NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113094744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第195期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 E00345-000 2018-03-31 E00345-000 2017-04-01 2018-03-31 E00345-000 2017-03-31 E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-11-14 E00345-000 2018-09-30 E00345-000 2018-07-01 2018-09-30 E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 E00345-000 2017-09-30 E00345-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113094744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第194期 第２四半期 連結累計期間	第195期 第２四半期 連結累計期間	第194期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	160,760	167,586	323,495
経常利益	（百万円）	5,484	6,377	11,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,551	4,031	7,651
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,551	6,694	11,889
純資産額	（百万円）	153,735	157,245	156,905
総資産額	（百万円）	265,243	291,386	272,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.25	51.16	95.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.17	46.70	95.16
自己資本比率	（％）	56.3	52.3	56.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,279	5,669	15,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,376	△5,445	△11,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,276	11,731	2,824
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,551	32,443	20,556

回次		第194期 第２四半期 連結会計期間	第195期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.10	22.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113094744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や米国の通商政策など懸念材料が多く、先行きの不透明感が増しています。

食品業界においては、消費者の低価格志向が根強く残る中、人手不足による人件費の高騰や原料高などのコスト上昇が加わり、依然厳しい状況が続いています。一方で、女性の社会進出や共働き世帯・単身世帯の増加といった生活者の変化に合わせて、冷凍食品や中食などのニーズが高まっています。

こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおり、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築など、持続的成長を目指し邁進しております。

以上の成長戦略をさらに推進するため、本年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式の取得を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，６７５億８千６百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は５３億４千６百万円（同118.8％）、経常利益は６３億７千７百万円（同116.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億３千１百万円（同113.5％）となり、増収増益となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供などを通じて、お客様とのパートナーシップの強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、3.5％引き上げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は５０４億３千９百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は２７億９百万円（同114.7％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。

家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」をはじめ商品ラインアップを拡充したほか、『宝塚歌劇宙組　貸切公演』ご招待キャンペーンや店頭の売場提案など、積極的な販促活動を実施しました。また、食事作りにかける時間を短くしたいという時短志向の高まりを受けて、業界最速の80秒でゆで上がる「超早ゆで」シリーズのショートパスタを発売するなど、消費者のニーズに合わせた商品開発を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ市場における売上高Ｎｏ.１の「オーマイ　プレミアム」シリーズを中心に、健康志向に対応するべく野菜を使用した商品を強化したほか、１食完結型の「いまどきごはん」シリーズにひとり鍋商品「牛すき鍋」や「豚チゲ鍋」を加え、お客様の多様なニーズにお応えできる商品展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、販売の拡大に向けて生産拠点の新増設に取り組んでおり、本年においても、愛知県知多市で新工場建設を進めております。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は９８７億９千万円（前年同期比102.6％）、営業利益は２６億４千４百万円（同123.5％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は１８３億５千６百万円（前年同期比110.5％）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１９２億１千９百万円増加し、２,９１３億８千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が１１８億１千２百万円、投資有価証券が３９億２千９百万円、有形固定資産が１４億９千５百万円、受取手形及び売掛金が１２億８千２百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１８８億７千９百万円増加し、１,３４１億４千万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億１千９百万円増加したこと及び１年内償還予定の社債が５０億円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円増加し、１,５７２億４千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２８億２千４百万円、その他有価証券評価差額金が２６億７千５百万円増加したこと及び自己株式を５３億１千５百万円取得したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１１８億８千６百万円増加し、３２４億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５６億６千９百万円の収入となりました（前年同期は６２億７千９百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億７千４百万円、減価償却費が３５億３千３百万円となったこと、法人税等の支払額が２２億９千７百万円あったこと、売上債権が１３億４千５百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５４億４千５百万円の支出となりました（前年同期は７３億７千６百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により４９億７千万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１１７億３千１百万円の収入となりました（前年同期は３２億７千６百万円の収入）。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が２５０億４千１百万円あったこと、自己株式の取得により５３億２千３百万円、社債の償還により５０億円の支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６億８千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）13名
新株予約権の数	938個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式46,900株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2018年７月26日～2048年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,799円 資本組入額900円（注）１
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,355	5.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,077	5.3
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	3,349	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,733	3.5
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.2
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	2,060	2.7
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,004	2.6
計	－	29,084	37.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,880,100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,570,300		775,703	－
単元未満株式	普通株式		73,609	－	－
発行済株式総数	82,524,009			－	－
総株主の議決権	－			775,703	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	4,880,100	－	4,880,100	5.9
計	－	4,880,100	－	4,880,100	5.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113094744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,392	35,204
受取手形及び売掛金	45,303	46,585
商品及び製品	14,481	14,225
仕掛品	165	83
原材料及び貯蔵品	18,310	17,957
その他	3,663	4,059
貸倒引当金	△172	△159
流動資産合計	105,143	117,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 33,569	※１ 33,079
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,636	※１ 17,333
土地	37,373	37,627
建設仮勘定	2,442	4,502
その他（純額）	※１ 1,846	※１ 1,820
有形固定資産合計	92,867	94,363
無形固定資産
のれん	769	682
その他	654	704
無形固定資産合計	1,424	1,387
投資その他の資産
投資有価証券	66,854	70,784
その他	6,499	7,450
貸倒引当金	△624	△635
投資その他の資産合計	72,730	77,598
固定資産合計	167,022	173,349
繰延資産	－	79
資産合計	272,166	291,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,200	29,451
短期借入金	22,528	22,009
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,466	1,793
賞与引当金	611	650
その他	16,867	16,639
流動負債合計	77,675	70,544
固定負債
社債	5,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	25,119
長期借入金	12,075	11,405
退職給付に係る負債	4,530	4,244
役員退職慰労引当金	808	778
その他	15,170	17,048
固定負債合計	37,585	63,595
負債合計	115,261	134,140
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,415	11,413
利益剰余金	103,522	106,346
自己株式	△2,635	△7,951
株主資本合計	124,542	122,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,495	30,170
繰延ヘッジ損益	△14	9
為替換算調整勘定	725	495
退職給付に係る調整累計額	△440	△322
その他の包括利益累計額合計	27,765	30,353
新株予約権	211	244
非支配株主持分	4,385	4,598
純資産合計	156,905	157,245
負債純資産合計	272,166	291,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	160,760	167,586
売上原価	117,298	121,697
売上総利益	43,462	45,889
販売費及び一般管理費	※１ 38,960	※１ 40,542
営業利益	4,501	5,346
営業外収益
受取利息	33	49
受取配当金	685	655
その他	500	585
営業外収益合計	1,218	1,290
営業外費用
支払利息	130	118
為替差損	21	－
その他	83	140
営業外費用合計	235	258
経常利益	5,484	6,377
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	22	39
特別利益合計	22	40
特別損失
固定資産除売却損	58	61
投資有価証券評価損	100	1
建物解体費用	－	※２ 372
その他	66	8
特別損失合計	224	444
税金等調整前四半期純利益	5,281	5,974
法人税、住民税及び事業税	1,544	1,694
法人税等調整額	15	166
法人税等合計	1,560	1,861
四半期純利益	3,721	4,112
非支配株主に帰属する四半期純利益	169	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,551	4,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,721	4,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,546	2,579
繰延ヘッジ損益	21	24
為替換算調整勘定	△44	△227
退職給付に係る調整額	273	118
持分法適用会社に対する持分相当額	33	86
その他の包括利益合計	3,830	2,581
四半期包括利益	7,551	6,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,379	6,619
非支配株主に係る四半期包括利益	171	74

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,281	5,974
減価償却費	3,759	3,533
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△0
建物解体費用	－	372
受取利息及び受取配当金	△718	△704
支払利息	130	118
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	100	1
持分法による投資損益（△は益）	△152	△175
為替差損益（△は益）	17	△55
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	58	62
売上債権の増減額（△は増加）	△2,384	△1,345
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,372	669
仕入債務の増減額（△は減少）	2,525	△765
その他	1,483	△315
小計	7,671	7,365
利息及び配当金の受取額	729	729
利息の支払額	△130	△127
法人税等の支払額	△1,990	△2,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,279	5,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△346	11
投資有価証券の取得による支出	△501	△336
投資有価証券の売却による収入	451	190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△461	－
固定資産の取得による支出	△6,546	△4,970
固定資産の売却による収入	6	11
貸付けによる支出	△10	△388
貸付金の回収による収入	12	9
その他	17	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,376	△5,445

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	793	247
長期借入れによる収入	4,636	508
長期借入金の返済による支出	△685	△1,940
社債の償還による支出	－	△5,000
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	25,041
非支配株主からの払込みによる収入	－	150
自己株式の取得による支出	△0	△5,323
リース債務の返済による支出	△163	△132
配当金の支払額	△1,286	△1,206
非支配株主への配当金の支払額	△16	△14
その他	△0	△598
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,276	11,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	△68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,157	11,886
現金及び現金同等物の期首残高	14,368	20,556
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	25	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,551	※１ 32,443

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
	336百万円	335百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
従業員	12百万円	11百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売運賃及び諸掛	19,852百万円	21,659百万円
給与手当等	9,875	10,046
退職給付費用	679	492
減価償却費	569	551

※２　建物解体費用

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,126百万円	35,204百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,574	△2,760
現金及び現金同等物	16,551	32,443

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月７日 取締役会	普通株式	1,206	15.0	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,164	15.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,888	96,266	144,155	16,605	160,760	－	160,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	906	332	1,238	1,208	2,446	△2,446	－
計	48,794	96,599	145,393	17,814	163,207	△2,446	160,760
セグメント利益又は損失（△）	2,361	2,141	4,502	△7	4,495	6	4,501

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,439	98,790	149,230	18,356	167,586	－	167,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	869	360	1,229	1,161	2,391	△2,391	－
計	51,308	99,150	150,459	19,518	169,978	△2,391	167,586
セグメント利益又は損失（△）	2,709	2,644	5,353	△5	5,347	△1	5,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	44円25銭	51円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,551	4,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,551	4,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,253	78,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円17銭	46円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△4
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△4）
普通株式増加数（千株）	147	7,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2018年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数4,500,000株、株式取得総額7,000百万円を上限とする自己株式の取得にかかる事項について決議し、2018年６月７日より市場買付けによる自己株式の取得を開始いたしました。

2018年10月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に415,600株、781百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年６月７日から2019年３月31日です。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20181113094744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。