DMS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113090628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2018-11-14 E04940-000 2018-09-30 E04940-000 2018-07-01 2018-09-30 E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 E04940-000 2017-09-30 E04940-000 2017-07-01 2017-09-30 E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 E04940-000 2018-03-31 E04940-000 2017-04-01 2018-03-31 E04940-000 2017-03-31 E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113090628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,492,293	13,332,392	24,004,020
経常利益	（千円）	433,413	612,862	1,107,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	304,301	423,423	767,518
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	326,169	424,324	784,850
純資産額	（千円）	10,243,448	11,009,945	10,702,083
総資産額	（千円）	14,684,761	15,695,553	15,611,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.25	72.71	131.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.8	70.1	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	882,148	404,523	1,403,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,595	△171,356	△646,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△290,978	△206,753	△623,134
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,678,316	1,532,736	1,506,323

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.80	32.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113090628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。

（1)財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、夏期以降は国内で大規模自然災害が相次ぎ、経済への影響も懸念されております。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。

また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより133億32百万円（前年同期比16.0%増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、５億99百万円（同39.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同3.7%増）、営業外費用が３百万円（同76.4%減）となった結果、６億12百万円（同41.4%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億89百万円としたことにより４億23百万円（同39.1%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は124億32百万円（同16.8%増）、セグメント利益は８億40百万円（同36.1%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は３億67百万円（同25.5%減）、セグメント利益は47百万円（同40.9%減）となりました。

③イベント部門

スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は４億90百万円（同56.3%増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は39百万円（同0.9%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税を原価算入したことにより18百万円（同3.7%減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります

①資産の状況

当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が26百万円、売上債権が1億64百万円、立替郵送料が15百万円、その他の流動資産が１億９百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が３億59百万円減少したことにより、全体として66億42百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。

当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に差入保証金・敷金が１億６百万円減少しましたが、リース資産が１億89百万円、繰延税金資産が33百万円それぞれ増加したことにより、全体として90億52百万円（同１億28百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、156億95百万円（同84百万円増）となりました。

②負債の状況

当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億10百万円、未払消費税が51百万円、未払法人税等が35百万円、預り金が39百万円それぞれ増加しましたが、未払金が１億82百万円、前受金が５億30百万円それぞれ減少したことにより、全体として35億78百万円（同４億68百万円減）となりました。

当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円減少しましたが、長期リース債務が１億84百万円、その他の固定負債が１億22百万円それぞれ増加したことにより、全体として11億７百万円（同２億45百万円増）となりました。

その結果、負債合計では、46億85百万円（同２億23百万円減）となりました。

③純資産の状況

当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益４億23百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加したことにより、全体として110億９百万円（同３億７百万円増）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億４百万円（前年同期は８億82百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億38百万円計上、たな卸資産の減少３億59百万円、その他固定負債の増加１億23百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加１億64百万円、その他の流動負債の減少５億98百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億85百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億３百万円によって資金が増加した一方で、業務センターおよび移転した大阪支社における設備投資２億58百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億６百万円（前年同期は２億90百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い90百万円（長期借入金67百万円、リース債務19百万円など）、配当金の支払い１億16百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都武蔵野市	1,125	15.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	330	4.54
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	3.92
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	3.44
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINS IC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	250	3.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	3.33
内藤　征吾	東京都中央区	214	2.95
ディーエムエス従業員持株会	東京都千代田区神田小川町１－11	193	2.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	146	2.01
山本　圭介	東京都武蔵野市	128	1.76
計	－	3,166	43.60

(注)上記のほか、自己株式が1,438千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,438,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,821,900	58,219	－
単元未満株式	普通株式     1,220	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,219	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,900	－	1,438,900	19.81
計	－	1,438,900	－	1,438,900	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113090628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,586,323	1,612,736
受取手形及び売掛金	※ 3,794,620	※ 3,958,849
仕掛品	1,056,935	697,709
立替郵送料	148,078	163,641
その他	104,959	214,426
貸倒引当金	△4,013	△4,725
流動資産合計	6,686,904	6,642,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,245,676	2,161,597
機械装置及び運搬具（純額）	419,945	426,147
土地	3,785,089	2,491,340
リース資産（純額）	22,788	214,858
その他（純額）	186,987	169,515
有形固定資産合計	6,660,486	5,463,459
無形固定資産	228,025	223,227
投資その他の資産
投資有価証券	610,268	611,107
投資不動産（純額）	847,593	2,246,361
その他	577,776	508,758
投資その他の資産合計	2,035,638	3,366,227
固定資産合計	8,924,150	9,052,914
資産合計	15,611,054	15,695,553

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,002,825	2,113,622
短期借入金	137,750	134,000
リース債務	20,864	41,390
未払法人税等	223,671	259,011
賞与引当金	222,565	229,098
その他	1,439,883	801,476
流動負債合計	4,047,560	3,578,598
固定負債
長期借入金	502,500	435,500
リース債務	8,381	192,751
繰延税金負債	15,196	14,500
退職給付に係る負債	198,708	202,121
役員退職慰労引当金	60,970	64,018
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	57,326	179,789
固定負債合計	861,410	1,107,009
負債合計	4,908,971	4,685,607
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	9,333,725	9,640,686
自己株式	△582,888	△582,890
株主資本合計	11,311,652	11,618,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,379	226,663
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△20,560	△20,942
その他の包括利益累計額合計	△609,568	△608,667
純資産合計	10,702,083	11,009,945
負債純資産合計	15,611,054	15,695,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,492,293	13,332,392
売上原価	10,443,056	12,065,510
売上総利益	1,049,236	1,266,882
販売費及び一般管理費	※ 618,900	※ 667,800
営業利益	430,336	599,081
営業外収益
受取利息	59	56
受取配当金	7,180	7,368
物品売却益	3,227	4,565
雑収入	5,845	4,919
営業外収益合計	16,312	16,909
営業外費用
支払利息	12,391	3,005
その他	844	123
営業外費用合計	13,236	3,128
経常利益	433,413	612,862
特別利益
投資有価証券売却益	21,080	－
固定資産売却益	889	119
特別利益合計	21,969	119
特別損失
固定資産売却損	1,300	－
固定資産除却損	9,860	333
特別損失合計	11,160	333
税金等調整前四半期純利益	444,221	612,648
法人税、住民税及び事業税	143,772	222,852
法人税等調整額	△3,851	△33,626
法人税等合計	139,920	189,225
四半期純利益	304,301	423,423
親会社株主に帰属する四半期純利益	304,301	423,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	304,301	423,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,113	1,284
退職給付に係る調整額	3,755	△382
その他の包括利益合計	21,868	901
四半期包括利益	326,169	424,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,169	424,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	444,221	612,648
減価償却費	232,983	238,562
社債発行費償却	678	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,551	2,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,350	3,048
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,317	6,532
貸倒引当金の増減額（△は減少）	314	711
受取利息及び受取配当金	△7,240	△7,424
支払利息	12,391	3,005
有形固定資産売却損益（△は益）	411	△119
有形固定資産除却損	9,860	333
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,080	－
売上債権の増減額（△は増加）	277,308	△164,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	224,440	359,225
立替郵送料の増減額（△は増加）	△10,635	△15,563
その他の流動資産の増減額（△は増加）	96,288	△93,008
その他の固定資産の増減額（△は増加）	989	368
仕入債務の増減額（△は減少）	86,114	110,796
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△299,734	△598,145
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6,400	123,046
その他	765	2,239
小計	1,085,697	584,890
利息及び配当金の受取額	7,240	7,424
利息の支払額	△12,301	△3,027
保険金の受取額	1,933	459
法人税等の支払額	△200,421	△185,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	882,148	404,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△12,000	－
有形固定資産の取得による支出	△220,088	△258,622
有形固定資産の売却による収入	2,167	120
有形固定資産の除却による支出	△1,813	△30
無形固定資産の取得による支出	△48,029	△12,426
投資有価証券の売却による収入	32,240	－
貸付金の回収による収入	298	106
差入保証金の差入による支出	△42,311	△58
差入保証金の回収による収入	50	103,543
その他	3,892	△3,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,595	△171,356

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,500	△3,750
リース債務の返済による支出	△16,339	△19,182
割賦債務の返済による支出	－	△583
長期借入金の返済による支出	△43,400	△67,000
社債の償還による支出	△140,075	－
自己株式の取得による支出	△50	△1
配当金の支払額	△98,613	△116,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△290,978	△206,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	305,574	26,413
現金及び現金同等物の期首残高	1,372,742	1,506,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,678,316	※ 1,532,736

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	19,522千円	12,576千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料・手当	244,344千円	247,303千円
賞与引当金繰入額	77,774	80,646
役員退職慰労引当金繰入額	2,550	3,048
貸倒引当金繰入額	314	711
退職給付費用	15,826	14,123

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,758,316千円	1,612,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	1,678,316	1,532,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 　 定時株主総会	普通株式	98,993	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 　 定時株主総会	普通株式	116,461	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,640,054	493,228	314,158	39,479	11,486,920	5,372	11,492,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	276	336
計	10,640,054	493,228	314,158	39,539	11,486,980	5,649	11,492,630
セグメント利益又は損失（△）	617,590	80,285	△1,460	18,760	715,175	1,137	716,312

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	715,175
「その他」の区分の利益	1,137
セグメント間取引消去	△336
全社費用（注）	△285,639
四半期連結損益計算書の営業利益	430,336

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,432,160	367,243	490,936	39,821	13,330,161	2,230	13,332,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	217	277
計	12,432,160	367,243	490,936	39,881	13,330,221	2,448	13,332,670
セグメント利益	840,587	47,462	22,230	18,063	928,343	2,173	930,516

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	928,343
「その他」の区分の利益	2,173
セグメント間取引消去	△277
全社費用（注）	△331,157
四半期連結損益計算書の営業利益	599,081

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円25銭	72円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	304,301	423,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	304,301	423,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113090628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。