KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113162356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

「第85期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01619-000 2018-04-01 2018-09-30 E01619-000 2017-09-30 E01619-000 2017-07-01 2017-09-30 E01619-000 2017-04-01 2017-09-30 E01619-000 2018-03-31 E01619-000 2017-04-01 2018-03-31 E01619-000 2017-03-31 E01619-000 2018-11-14 E01619-000 2018-09-30 E01619-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113162356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期連結 累計期間	第85期 第２四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	(千円)	26,822,231	28,865,752	54,834,223
経常利益	(千円)	98,472	139,085	190,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	75,031	△142,835	152,933
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	363,736	△254,880	411,325
純資産額	(千円)	14,703,062	14,311,899	14,658,459
総資産額	(千円)	38,606,293	37,808,350	37,593,214
１株当たり四半期（当期）純 利益又は１株当たり四半期純 損失（△）	(円)	24.61	△46.86	50.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.1	37.9	38.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	412,043	619,242	△158,627
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△159,849	40,094	△79,059
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	465,135	△352,685	39,302
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	3,869,313	3,267,641	2,960,751

回次		第84期 第２四半期連結 会計期間	第85期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	100.44	5.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第85期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第84期第２四半期連結累計期間及び第84期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20181113162356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の先行きに警戒感が出始めているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移するとともに、中国経済は、輸出の増加がやや鈍化しましたが、底堅い個人消費等により持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、米国の通商政策が貿易摩擦を拡大させる懸念や原油高による原材料費の高騰に加え人手不足による人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は288億６千５百万円、前年同期に比べて7.6％の増収、営業利益は１億３千３百万円、前年同期に比べて55.9％の増益、経常利益は１億３千９百万円、前年同期に比べて41.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、２億３千万円を再整備費用引当金繰入額として特別損失に計上したことにより、１億４千２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は７千５百万円）という成績になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	224億１千３百万円	（前年同期比6.4％増）
・営業利益	３億６千５百万円	（前年同期比4.0％減）

商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず堅調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、中国向けは弱含みましたが、北米、国内向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大により順調に推移いたしました。

白物家電関連は、空調機向けが、中国で一部弱さが見られましたが、国内での猛暑の影響もあり順調に推移いたしました。

産業機関連は、国内及び海外における工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、順調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、堅調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注もあり、堅調に推移いたしました。

FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動により、順調に推移いたしました。

3Dプリンタービジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加並びに保守ビジネスの拡大により順調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、空調機器関連は、大型案件の受注がありましたが、自家消費型太陽光発電システム案件が伸び悩み、全体として堅調に推移いたしました。

＜その他＞

北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は低調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	29億５百万円	（前年同期比6.7％増）
・営業利益	３億６千６百万円	（前年同期比12.5％増）

ＩＣＴ部門においては、総じて順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型開発案件の受注があり、順調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）の伸張により順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、商談案件の増加により順調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びに既存システムの改良案件などの新規受注もあり好調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、運輸交通関連向けシステム開発が伸長し、堅調に推移いたしました。

特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の減少分をカバーしきれず、やや苦戦いたしました。

受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	35億６千１百万円	（前年同期比16.5％増）
・営業利益	４百万円	（前年同期比92.6％減）

製造部門においては、車載向けを中心に受注が伸長し、売上は順調に推移いたしました。

利益面においては、原材料価格の高騰で製造コストが増加したことにより低調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

＜プリント配線板事業＞

車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。

アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。

海外で行っている基板ビジネスは、車載向けフレキシブル基板の受注が増加したことと、中国基板メーカーと連携して行っているリジット基板でホームセキュリティ関連向けが拡大したことにより好調に推移いたしました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億１千５百万円増加し、378億８百万円となりました。

・流動資産は、商品及び製品７億３百万円の増加、現金及び預金３億６百万円の増加等により、６億４千７百万円増加し、299億９千１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券３億６百万円の減少等により、４億３千２百万円減少し、78億１千６百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金７億６千２百万円の増加、支払手形及び買掛金６億５千８百万円の増加、再整備費用引当金２億３千万円の増加、１年内返済予定の長期借入金２億円の減少等により、13億７千万円増加し、183億４千９百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金６億９千３百万円の減少等により、８億９百万円減少し、51億４千７百万円となりました。

この結果、純資産は、３億４千６百万円減少し、143億１千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント減少し、37.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、32億６千７百万円（前年同期は38億６千９百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は６億１千９百万円（前年同期は４億１千２百万円の増加）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	売上債権の減少	７億３千１百万円
	仕入債務の増加	５億３千８百万円
資金減少要因：	たな卸資産の増加	５億７千６百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は４千万円（前年同期は１億５千９百万円の減少）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億５千２百万円（前年同期は４億６千５百万円の増加）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	3,065,210

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	18.34
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20	1,679	5.51
協栄産業従業員持株会	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,493	4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,074	3.53
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	522	1.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	498	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	452	1.48
水谷　廣司	東京都世田谷区	431	1.41
計	－	12,816	42.04

（注）所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     145,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,029,000	30,290	－
単元未満株式	普通株式      18,945	－	－
発行済株式総数	3,193,545	－	－
総株主の議決権	－	30,290	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	145,600	－	145,600	4.56
計	－	145,600	－	145,600	4.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113162356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700,751	4,007,641
受取手形及び売掛金	※ 15,283,026	※ 14,448,564
電子記録債権	※ 2,583,194	※ 2,741,148
商品及び製品	6,298,058	7,001,898
仕掛品	690,811	612,926
原材料及び貯蔵品	214,333	228,794
その他	588,195	965,233
貸倒引当金	△14,150	△14,505
流動資産合計	29,344,220	29,991,702
固定資産
有形固定資産	2,529,577	2,416,149
無形固定資産	600,906	599,097
投資その他の資産
投資有価証券	3,730,732	3,423,788
退職給付に係る資産	605,377	624,135
繰延税金資産	1,188	82
その他	886,946	863,312
貸倒引当金	△105,733	△109,919
投資その他の資産合計	5,118,510	4,801,401
固定資産合計	8,248,993	7,816,648
資産合計	37,593,214	37,808,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,446,860	※ 9,105,857
電子記録債務	1,804,205	1,707,357
短期借入金	3,370,934	4,133,048
1年内返済予定の長期借入金	1,687,000	1,487,000
未払法人税等	61,751	103,893
賞与引当金	380,518	461,672
再整備費用引当金	－	230,980
その他	1,226,999	1,119,375
流動負債合計	16,978,270	18,349,184
固定負債
長期借入金	4,704,500	4,011,000
繰延税金負債	821,668	768,637
その他	430,315	367,628
固定負債合計	5,956,484	5,147,266
負債合計	22,934,754	23,496,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,988	6,689,711
自己株式	△422,722	△422,961
株主資本合計	12,783,319	12,548,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,575,132	1,396,032
為替換算調整勘定	87,959	162,792
退職給付に係る調整累計額	212,048	204,270
その他の包括利益累計額合計	1,875,140	1,763,095
純資産合計	14,658,459	14,311,899
負債純資産合計	37,593,214	37,808,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	26,822,231	28,865,752
売上原価	23,393,682	25,424,755
売上総利益	3,428,549	3,440,997
販売費及び一般管理費	※ 3,342,848	※ 3,307,382
営業利益	85,700	133,614
営業外収益
受取利息	295	384
受取配当金	41,574	51,017
為替差益	13,165	2,045
その他	41,761	42,697
営業外収益合計	96,796	96,145
営業外費用
支払利息	54,818	58,974
債権売却損	2,527	4,100
その他	26,678	27,599
営業外費用合計	84,025	90,674
経常利益	98,472	139,085
特別利益
固定資産売却益	1,374	－
投資有価証券売却益	12,379	60,228
子会社清算益	－	475
特別利益合計	13,754	60,703
特別損失
固定資産除却損	4,821	1,237
投資有価証券評価損	550	－
再整備費用引当金繰入額	－	230,980
特別損失合計	5,372	232,217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,853	△32,428
法人税、住民税及び事業税	33,022	79,738
法人税等調整額	△1,200	30,668
法人税等合計	31,822	110,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75,031	△142,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	75,031	△142,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	75,031	△142,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274,102	△179,099
為替換算調整勘定	2,892	74,833
退職給付に係る調整額	11,709	△7,777
その他の包括利益合計	288,704	△112,044
四半期包括利益	363,736	△254,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	363,736	△254,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	106,853	△32,428
減価償却費	256,428	220,185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,797	4,540
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,702	80,674
再整備費用引当金の増減額（△は減少）	－	230,980
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,037	△18,758
受取利息及び受取配当金	△41,870	△51,402
支払利息	54,818	58,974
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,379	△60,228
投資有価証券評価損益（△は益）	550	－
固定資産除却損	4,821	1,237
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,374	－
売上債権の増減額（△は増加）	△809,986	731,675
たな卸資産の増減額（△は増加）	△329,983	△576,316
仕入債務の増減額（△は減少）	1,633,222	538,690
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,160	△3,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,408	26,309
その他	△404,086	△484,883
小計	425,909	665,358
利息及び配当金の受取額	41,870	51,402
利息の支払額	△54,332	△58,241
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,402	△39,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,043	619,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	18,584	113,661
投資有価証券の取得による支出	△8,427	△4,988
有形固定資産の売却による収入	1,374	8
有形固定資産の取得による支出	△80,246	△28,543
無形固定資産の取得による支出	△91,709	△40,044
貸付金の回収による収入	576	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,849	40,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,761,211	12,672,538
短期借入金の返済による支出	△5,714,574	△11,950,236
長期借入れによる収入	3,685,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,110,000	△893,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94,832	△89,807
自己株式の取得による支出	△695	△238
配当金の支払額	△60,972	△91,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	465,135	△352,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,074	238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,255	306,889
現金及び現金同等物の期首残高	3,156,058	2,960,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,869,313	※ 3,267,641

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（再整備費用引当金）

協栄マリンテクノロジ株式会社（連結子会社）において発生した船舶安全法令違反に係る整備に対して、負担すべき再整備費用を合理的に見積り計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	150,106千円	84,301千円
電子記録債権	44,222	79,778
支払手形	37,021	20,789

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	1,205,342千円	1,218,747千円
賞与	89,927	115,467
賞与引当金繰入額	229,481	259,785
退職給付費用	55,961	36,100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,639,313千円	4,007,641千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△770,000	△740,000
現金及び現金同等物	3,869,313	3,267,641

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	91,450	3	2017年９月30日	2017年11月28日	利益剰余金

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．2017年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	91,441	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	60,958	20	2018年９月30日	2018年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,053,534	2,712,100	3,056,596	26,822,231
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,084	10,119	－	12,204
計	21,055,618	2,722,220	3,056,596	26,834,435
セグメント利益	380,335	325,606	64,161	770,103

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	770,103
全社費用（注）	△684,402
四半期連結損益計算書の営業利益	85,700

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,409,733	2,894,884	3,561,133	28,865,752
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,827	10,562	－	14,390
計	22,413,561	2,905,447	3,561,133	28,880,142
セグメント利益	365,005	366,271	4,772	736,049

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	736,049
全社費用（注）	△602,434
四半期連結損益計算書の営業利益	133,614

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	24円61銭	△46円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	75,031	△142,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	75,031	△142,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,048	3,047

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,958千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月28日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113162356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。