税等の支払額1,888百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円のマイナス（前年同期は1,054百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出622百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,135百万円のマイナス（前年同期は1,321百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額2,225百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年７月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 従業員 11 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 69 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 6,900 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年９月１日～2033年６月30日（注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 4,882 資本組入額 2,441 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。（注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月31日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを
要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場
合、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使
価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、（注）３に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,008 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有 株式数の割合 (％) |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 4,383,900 | 9.63 |
| 有限会社エムオー総研 | 東京都港区白金台五丁目12番３号 | 3,160,000 | 6.95 |
| 一般財団法人エン人材教育財団 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 6.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,394,300 | 5.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,255,600 | 4.96 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,184,800 | 4.80 |
| 越智 明之 | 大阪府大阪市北区 | 1,475,200 | 3.24 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,090,000 | 2.40 |
| SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,065,985 | 2.34 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
882,100 | 1.94 |
| 合計 | ― | 21,951,885 | 48.25 |
(注)１．上記の他、自己株式が4,215,859株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、20
18年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株を
含めております。
２．2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ
信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社
並びにアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、
2018年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,399,000 | 4.83 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 47,700 | 0.10 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,705,000 | 3.43 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
67,300 | 0.14 |
| 合計 | ― | 4,219,000 | 8.49 |
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,990 | （注）１ |
| 4,215,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 454,938 | （注）２ |
| 45,493,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）３ |
| 6,400 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,928 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
| エン・ジャパン株式会社 | |||||
| 合 計 | ― | 1,816,800 | 2,399,000 | 4,215,800 | 8.48 |
(注) １. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式59株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9261447003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_9261447003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,505 | 25,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,662 | 4,571 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 718 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △94 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,804 | 32,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 580 | 538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,530 | 2,327 | |||||||||
| その他 | 3,254 | 3,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,784 | 5,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 768 | 1,058 | |||||||||
| 関係会社株式 | 336 | 345 | |||||||||
| その他 | 2,669 | 3,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,431 | 4,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,796 | 10,371 | |||||||||
| 資産合計 | 40,600 | 42,464 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111 | 93 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,057 | 2,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,327 | 1,120 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 前受金 | 2,205 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 5,260 | 4,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,982 | 10,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 274 | 299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 253 | 249 | |||||||||
| その他 | 462 | 543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 990 | 1,092 | |||||||||
| 負債合計 | 11,973 | 11,183 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 224 | 224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,579 | 32,177 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880 | △2,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,118 | 30,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 392 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 343 | 256 | |||||||||
| 新株予約権 | 123 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | 195 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,626 | 31,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,600 | 42,464 |
0104020_honbun_9261447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,903 | 22,924 | |||||||||
| 売上原価 | 1,738 | 2,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,165 | 20,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,354 | 13,947 | |||||||||
| 営業利益 | 4,811 | 6,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 54 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 10 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 4,887 | 6,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,896 | 6,871 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,496 | 2,050 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,496 | 2,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,400 | 4,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,395 | 4,819 |
0104035_honbun_9261447003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,400 | 4,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76 | △120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118 | △84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,281 | 4,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,276 | 4,731 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 4 |
0104050_honbun_9261447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,896 | 6,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 466 | 539 | |||||||||
| のれん償却額 | 182 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △157 | △205 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △36 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4 | △27 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △54 | △95 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △503 | 95 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | △18 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 99 | △1,069 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 262 | 396 | |||||||||
| その他 | △91 | △29 | |||||||||
| 小計 | 5,109 | 6,582 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,441 | △1,888 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 14 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,719 | 4,745 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △279 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △66 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △429 | △622 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △344 | △235 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20 | 6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61 | △73 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △172 | △65 | |||||||||
| その他の収入 | 16 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,054 | △1,336 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,321 | △2,225 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △7 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 98 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,321 | △2,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,316 | 1,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,228 | 25,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 21,545 | 26,749 |
0104100_honbun_9261447003010.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 3,086 | 百万円 | 3,447 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,609 | 百万円 | 3,928 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,320 | 百万円 | 1,438 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 19,545百万円 | 25,033百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期 預金 | － | △284百万円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,545百万円 | 26,749百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,322百万円 | 27.6円 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,227百万円 | 46.5円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,320 | 583 | 18,903 | ― | 18,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 42 | 42 | △42 | ― |
| 計 | 18,320 | 626 | 18,946 | △42 | 18,903 |
| セグメント利益 | 4,840 | 29 | 4,870 | △59 | 4,811 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,303 | 621 | 22,924 | ― | 22,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 50 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 22,307 | 671 | 22,978 | △54 | 22,924 |
| セグメント利益 | 6,630 | 63 | 6,694 | △1 | 6,692 |
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、
セグメントの配分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
トならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、採用事業セグメントにおけるのれ
んの金額が減少しております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。 (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に367百万円、固定負債のその他に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が356百万円、固定負債のその他が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円62銭 | 105円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,395 | 4,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,395 | 4,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,239 | 45,500,176 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円39銭 | 105円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 140,586 | 133,966 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第２四半期連結累計期間2,399,000株） (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447003010.htm
該当事項はありません。
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