HIRATA Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113112448

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	平田機工株式会社
【英訳名】	HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平田　雄一郎
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】	０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01733 62580 平田機工株式会社 HIRATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2018-11-14 E01733-000 2018-09-30 E01733-000 2018-07-01 2018-09-30 E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 E01733-000 2017-09-30 E01733-000 2017-07-01 2017-09-30 E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 E01733-000 2018-03-31 E01733-000 2017-04-01 2018-03-31 E01733-000 2017-03-31 E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:EuropeReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:AsiaReportableSegmentsMember E01733-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01733-000:JapanReportableSegmentsMember E01733-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01733-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113112448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	47,350,446	34,855,803	94,163,561
経常利益	（千円）	5,616,600	3,723,107	9,247,284
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	3,966,274	2,614,366	6,666,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,233,433	2,254,450	6,934,536
純資産額	（千円）	43,840,015	46,188,562	46,582,462
総資産額	（千円）	101,009,695	92,566,002	95,330,813
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	391.29	245.42	640.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	391.22	245.18	640.30
自己資本比率	（％）	43.0	49.3	48.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△361,717	4,285,402	△1,932,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,765,959	48,652	△4,425,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,265,132	△3,029,321	6,990,056
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	15,338,246	10,105,990	8,923,820

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	178.66	140.18

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113112448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、企業収益や雇用環境の改善を受けまして、景気は引き続き拡大基調にあります。欧州におきましても、失業率が低水準で推移し、緩やかな回復が続きました。中国におきましては、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支えしました。国内経済におきましては、底堅い内外需要を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は堅調に推移しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する懸念や原油価格の高騰など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、自動車関連における受注・売上時期の延期や有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連における設備投資の先送りなどの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は348億55百万円（前年同期比26.4%減）となり、営業利益は35億25百万円（前年同期比39.3%減）、経常利益は37億23百万円（前年同期比33.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億14百万円（前年同期比34.1%減）となりました。

事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。

１）自動車関連生産設備事業

自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大などを背景に、自動車部品関連設備の受注は堅調に推移しましたが、パワートレイン関連やEV関連など、自動車関連設備売上時期の延期などにより、売上高は121億20百万円（前年同期比27.3%減）となりました。

２）半導体関連生産設備事業

半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及を背景に、半導体の市況は引き続き好調に推移し、シリコンウェーハ搬送設備を予定どおりに売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資がおこなわれたことに伴い、液晶パネル関連設備も堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資の先送りを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は143億27百万円（前年同期比29.6%減）となりました。

３）家電関連およびその他生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しましたが、白物家電を中心とした組立設備や住宅関連設備への投資に一服感が見られました結果、売上高は75億64百万円（前年同期比6.3%減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

１）日本

日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は283億86百万円（前年同期比30.1%減）、営業利益は33億54百万円（前年同期比38.4%減）となりました。

２）アジア

アジアにおきましては、白物家電を中心とした組立設備の投資鈍化や半導体関連の売上時期の延期などの影響を受けまして、売上高は減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました結果、売上高は30億44百万円（前年同期比24.8%減）、営業利益は４億90百万円（前年同期比24.2%増）となりました。

３）北米

北米におきましては、自動車のパワートレイン関連や自動車部品関連の案件を中心に、売上高は堅調に推移しましたが、大型案件の原価率が悪化しました結果、売上高は31億75百万円（前年同期比33.2%増）、営業損失は３億44百万円（前年同期は１億37百万円の営業利益）となりました。

４）欧州

欧州におきましては、EV関連の大型設備案件を受注しましたが、売上高が計上されなかった結果、売上高は２億49百万円（前年同期比18.5%減）、営業損失は13百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円減少し、925億66百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少７億73百万円、受取手形及び売掛金の減少67億12百万円、電子記録債権の増加６億71百万円、仕掛品の増加22億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億42百万円、建設仮勘定の増加６億68百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、463億77百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少15億15百万円、電子記録債務の増加10億９百万円、未払金の減少４億30百万円、未払費用の減少５億31百万円、未払法人税等の減少３億13百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、461億88百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加12億80百万円、自己株式の増加13億51百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.3％から49.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加し、101億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37億30百万円に対し、減価償却費５億71百万円、売上債権の減少54億11百万円、たな卸資産の増加30億98百万円、法人税等の支払額９億96百万円等により、42億85百万円の収入（前年同四半期は３億61百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、48百万円の収入（前年同四半期は27億65百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13億52百万円、配当金の支払額13億34百万円等により、30億29百万円の支出（前年同四半期は102億65百万円の収入）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,756,090	10,756,090	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,756,090	10,756,090	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権　(平成30年７月13日発行）
決議年月日	平成30年６月26日
付与対象者の区分および人数　※	取締役　　　９名 執行役員　　３名
新株予約権の数　※	99個
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数　※	9,900株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	株式１株当たりの払込金額１円
新株予約権の行使期間　※	2021（平成33）年７月14日から 2023（平成35）年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）２　※	発行価格　　6,913円 資本組入額　3,457円
新株予約権の行使の条件　※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

１)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

３)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注）１に準じて決定する。

４)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

５)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

６)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および（注）２に準じて決定する。

７)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

８)　新株予約権の取得条項

①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

９)　その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	10,756,090	－	2,633,962	－	2,219,962

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SMC株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500,000	4.76
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１番地	456,000	4.34
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700053	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	400,000	3.81
平田機工社員持株会	熊本県熊本市北区植木町一木111番地	306,510	2.92
平田　雄一郎	熊本県熊本市中央区	291,500	2.77
ニッコンホールディングス 株式会社	東京都中央区明石町６番17号	272,400	2.59
山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号	192,900	1.84
みずほ信託銀行株式会社 有価証券管理信託0700050	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	190,000	1.81
平田　正治郎	熊本県熊本市北区	163,300	1.55
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	162,900	1.55
計	－	2,935,510	27.94

（注）上記のほか、当社所有の自己株式248,174株（2.31％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式        248,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式     10,501,500	105,015	－
単元未満株式	普通株式          6,490	－	－
発行済株式総数	10,756,090	－	－
総株主の議決権	－	105,015	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---	---	---
平田機工株式会社	熊本県熊本市北区 植木町一木111番地	248,100		－		248,100	2.31
計	－	248,100		－		248,100	2.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113112448

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,923,820	10,149,962
受取手形及び売掛金	42,296,706	35,584,199
電子記録債権	7,318,422	7,989,687
商品及び製品	177,497	130,825
仕掛品	8,339,121	10,544,273
原材料及び貯蔵品	659,177	1,401,256
その他	1,773,291	2,162,100
貸倒引当金	△20,735	△18,791
流動資産合計	71,467,301	67,943,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,572,788	4,990,083
機械装置及び運搬具（純額）	1,574,403	1,424,774
工具、器具及び備品（純額）	506,312	554,850
土地	9,813,933	9,800,518
建設仮勘定	909,487	1,577,668
有形固定資産合計	17,376,925	18,347,895
無形固定資産
借地権	25,781	25,781
ソフトウエア	773,991	692,421
その他	14,274	14,274
無形固定資産合計	814,048	732,477
投資その他の資産
投資有価証券	2,777,899	2,544,496
破産更生債権等	37,462	37,204
退職給付に係る資産	1,369,706	1,685,657
繰延税金資産	1,015,456	649,777
その他	725,305	900,070
貸倒引当金	△253,292	△275,090
投資その他の資産合計	5,672,538	5,542,115
固定資産合計	23,863,511	24,622,488
資産合計	95,330,813	92,566,002

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,389,157	5,873,830
電子記録債務	8,399,470	9,408,813
短期借入金	9,084,719	8,428,133
1年内返済予定の長期借入金	3,246,808	7,891,008
未払金	1,089,307	658,646
未払費用	2,944,853	2,413,167
未払法人税等	1,039,863	725,937
前受金	3,020,320	2,982,082
賞与引当金	77,465	33,793
役員賞与引当金	145,749	-
製品保証引当金	221,907	208,060
工事損失引当金	370,594	354,183
その他	455,627	470,355
流動負債合計	37,485,843	39,448,013
固定負債
長期借入金	8,643,316	4,388,712
役員退職慰労引当金	39,002	-
繰延税金負債	51,180	52,789
再評価に係る繰延税金負債	2,078,009	2,078,009
その他	450,999	409,915
固定負債合計	11,262,507	6,929,426
負債合計	48,748,351	46,377,439
純資産の部
株主資本
資本金	2,633,962	2,633,962
資本剰余金	14,280,533	14,288,192
利益剰余金	24,347,628	25,627,732
自己株式	△72,324	△1,424,173
株主資本合計	41,189,801	41,125,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	979,495	817,149
繰延ヘッジ損益	6,889	△65,622
土地再評価差額金	4,206,808	4,206,808
為替換算調整勘定	577,057	360,134
退職給付に係る調整累計額	△868,374	△782,001
その他の包括利益累計額合計	4,901,877	4,536,468
新株予約権	83,337	113,441
非支配株主持分	407,445	412,938
純資産合計	46,582,462	46,188,562
負債純資産合計	95,330,813	92,566,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	47,350,446	34,855,803
売上原価	37,338,352	26,781,565
売上総利益	10,012,094	8,074,238
販売費及び一般管理費	※ 4,204,835	※ 4,549,207
営業利益	5,807,259	3,525,030
営業外収益
受取利息	4,670	5,128
受取配当金	25,744	27,781
受取和解金	-	273,609
原材料等売却益	9,825	12,318
その他	26,318	30,899
営業外収益合計	66,558	349,736
営業外費用
支払利息	58,838	48,647
為替差損	172,212	85,693
その他	26,166	17,318
営業外費用合計	257,217	151,659
経常利益	5,616,600	3,723,107
特別利益
固定資産売却益	8,204	8,692
特別利益合計	8,204	8,692
特別損失
固定資産除却損	641	982
固定資産売却損	480	-
特別損失合計	1,121	982
税金等調整前四半期純利益	5,623,682	3,730,818
法人税等	1,619,534	1,104,484
四半期純利益	4,004,148	2,626,333
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,874	11,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,966,274	2,614,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,004,148	2,626,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	224,713	△162,345
繰延ヘッジ損益	33,217	△72,512
為替換算調整勘定	△92,864	△222,458
退職給付に係る調整額	64,219	85,433
その他の包括利益合計	229,285	△371,883
四半期包括利益	4,233,433	2,254,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,194,182	2,248,957
非支配株主に係る四半期包括利益	39,251	5,492

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,623,682	3,730,818
減価償却費	515,408	571,382
のれん償却額	1,355	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,524	19,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,822	△40,576
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△118,188	△145,749
製品保証引当金の増減額（△は減少）	12,300	△12,704
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△319,643	△193,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,385	△39,002
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△54,173	△8,054
受取利息及び受取配当金	△30,415	△32,909
支払利息	58,838	48,647
為替差損益（△は益）	198,881	78,546
固定資産売却損益（△は益）	△7,723	△8,692
固定資産除却損	641	982
売上債権の増減額（△は増加）	△2,557,188	5,411,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,195,101	△3,098,897
仕入債務の増減額（△は減少）	422,892	148,531
未払費用の増減額（△は減少）	△278,012	△531,213
前受金の増減額（△は減少）	△282,816	126,125
その他	920,354	△734,616
小計	1,928,825	5,290,909
利息及び配当金の受取額	30,578	33,077
利息の支払額	△53,489	△42,360
法人税等の支払額	△2,267,633	△996,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	△361,717	4,285,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△410	△423
有形固定資産の取得による支出	△479,703	△1,875,694
有形固定資産の売却による収入	14,874	22,032
無形固定資産の取得による支出	△300,979	△53,417
定期預金の払戻による収入	－	2,000,000
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△44,582
従業員に対する長期貸付けによる支出	△3,000	△3,000
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	3,259	3,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,765,959	48,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	463,496	△655,225
長期借入れによる収入	500,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,630,304	△2,110,404
自己株式の取得による支出	－	△1,352,461
自己株式の売却による収入	12,953,577	0
配当金の支払額	△942,712	△1,334,521
その他	△78,923	△76,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,265,132	△3,029,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110,655	△122,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,026,799	1,182,170
現金及び現金同等物の期首残高	8,311,446	8,923,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,338,246	※ 10,105,990

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び賞与	1,647,303千円	1,731,824千円
退職給付費用	72,753	100,070
減価償却費	117,057	126,968
貸倒引当金繰入額	10,524	21,761

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,338,246千円	10,149,962千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,000,000	△43,971
現金及び現金同等物	15,338,246	10,105,990

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	943,630	100.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,334,262	125.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場

を変更した記念配当25円を含んでおります。 

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式166,100株の取得を実施いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が1,351,849千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が1,424,173千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,615,312	4,045,687	2,383,789	305,656	47,350,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,420,184	375,740	250,768	34,242	4,080,936
計	44,035,496	4,421,428	2,634,558	339,899	51,431,382
セグメント利益又は損失（△）	5,448,303	394,523	137,798	△9,989	5,970,636

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,970,636
棚卸資産の調整額	△164,227
その他の調整額	850
四半期連結損益計算書の営業利益	5,807,259

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本	アジア	北米	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,386,985	3,044,035	3,175,662	249,120	34,855,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289,816	343,691	161,091	36,021	1,830,620
計	29,676,801	3,387,727	3,336,753	285,141	36,686,424
セグメント利益又は損失（△）	3,354,877	490,159	△344,310	△13,013	3,487,713

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,487,713
棚卸資産の調整額	36,425
その他の調整額	892
四半期連結損益計算書の営業利益	3,525,030

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	391円29銭	245円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,966,274	2,614,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	3,966,274	2,614,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,136	10,652
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	391円22銭	245円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	１	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式取得）

当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

なお、当該自己株式の取得は、終了いたしました。

１．取得期間　　　　平成30年10月１日から平成30年10月19日まで（約定ベース）

２．取得株式の総数　133,900株

３．取得価額の総額　1,086,167千円

４．取得方法　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113112448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。