SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114105805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期 （自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　林　　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　  中桐　雅宏
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　　　　中桐　雅宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05485-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2018-11-14 E05485-000 2018-09-30 E05485-000 2018-04-01 2018-09-30 E05485-000 2017-09-30 E05485-000 2017-07-01 2017-09-30 E05485-000 2017-04-01 2017-09-30 E05485-000 2018-03-31 E05485-000 2017-04-01 2018-03-31 E05485-000 2017-03-31 E05485-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114105805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	7,237,626	8,867,565	15,596,817
経常利益	（千円）	915,439	1,118,029	1,793,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	609,019	748,271	1,145,231
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	771,905	1,064,989	1,427,410
純資産額	（千円）	8,611,713	9,888,180	9,178,256
総資産額	（千円）	12,485,650	14,192,601	13,785,349
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.29	56.26	85.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	43.20	55.05	82.68
自己資本比率	（％）	64.4	64.6	61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	350,880	523,463	1,559,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	368,828	△1,030,140	△221,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△723,596	△358,648	△828,499
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,711,760	5,394,638	6,177,836

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.37	27.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動は以下の通りであります。

株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥジェイを新たに連結子会社としております。

当社の連結子会社である株式会社ふるさとサポートは平成30年６月８日付けで商号を全農ＥＣソリューションズ株式会社に変更致しました。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用会社３社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20181114105805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は88億67百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は９億75百万円（同21.0％増）、経常利益は11億18百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億48百万円（同22.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は40億24百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は８億55百万円（同11.5％増）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は24億97百万円（前年同期比30.3％増）、セグメント利益は７億28百万円（同41.9％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は23億45百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は46百万円（同2.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は141億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円の増加となりました。これは、主に未成業務支出金が１億35百万円、のれんが６億63百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は43億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税が１億６百万円、賞与引当金が48百万円、退職給付に係る負債が53百万円増加したものの、買掛金が５億78百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は98億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が５億86百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、５億23百万円（前年同期は３億50百万円の獲得）となりました。これは、主に仕入債務の６億47百万円減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が11億44百万円、売上債権が２億96百万円減少したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、10億30百万円（前年同期は３億68百万円の獲得）となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が１億41百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が38百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出１億36百万円、投資有価証券の取得による支出が２億４百万円、貸付けによる支出が１億59百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が６億５百万円あったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、３億58百万円（前年同期は７億23百万円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が２億28百万円、配当金の支払が１億33百万円あったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,217千円であります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（注）　「提出日現在の発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	13,775,139	－	854,101	－	884,343

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーオーシステム	東京都渋谷区渋谷2-15-1	3,483,970	25.29
日本ユニシス株式会社	東京都江東区豊洲1-1-1	654,000	4.74
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿6-8-1	645,900	4.68
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET　BOSTON ,  MA 02210 U.S.A 東京都千代田区丸の内2-7-1	602,100	4.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南2-15-1	479,500	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	436,900	3.17
林　　宗治	東京都渋谷区	410,214	2.97
林　　雅也	東京都目黒区	410,165	2.97
林　　　勝	東京都渋谷区	410,160	2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	284,200	2.06
計	－	7,817,109	56.70

（注）１　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２　上記のほかに当社所有の自己株式510,161株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.7％）を保有しております。

３　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数436,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数284,200株は、信託業務に係る株式であります。

４　平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　株式　1,165,000株

株券等保有割合　　　　　8.46％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　510,161	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,262,700	132,627	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,278	－	－
発行済株式総数	13,775,139	－	－
総株主の議決権	－	132,627	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	510,161	－	510,161	3.7
計	－	510,161	－	510,161	3.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114105805

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,195,352	4,873,794
受取手形及び売掛金	2,686,678	2,498,226
電子記録債権	47,657	38,987
有価証券	982,483	520,843
商品	117,991	156,198
未成業務支出金	121,627	257,262
その他	605,086	497,924
貸倒引当金	△1,711	△2,975
流動資産合計	9,755,165	8,840,261
固定資産
有形固定資産	336,602	337,589
無形固定資産
のれん	－	663,493
その他	513,555	508,307
無形固定資産合計	513,555	1,171,801
投資その他の資産
投資有価証券	2,416,892	2,980,030
その他	768,347	869,937
貸倒引当金	△5,214	△7,019
投資その他の資産合計	3,180,025	3,842,947
固定資産合計	4,030,184	5,352,339
資産合計	13,785,349	14,192,601
負債の部
流動負債
買掛金	1,488,142	909,313
未払法人税等	330,702	436,982
賞与引当金	307,018	355,208
その他	1,392,519	1,393,760
流動負債合計	3,518,382	3,095,264
固定負債
役員退職慰労引当金	228,008	236,608
退職給付に係る負債	727,165	780,392
資産除去債務	66,653	66,758
その他	66,883	125,396
固定負債合計	1,088,710	1,209,156
負債合計	4,607,093	4,304,420
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,218,781	1,217,861
利益剰余金	6,945,106	7,531,889
自己株式	△550,727	△737,465
株主資本合計	8,467,262	8,866,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,716	333,445
退職給付に係る調整累計額	△50,502	△28,467
その他の包括利益累計額合計	59,214	304,978
新株予約権	27,510	25,431
非支配株主持分	624,269	691,384
純資産合計	9,178,256	9,888,180
負債純資産合計	13,785,349	14,192,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,237,626	8,867,565
売上原価	4,973,972	5,970,709
売上総利益	2,263,654	2,896,855
販売費及び一般管理費	※1 1,457,363	※1 1,921,191
営業利益	806,290	975,664
営業外収益
受取利息	12,977	4,225
受取配当金	12,483	18,799
貸倒引当金戻入額	－	2,904
有価証券売却益	－	35,437
為替差益	41,770	49,096
持分法による投資利益	37,282	47,717
その他	10,185	10,337
営業外収益合計	114,699	168,516
営業外費用
自己株式取得費用	2,273	927
貸倒損失	－	22,800
有価証券売却損	－	2,424
その他	3,277	－
営業外費用合計	5,551	26,151
経常利益	915,439	1,118,029
特別利益
投資有価証券売却益	43,533	33,000
固定資産売却益	30,941	－
特別利益合計	74,474	33,000
特別損失
投資有価証券売却損	25,715	－
固定資産除却損	－	6,577
特別損失合計	25,715	6,577
税金等調整前四半期純利益	964,198	1,144,451
法人税、住民税及び事業税	337,812	377,910
法人税等調整額	△26,590	△52,483
法人税等合計	311,222	325,426
四半期純利益	652,975	819,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,956	70,754
親会社株主に帰属する四半期純利益	609,019	748,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	652,975	819,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,364	223,728
退職給付に係る調整額	28,565	22,235
その他の包括利益合計	118,929	245,964
四半期包括利益	771,905	1,064,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,790	994,034
非支配株主に係る四半期包括利益	45,114	70,954

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	964,198	1,144,451
減価償却費	157,802	177,401
のれん償却額	－	60,317
貸倒損失	－	22,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	117	2,089
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,450	48,190
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90,355	85,276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,018	8,600
受取利息及び受取配当金	△25,461	△23,024
自己株式取得費用	2,273	927
固定資産売却損益（△は益）	△30,941	－
固定資産除却損	－	6,577
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,817	△66,013
為替差損益（△は益）	△41,960	△49,114
持分法による投資損益（△は益）	△37,282	△47,717
売上債権の増減額（△は増加）	169,955	296,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,287	△135,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△295,751	△647,817
前受金の増減額（△は減少）	29,186	△46,677
未払金の増減額（△は減少）	△65,794	△129,590
その他	△50,003	71,677
小計	852,058	781,583
利息及び配当金の受取額	28,513	25,158
法人税等の支払額	△529,691	△283,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,880	523,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,945	△51,390
有形固定資産の売却による収入	65,900	－
無形固定資産の取得による支出	△177,476	△136,714
投資有価証券の取得による支出	△494,866	△204,109
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,018,979	38,960
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△605,652
貸付けによる支出	△6,500	△159,180
貸付金の回収による収入	505	141,972
敷金及び保証金の差入による支出	△5,826	△54,025
敷金及び保証金の回収による収入	60	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	368,828	△1,030,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	34,651	18,427
自己株式の取得による支出	△604,010	△228,856
配当金の支払額	△135,703	△133,385
非支配株主への配当金の支払額	△25,338	△14,833
非支配株主からの払込みによる収入	6,804	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△723,596	△358,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	41,960	82,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,073	△783,197
現金及び現金同等物の期首残高	5,673,686	6,177,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 5,711,760	※1 5,394,638

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、株式会社エートゥジェイの株式を取得し、株式会社エートゥジェイを当社の連結子会社といたしました。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（のれんの償却方法及び償却期間）

のれん（暫定）の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償却しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	539,909千円	656,232千円
賞与及び賞与引当金繰入額	97,299	171,156
役員退職慰労引当金繰入額	15,784	16,600
退職給付費用	62,870	46,754
貸倒引当金繰入額	117	2,991

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,195,529千円	4,873,794千円
有価証券（ＭＭＦ）	516,230	520,843
現金及び現金同等物	5,711,760	5,394,638

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	136,725	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	133,256	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月31日、平成29年５月10日、平成29年６月12日及び平成29年８月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が604,010千円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が109,445千円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が617,885千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	133,744	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月７日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	132,649	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,245,648	1,916,829	2,075,148	7,237,626	－	7,237,626
セグメント間の内部 売上高又は振替高	24,064	79,738	75,459	179,262	△179,262	－
計	3,269,713	1,996,567	2,150,607	7,416,889	△179,262	7,237,626
セグメント利益	766,873	513,453	45,215	1,325,543	△410,104	915,439

（注）１　セグメント利益の調整額△410,104千円は、セグメント間取引△50,290千円、その他調整額△12,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,024,982	2,497,221	2,345,360	8,867,565	－	8,867,565
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,941	76,311	105,906	191,160	△191,160	－
計	4,033,924	2,573,532	2,451,267	9,058,725	△191,160	8,867,565
セグメント利益	855,108	728,792	46,428	1,630,329	△512,300	1,118,029

（注）１　セグメント利益の調整額△512,300千円は、セグメント間取引△50,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

該当事項はありません

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円29銭	56円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	609,019	748,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	609,019	748,271
普通株式の期中平均株式数（株）	13,447,097	13,300,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円20銭	55円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） （うち連結子会社の潜在株式による調整額）	△13,196 （△13,196）	△479 （△479）
普通株式増加数（株）	343,932	300,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しております。

１　自己株式の取得を行う理由　株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本

政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　　100,000株　（上限）

４　株式の取得価額の総額　　　173,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　　平成30年８月23日～平成30年10月31日まで

６　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

７　その他　　　　　　　　　　上記市場買付けによる取得の結果、平成30年10月31日までに当社普通株式

96,700株（取得価額162,455千円）を取得し、当該議決に基づく自己株式の取

得を終了しております。

また当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を次のとおり実施する予定です。

１　自己株式の取得を行う理由　株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本

政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　　100,000株　（上限）

４　株式の取得価額の総額　　　180,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　　平成30年11月13日～平成31年１月31日まで

６　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

第52期（平成30年４月１日から平成31年３月31日）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     132,649千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    10円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　平成30年12月10日 

 第２四半期報告書_20181114105805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。