Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31167 31320 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31167-000 2018-11-14 E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 E31167-000 2017-04-01 2018-03-31 E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 E31167-000 2017-09-30 E31167-000 2018-03-31 E31167-000 2018-09-30 E31167-000 2017-07-01 2017-09-30 E31167-000 2018-07-01 2018-09-30 E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31167-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31167-000 2017-03-31 E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
第２四半期
連結累計期間 | 第４期
第２四半期
連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 237,595 | 261,707 | 504,085 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,152 | 7,496 | 14,937 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,395 | 5,007 | 11,412 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （百万円） | 5,589 | 6,132 | 10,762 |
| 純資産額 | （百万円） | 110,254 | 132,281 | 128,213 |
| 総資産額 | （百万円） | 246,238 | 275,606 | 266,738 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 98.29 | 80.07 | 206.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 98.12 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 47.0 | 47.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,872 | △34,474 | △28,595 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △431 | △1,517 | △1,804 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,048 | 21,225 | 43,699 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 18,568 | 14,343 | 28,758 |
| 回次 | 第３期 第２四半期 連結会計期間 |
第４期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
（円） | 61.32 | 38.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 第４期第２四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響により生産活動や輸出が一時的に減少したものの、底堅い海外経済や堅調な設備投資需要を背景に持ち直しが見られました。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も回復する等、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化等を背景に鈍化傾向となり、通信インフラ市場は、国内の通信キャリア投資抑制が継続したことにより低調に推移しました。コンピュータ市場は、AIやフィンテック等の普及に伴いデータ量が増加していることから、データセンター向けサーバー、ストレージシステムの拡大が継続し、車載市場は、減税効果剥落により中国需要が減速傾向となったものの、アジアを中心に新興国向けが好調に推移しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響による設備投資控えやスマートフォン需要の一巡化から、中国向けFA、産業用ロボット等の一部に減速が見られました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応の需要が拡大したことでセキュリティ市場は堅調な結果となり、また、パブリッククラウドサービスの利用拡大を受け、クラウド市場も大きく成長しました。
為替につきましては、前第２四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.20円、当第２四半期連結累計期間においては１ドル＝109.48円と円高に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、261,707百万円(前年同四半期比10.1％増）、営業利益は8,548百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により840百万円の為替差損が発生したことなどから7,496百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,007百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、コンピュータ市場は中国のデータセンター向けにメモリ等が引き続き好調に推移しましたが、国内のサーバー、ストレージシステム向けのメモリビジネスが一部収束したことにより減少しました。通信インフラ市場は、国内通信キャリアの投資減少傾向が継続したものの、中国市場向けが堅調なことから同市場向けPLD、ASSP等はフラットに推移しました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がりや商権移管等によりアナログIC等が伸長し、産業機器市場は、米中貿易摩擦懸念による関連設備生産の減少影響があったものの、自動車や半導体製造装置向けに需要が拡大したことから、PLDやアナログIC、その他標準IC等が好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は238,663百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は5,879百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、官公庁向けビジネスのシステム更改需要の取り込みにより、セキュリティ関連商品に回復傾向が見られた他、ネットワーク帯域制御装置や無線LAN機器等のネットワーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が成長し、また、GDPR対応に関わる商品の導入やモバイル、クラウド関連商品の継続利用が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれております。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23,099百万円（前年同四半期比56.9％増）、営業利益は2,592百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は275,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,868百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,364百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が14,068百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が11,568百万円、商品が9,599百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他が526百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ792百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が23,594百万円減少したものの、短期借入金が21,073百万円、その他の流動負債が3,236百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,008百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,154百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が1,032百万円減少したものの、利益剰余金が2,966百万円、為替換算調整勘定が1,785百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ14,414百万円減少し、14,343百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは34,474百万円の減少 (前年同四半期は、11,872百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,532百万円があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の減少 (前年同四半期は、431百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21,225百万円の増加 (前年同四半期は、15,048百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,812,957 | 62,812,957 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,812,957 | 62,812,957 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | － | 62,812 | － | 13,888 | － | 6,388 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 8,000 | 12.74 |
| (一財)神山財団 | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 5,000 | 7.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,809 | 6.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 2,791 | 4.44 |
| GOLDMAN, SACHS& CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10－１） |
2,325 | 3.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,215 | 1.93 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１ |
1,090 | 1.73 |
| （有）ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山二丁目９－２ | 1,049 | 1.67 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,000 | 1.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 896 | 1.42 |
| 計 | － | 27,178 | 43.28 |
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 3,612千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,767千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,215千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 896千株
２ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成30年５月21日及び平成30年７月25日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成30年５月16日及び平成30年７月20日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー （Dalton Investments LLC) |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N （1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA） |
6,630 | 10.56 |
３ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から平成30年８月22日付で大量保有報告書及び平成30年10月５日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 平成30年８月15日及び平成30年９月28日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 345 | 0.55 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 174 | 0.28 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,559 | 5.67 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 196 | 0.31 |
| 計 | － | 4,276 | 6.81 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 18,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,667,500 | 626,675 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 127,357 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,812,957 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 626,675 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が25株及び14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 18,100 | 229,200 | 247,300 | 0.39 |
| 計 | － | 18,100 | 229,200 | 247,300 | 0.39 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,789 | 14,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,653 | 111,221 | |||||||||
| 商品 | 107,440 | 117,040 | |||||||||
| その他 | 13,674 | 14,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 249,425 | 257,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,751 | 1,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,477 | 1,572 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53 | 119 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 462 | 418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,807 | 6,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,024 | 910 | |||||||||
| その他 | 1,797 | 1,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,821 | 2,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,492 | 3,513 | |||||||||
| その他 | 4,342 | 4,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,684 | 8,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,313 | 17,817 | |||||||||
| 資産合計 | 266,738 | 275,606 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,070 | 13,475 | |||||||||
| 短期借入金 | 51,658 | 72,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,667 | 2,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,714 | 3,278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 16 | |||||||||
| その他 | 31,061 | 34,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,195 | 125,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,112 | 10,266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 534 | 545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,111 | 4,966 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,329 | 17,338 | |||||||||
| 負債合計 | 138,525 | 143,325 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,888 | 13,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,468 | 47,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,322 | 64,288 | |||||||||
| 自己株式 | △349 | △273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,329 | 125,371 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 135 | 145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 355 | △676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,819 | 4,605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,279 | 4,044 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,603 | 2,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,213 | 132,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,738 | 275,606 |
0104020_honbun_0817747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 237,595 | 261,707 | |||||||||
| 売上原価 | 211,415 | 231,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,179 | 30,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,378 | ※１ 21,995 | |||||||||
| 営業利益 | 6,801 | 8,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 326 | |||||||||
| 為替差益 | 450 | － | |||||||||
| その他 | 148 | 201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 770 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 424 | |||||||||
| 為替差損 | － | 840 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 235 | 328 | |||||||||
| その他 | 43 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 419 | 1,627 | |||||||||
| 経常利益 | 7,152 | 7,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 17 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,219 | 7,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,755 | 2,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,755 | 2,268 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,464 | 5,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,395 | 5,007 |
0104035_honbun_0817747003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,464 | 5,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △324 | △1,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 363 | 1,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,589 | 6,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,507 | 5,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 360 |
0104050_honbun_0817747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,219 | 7,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 635 | 762 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △374 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 424 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △304 | △1,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,825 | △9,340 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,632 | △7,252 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,201 | △23,236 | |||||||||
| その他 | 431 | 377 | |||||||||
| 小計 | △9,305 | △32,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 162 | 276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △137 | △416 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,592 | △2,132 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,872 | △34,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △33 | △332 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 1 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △171 | △304 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 128 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △322 | △610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △272 | △227 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,687 | △361 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,535 | 400 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 221 | － | |||||||||
| その他 | 138 | △85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △431 | △1,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,192 | 19,843 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,677 | △500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 127 | 60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △964 | △2,035 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △96 | |||||||||
| その他 | △39 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,048 | 21,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 300 | 351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,044 | △14,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,523 | 28,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,568 | ※１ 14,343 |
0104100_honbun_0817747003010.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 7,040 | 百万円 | 7,688 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,811 | 〃 | 3,278 | 〃 |
| 退職給付費用 | 350 | 〃 | 383 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 18,607 | 百万円 | 14,721 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △38 | 〃 | △377 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,568 | 百万円 | 14,343 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 964 | 17.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 967 | 17.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,040 | 32.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,569 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 222,896 | 14,699 | 237,595 | － | 237,595 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 25 | 25 | － | 25 |
| 計 | 222,896 | 14,724 | 237,620 | － | 237,620 |
| セグメント利益 | 5,125 | 1,671 | 6,797 | － | 6,797 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,797 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,801 |
(のれんの金額の重要な変動)
「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社がNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDの株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,356百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子 デバイスその他事業 |
ネットワーク 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 238,663 | 23,044 | 261,707 | － | 261,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 55 | 55 | － | 55 |
| 計 | 238,663 | 23,099 | 261,762 | － | 261,762 |
| セグメント利益 | 5,879 | 2,592 | 8,472 | － | 8,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,472 |
| セグメント間取引消去 | 76 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,548 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 98円29銭 | 80円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,395 | 5,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,395 | 5,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,894 | 62,534 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 98円12銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 92 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において260千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第４期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会
において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,569百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0817747003010.htm
該当事項はありません。
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