Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比佐 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3846)2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 |
| 【電話番号】 | 03(3846)2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2018-11-14 E02365-000 2018-09-30 E02365-000 2018-07-01 2018-09-30 E02365-000 2018-01-01 2018-09-30 E02365-000 2017-09-30 E02365-000 2017-07-01 2017-09-30 E02365-000 2017-01-01 2017-09-30 E02365-000 2017-12-31 E02365-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20181114101013
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第105期 第3四半期連結 累計期間 |
第106期 第3四半期連結 累計期間 |
第105期 | |
| 会計期間 | 自平成29年1月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年1月1日 至平成30年9月30日 |
自平成29年1月1日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 4,227 | 4,003 | 5,694 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 13 | △37 | 16 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 91 | △75 | 99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48 | △80 | 59 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,818 | 2,339 | 1,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,734 | 5,144 | 4,800 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 7.35 | △5.54 | 7.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.4 | 45.5 | 38.1 |
| 回次 | 第105期 第3四半期連結 会計期間 |
第106期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年7月1日 至平成30年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.93 | △8.02 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成29年7月1日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、ロボット機器事業を行っております持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.について、当社が保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
第3四半期報告書_20181114101013
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、米国と中国との間の貿易戦争に対する経済先行きへの懸念などの不安定な国際情勢の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社天応工場(広島県呉市)では、平成30年7月豪雨により浸水被害が発生し、3週間の稼働停止となり、生産量の低下を余儀なくされております。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めましたが、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高40億3百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失3千3百万円(前年同期営業損失8百万円)、経常損失3千7百万円(前年同期経常利益1千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7千5百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益9千1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、天応工場被災による万年筆減産の影響や仕入商品である輸入筆記具がふるわず、売上高は26億6千4百万円(前年同期比10.9%減)と大幅に減少しました。その結果、セグメント損失7千2百万円(前年同期セグメント損失1千7百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内企業の設備投資により堅調に推移し、主力製品の射出成形機用取出ロボット及び付帯装置の売上が堅調に推移し、売上高13億3千9百万円(前年同期比8.4%増)となりました。その結果、セグメント利益3千8百万円(前年同期比350.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億4千3百万円増加し、51億4千4百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億7千4百万円、仕掛品の増加8千6百万円、原材料及び貯蔵品の増加6千1百万円、受取手形及び売掛金の減少1億6千6百万円等により、3億9千2百万円増加して38億7千5百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度から4千8百万円減少して、12億6千9百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億6千6百万円減少し、28億4百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1億5千9百万円減少し、18億2千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から5億9百万円増加して、23億3千9百万円となりました。これは、平成30年5月22日のプラス株式会社に対する第三者割当増資により、資本金・資本剰余金がそれぞれ2億9千5百万円増加したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千1百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。万年筆につきましては、ペン先の増産に取り組むとともに、昨年より受注を休止しておりました長刀研ぎを含む特殊ペン先万年筆のリニューアル品を発売しました。また、万年筆用多色インクをもっと楽しめるよう低価格帯の万年筆の開発にも取り組んでおります。ボールペンにつきましても、主力製品の中高価格帯の製品拡充を図ってまいります。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求した射出成形機用取出ロボットの開発を進めてまいります。
取出ロボットのユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、今春より改良タイプを販売開始しております。また、取出チャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化及び小型化、精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良をすすめるとともに、更なる軽量化にも取り組んでおります。
更に、射出成形付帯装置に関して、射出成形業界以外への拡販を検討しております。
第3四半期報告書_20181114101013
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,621,961 | 14,621,961 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 14,621,961 | 14,621,961 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~平成30年9月30日 | - | 14,621,961 | - | 3,653,573 | - | 1,653,573 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年6月30日現在の株主名簿により記載しております。
| 平成30年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 15,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,568,900 |
145,689 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,061 |
- | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,621,961 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 145,689 | - |
| 平成30年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| セーラー万年筆株式会社 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 | 15,000 | - | 15,000 | 0.10 |
| 計 | - | 15,000 | - | 15,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181114101013
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 775,825 | 1,150,354 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,221,197 | ※1 1,054,601 |
| 商品及び製品 | 634,734 | 673,788 |
| 仕掛品 | 199,379 | 285,880 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600,869 | 662,457 |
| その他 | 54,100 | 53,431 |
| 貸倒引当金 | △3,034 | △5,058 |
| 流動資産合計 | 3,483,071 | 3,875,453 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 859,647 | 859,647 |
| その他(純額) | 121,373 | 131,553 |
| 有形固定資産合計 | 981,021 | 991,201 |
| 無形固定資産 | 75,637 | 61,161 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 149,742 | 134,685 |
| その他 | 113,669 | 94,651 |
| 貸倒引当金 | △2,499 | △12,690 |
| 投資その他の資産合計 | 260,912 | 216,645 |
| 固定資産合計 | 1,317,570 | 1,269,008 |
| 資産合計 | 4,800,642 | 5,144,462 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 794,318 | ※1 654,930 |
| 短期借入金 | 1,015,720 | 999,664 |
| リース債務 | 4,347 | 6,243 |
| 未払法人税等 | 39,197 | 24,034 |
| 賞与引当金 | 11,826 | 36,961 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | 7,551 |
| その他 | 114,980 | 98,838 |
| 流動負債合計 | 1,987,942 | 1,828,226 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 17,582 | 22,629 |
| 繰延税金負債 | 133 | - |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 260,550 | 260,550 |
| 退職給付に係る負債 | 676,227 | 665,014 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,437 | 5,307 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 983,032 | 976,601 |
| 負債合計 | 2,970,974 | 2,804,827 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,653,573 |
| 資本剰余金 | 1,727,218 | 2,022,268 |
| 利益剰余金 | △3,831,121 | △3,906,276 |
| 自己株式 | △20,913 | △21,004 |
| 株主資本合計 | 1,233,707 | 1,748,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | △892 |
| 土地再評価差額金 | 590,365 | 590,365 |
| 為替換算調整勘定 | 5,489 | 1,600 |
| その他の包括利益累計額合計 | 595,960 | 591,073 |
| 純資産合計 | 1,829,667 | 2,339,634 |
| 負債純資産合計 | 4,800,642 | 5,144,462 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,227,407 | 4,003,666 |
| 売上原価 | 3,080,075 | 2,925,372 |
| 売上総利益 | 1,147,331 | 1,078,294 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,156,273 | 1,111,889 |
| 営業損失(△) | △8,941 | △33,595 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,056 | 2,349 |
| 受取配当金 | 908 | 226 |
| 為替差益 | 13,909 | - |
| 持分法による投資利益 | 30,370 | 15,133 |
| その他 | 3,341 | 5,667 |
| 営業外収益合計 | 49,586 | 23,377 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,702 | 22,446 |
| 為替差損 | - | 250 |
| 株式交付費 | - | 3,379 |
| その他 | 1,586 | 1,391 |
| 営業外費用合計 | 27,289 | 27,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 13,355 | △37,688 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 107,650 | 2,920 |
| 受取保険金 | 17,180 | 30,944 |
| 特別利益合計 | 124,830 | 33,864 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 25,285 | 21,528 |
| 災害による損失 | - | 33,596 |
| 特別損失合計 | 25,285 | 55,125 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 112,900 | △58,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,445 | 16,206 |
| 法人税等調整額 | - | - |
| 法人税等合計 | 15,445 | 16,206 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 97,455 | △75,155 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,501 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 91,954 | △75,155 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 97,455 | △75,155 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59,331 | △997 |
| 土地再評価差額金 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 11,204 | △2,946 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,120 | △942 |
| その他の包括利益合計 | △49,247 | △4,886 |
| 四半期包括利益 | 48,208 | △80,042 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,086 | △80,042 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,122 | - |
該当事項はありません。
持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.については、第2四半期連結会計期間において、保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 期末日満期手形
前連結会計年度期末日及び当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 18,275千円 | 20,249千円 |
| 支払手形 | 136,107 | 166,051 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 155,683千円 | 62,939千円 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 37,740千円 | 50,635千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、第3四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年5月22日に、プラス株式会社より第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が2億9千5百万円、資本準備金が2億9千5百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が36億5千3百万円、資本剰余金が20億2千2百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,991,905 | 1,235,501 | 4,227,407 | - | 4,227,407 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,991,905 | 1,235,501 | 4,227,407 | - | 4,227,407 |
| セグメント利益又は損失(△) | △17,513 | 8,572 | △8,941 | - | △8,941 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注) |
|||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 2,664,463 | 1,339,203 | 4,003,666 | - | 4,003,666 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,664,463 | 1,339,203 | 4,003,666 | - | 4,003,666 |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,169 | 38,573 | △33,595 | - | △33,595 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 7円35銭 | △5円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
91,954 | △75,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 91,954 | △75,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,508,030 | 13,556,975 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181114101013
該当事項はありません。
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