Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114114504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E22470-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2018-11-14 E22470-000 2018-09-30 E22470-000 2018-07-01 2018-09-30 E22470-000 2018-01-01 2018-09-30 E22470-000 2017-09-30 E22470-000 2017-07-01 2017-09-30 E22470-000 2017-01-01 2017-09-30 E22470-000 2017-12-31 E22470-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114114504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,178,443	2,618,457	2,994,707
経常利益	（千円）	301,649	209,651	448,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	186,652	123,092	297,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,031	137,960	362,154
純資産額	（千円）	2,130,118	2,153,813	2,221,286
総資産額	（千円）	5,228,447	10,435,684	5,566,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.82	21.54	52.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.03	20.40	49.28
自己資本比率	（％）	40.7	20.6	39.9

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.92	9.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181114114504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加し、営業活動における業績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回りましたが、これは、事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用（シンジケートローン手数料170,000千円）を当第１四半期において営業外費用に計上したことによります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,618,457千円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益は389,250千円（同30.0％増）、経常利益は209,651千円（同30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,092千円（同34.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は2,046,329千円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は704,589千円（同26.1％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

主に健健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、健康保険組合の設立支援コンサルティングやＢＰＯサービスの受注が進みました。また、ＢＰＯサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は572,127千円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は99,257千円（同8.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,248,727千円（前連結会計年度末は2,439,112千円）となり、190,384千円減少しました。これは、現金及び預金が201,879千円減少したことが主な要因です。固定資産は8,186,956千円（前連結会計年度末は3,126,948千円）となり、5,060,008千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により土地が4,841,121千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は10,435,684千円（前連結会計年度末は5,566,060千円）となり、4,869,623千円増加しました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,431,682千円（前連結会計年度末は2,426,605千円）となり、5,076千円増加しました。これは、未払法人税等が66,696千円減少及び、支払代行に係る預り金が44,876千円減少したこと、また買掛金が13,771千円増加、その他の流動負債に含まれる前受金が79,567千円増加並びに、営業預り金が22,383千円増加したことが主な要因です。固定負債は5,850,189千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,932,020千円増加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が4,918,288千円増加したことが要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,153,813千円（前連結会計年度末は2,221,286千円）となり、67,473千円減少しました。これは、主に自己株式の取得による98,839千円の減少と、その他有価証券評価差額金が14,868千円増加したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181114114504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,688,000
計	16,688,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,803,000	5,803,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,803,000	5,803,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日(注)	1,600	5,803,000	560	492,305	560	474,236

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 67,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,729,400	57,294	－
単元未満株式	普通株式　　　4,100	－	－
発行済株式総数	5,801,400	－	－
総株主の議決権	－	57,294	－

(注)当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は116,200株、単元未満株式に含まれる自己株式は77株、発行済株式総数は5,803,000株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バリューＨＲ	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号	67,900	－	67,900	1.18
計	－	67,900	－	67,900	1.18

(注)当第３四半期会計期間における自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は116,200株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,904,307	1,702,428
売掛金	297,053	276,970
商品	920	985
仕掛品	3,997	3,753
貯蔵品	6,269	13,519
その他	226,564	251,069
流動資産合計	2,439,112	2,248,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	713,884	706,772
土地	1,383,681	6,224,802
その他（純額）	348,258	468,031
有形固定資産合計	2,445,823	7,399,606
無形固定資産	171,889	235,647
投資その他の資産
投資有価証券	335,138	358,895
その他	174,096	192,807
投資その他の資産合計	509,235	551,703
固定資産合計	3,126,948	8,186,956
資産合計	5,566,060	10,435,684
負債の部
流動負債
買掛金	93,527	107,299
短期借入金	234,048	208,856
未払法人税等	100,046	33,350
預り金	1,028,629	983,752
その他	970,353	1,098,423
流動負債合計	2,426,605	2,431,682
固定負債
長期借入金	771,656	※ 5,689,944
その他	146,512	160,245
固定負債合計	918,168	5,850,189
負債合計	3,344,773	8,281,871
純資産の部
株主資本
資本金	485,057	492,305
資本剰余金	528,968	536,216
利益剰余金	1,234,418	1,236,056
自己株式	△108,532	△207,372
株主資本合計	2,139,912	2,057,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,800	93,669
その他の包括利益累計額合計	78,800	93,669
新株予約権	2,573	2,937
純資産合計	2,221,286	2,153,813
負債純資産合計	5,566,060	10,435,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,178,443	2,618,457
売上原価	1,305,149	1,556,285
売上総利益	873,294	1,062,171
販売費及び一般管理費	573,893	672,920
営業利益	299,400	389,250
営業外収益
受取利息	18	11
受取配当金	4,333	1,298
保険返戻金	13,911	-
補助金収入	5,290	23,356
その他	3,827	495
営業外収益合計	27,381	25,161
営業外費用
支払利息	17,247	26,462
シンジケートローン手数料	-	170,000
その他	7,886	8,297
営業外費用合計	25,133	204,759
経常利益	301,649	209,651
特別利益
新株予約権戻入益	305	-
特別利益合計	305	-
税金等調整前四半期純利益	301,954	209,651
法人税等	115,301	86,559
四半期純利益	186,652	123,092
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,652	123,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	186,652	123,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,378	14,868
その他の包括利益合計	51,378	14,868
四半期包括利益	238,031	137,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,031	137,960
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（借入実行残高　5,068,632千円）には以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は平成29年12月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	83,201千円	90,732千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月14日 取　締　役　会	普通株式	65,195	23	平成28年12月31日	平成29年３月15日	利益剰余金
平成29年８月14日 取　締　役　会	普通株式	41,469	14.5	平成29年６月30日	平成29年８月28日	利益剰余金

（注）基準日が平成28年12月31日の配当金については、１株当たり配当額の23円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月14日 取　締　役　会	普通株式	72,720	25.5	平成29年12月31日	平成30年３月14日	利益剰余金
平成30年８月14日 取　締　役　会	普通株式	48,734	8.5	平成30年６月30日	平成30年８月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の基準日が平成29年12月31日の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,667,006	511,437	2,178,443	－	2,178,443
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,667,006	511,437	2,178,443	－	2,178,443
セグメント利益	558,822	108,066	666,889	△367,488	299,400

（注）　１．セグメント利益の調整額△367,488千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,046,329	572,127	2,618,457	－	2,618,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,046,329	572,127	2,618,457	－	2,618,457
セグメント利益	704,589	99,257	803,847	△414,597	389,250

（注）　１．セグメント利益の調整額△414,597千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	32円82銭	21円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,652	123,092
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,652	123,092
普通株式の期中平均株式数（株）	5,686,028	5,712,918
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円03銭	20円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	327,672	318,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数70,000株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第18回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数90,000株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………48,734千円

(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月27日

(注)　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20181114114504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。