SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113100612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05354-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2018-11-14 E05354-000 2018-09-30 E05354-000 2018-07-01 2018-09-30 E05354-000 2018-04-01 2018-09-30 E05354-000 2017-09-30 E05354-000 2017-07-01 2017-09-30 E05354-000 2017-04-01 2017-09-30 E05354-000 2018-03-31 E05354-000 2017-04-01 2018-03-31 E05354-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113100612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自  平成29年 　　４月１日 至  平成29年 　　９月30日	自  平成30年 　　４月１日 至  平成30年 　　９月30日	自  平成29年 　　４月１日 至  平成30年 　　３月31日
売上高	(千円)	19,702,689	20,436,964	39,456,755
経常利益	(千円)	976,510	776,053	1,751,818
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	704,099	446,080	1,173,297
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	714,299	457,541	1,222,316
純資産額	(千円)	9,491,716	10,161,886	10,006,205
総資産額	(千円)	22,277,740	21,944,123	22,310,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.37	17.97	47.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	28.06	17.76	46.74
自己資本比率	(％)	42.2	45.8	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,439,201	605,661	2,302,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△273,839	△379,347	△1,097,742
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△607,763	△801,708	△1,199,560
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	4,711,963	3,584,545	4,159,939

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成29年 ７月１日 至  平成29年 ９月30日	自  平成30年 ７月１日 至  平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.95	9.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社子会社であるセントワークス株式会社は、当社子会社である株式会社アイエヌジーを平成30年４月１日付で吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20181113100612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調となっております。一方将来に目を向けると、国内においては2019年10月に予定される消費税率引上げやオリンピック関連需要の一巡による影響、海外においては米国における経済政策運営が与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保はさらに厳しい状態が続き、生産年齢人口の減少も相俟って業界としての大きな課題となっています。また、昨年度末で訪問介護・通所介護の要支援者に対するサービスは、市町村主導により地域における支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行が完了したことを契機として、軽度者に対するサービス市場の変化、公的市場の縮小が本格化するなど、介護サービス市場は事業者の対応策に応じた選別が進みつつあります。

こうしたなか、今年４月の介護報酬改定においては、全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、６月15日に経済財政諮問会議において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）では、介護職員の処遇改善や業務負担の見直し、外国人材の受入れ拡大に向けた施策の実施などが謳われ、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅生活を支援する体制の強化に努めております。既存の事業所においては、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化し、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。あわせて人員採用への投資を行うことで、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動を進め、より質の高いサービス体制の確保に注力してまいりました。

この結果、売上高は204億36百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は９億64百万円（同10.1％減）、経常利益は持分法適用会社のセント・プラス少額短期保険株式会社に係るのれん相当額の減損等を計上したことにより７億76百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億46百万円（同36.6％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問看護が売上を大きく伸ばしたほか、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も施設数の増加、登録お客様数の増加とともに売上が増加しました。一方で、訪問介護においては要支援のお客様の減少により売上が減少しました。また費用面では、看護師を始めとした専門職等の人員採用の強化と処遇改善の伸展により人件費が増加しました。その結果、売上高は199億53百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は８億76百万円（同4.8％減）となりました。

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社で心身に障害をお持ちの方に対し、職業訓練や就職・定着支援を行う就労移行支援事業が売上・利益を伸ばしたほか、株式会社ミレニアの取り扱う健康な方（健常～ＭＣＩ）のための認知機能をチェックできる簡易認知機能確認スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。この結果、売上高は７億59百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億３百万円（同16.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億66百万円（前期末比1.6％）減少し、219億44百万円となりました。

流動資産は、前期末より２億58百万円（同2.4％）減少し、102億91百万円となりました。これは主に売掛金が３億33百万円増加した一方で、現金及び預金が５億75百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より１億８百万円（同0.9％）減少し、116億52百万円となりました。これは投資その他の資産が１億13百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より３億21百万円（同5.2％）減少し、58億51百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億52百万円、賞与引当金が１億10百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より２億円（同3.3％）減少し、59億30百万円となりました。これは主に長期借入金が３億28百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より１億55百万円（同1.6％）増加し、101億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において35億84百万円（前年同期末比11億27百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億５百万円（前年同期比８億33百万円減）となりました。これは主に売上が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を７億68百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億79百万円（同１億５百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億62百万円、無形固定資産の取得による支出１億36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億１百万円（同１億93百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億３百万円、配当金の支払３億13百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20181113100612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,828,786	24,828,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,828,786	24,828,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月26日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名
新株予約権の数※	197個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　19,700株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間※	平成30年７月18日から平成65年７月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　　１円 資本組入額　（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権発行時（平成30年７月17日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４．に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	24,828,786	―	1,734,050	―	1,775,562

(5)【大株主の状況】

		（平成30年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	8,994,600	36.23
村上美晴	千葉県八千代市	2,793,900	11.25
ＳＫＡＮＤＩＮＡＶＩＳＫＡ ＥＮＳＫＩＬＤＡ ＢＡＮＫＥＮ ＡＢＦＯＲ ＨＥＡＬＴＨＩＮＶＥＳＴ ＳＭＡＬＬ ＡＮＤ ＭＩＣＲＯＣＡＰ ＦＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＩＢＬＩＯＴＥＫＳＧＡＴＡＮ ２９ １１４３５ ＳＴＯＣＫＨＯＬＭ ＳＷＥＤＥＮ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	973,900	3.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	605,900	2.44
安藤幸男	埼玉県比企郡嵐山町	586,600	2.36
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	538,104	2.17
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	475,500	1.92
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	375,000	1.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	343,700	1.38
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南二丁目15－１）	295,200	1.19
計	―	15,982,404	64.37

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は604,700株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は343,700株であります。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    24,826,500	248,265	―
単元未満株式	普通株式         2,186	―	―
発行済株式総数	24,828,786	―	―
総株主の議決権	―	248,265	―

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役執行役員	常務取締役執行役員 　 事業支援本部長	田村　良一	平成30年７月１日
品質企画本部長
兼　地域包括ケア推進室長
取締役執行役員	取締役執行役員	藤間　和敏	平成30年７月１日
事業支援本部長	事業支援本部副本部長

 第２四半期報告書_20181113100612

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,159,939	3,584,545
売掛金	※２ 5,549,346	※２ 5,882,867
たな卸資産	※１ 47,691	※１ 40,089
その他	804,673	847,108
貸倒引当金	△12,085	△63,396
流動資産合計	10,549,567	10,291,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,848,848	2,775,017
リース資産（純額）	3,440,166	3,444,216
その他（純額）	669,108	765,522
有形固定資産合計	6,958,123	6,984,757
無形固定資産
のれん	※３ 374,064	※３ 344,716
リース資産	2,516	1,212
その他	636,031	645,677
無形固定資産合計	1,012,612	991,606
投資その他の資産
差入保証金	2,099,101	2,124,581
その他	1,691,240	1,551,964
投資その他の資産合計	3,790,341	3,676,545
固定資産合計	11,761,077	11,652,908
資産合計	22,310,644	21,944,123
負債の部
流動負債
買掛金	461,859	438,668
1年内返済予定の長期借入金	738,948	663,938
リース債務	177,468	185,557
未払金	2,655,352	2,684,132
未払法人税等	453,272	300,448
賞与引当金	993,855	883,152
その他	692,978	696,093
流動負債合計	6,173,733	5,851,992
固定負債
長期借入金	1,121,874	793,382
リース債務	3,744,077	3,764,493
退職給付に係る負債	1,044,960	1,097,804
資産除去債務	78,957	81,103
その他	140,835	193,460
固定負債合計	6,130,704	5,930,244
負債合計	12,304,438	11,782,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,510	1,734,050
資本剰余金	1,679,537	1,682,077
利益剰余金	6,524,515	6,656,172
自己株式	△92	△92
株主資本合計	9,935,471	10,072,207
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△23,906	△15,301
その他の包括利益累計額合計	△23,906	△15,301
新株予約権	88,791	96,274
非支配株主持分	5,848	8,705
純資産合計	10,006,205	10,161,886
負債純資産合計	22,310,644	21,944,123

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,702,689	20,436,964
売上原価	16,939,440	17,719,559
売上総利益	2,763,248	2,717,405
販売費及び一般管理費	※ 1,689,758	※ 1,752,584
営業利益	1,073,490	964,820
営業外収益
受取利息	3,438	2,871
受取配当金	1,643	1,720
受取保険金	5,152	14,967
受取家賃	13,800	14,732
補助金収入	24,639	1,752
助成金収入	12,994	9,396
その他	10,146	12,981
営業外収益合計	71,814	58,422
営業外費用
支払利息	83,366	77,568
持分法による投資損失	79,319	104,044
貸倒引当金繰入額	－	50,000
その他	6,108	15,576
営業外費用合計	168,794	247,189
経常利益	976,510	776,053
特別利益
固定資産売却益	1,214	9
関係会社株式売却益	41,277	－
補助金収入	75,454	32,297
特別利益合計	117,947	32,306
特別損失
固定資産除却損	978	842
固定資産圧縮損	65,881	28,132
減損損失	15,407	10,798
特別損失合計	82,267	39,774
税金等調整前四半期純利益	1,012,190	768,585
法人税等	307,805	319,647
四半期純利益	704,384	448,937
非支配株主に帰属する四半期純利益	284	2,857
親会社株主に帰属する四半期純利益	704,099	446,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	704,384	448,937
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	9,914	8,604
その他の包括利益合計	9,914	8,604
四半期包括利益	714,299	457,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	714,014	454,684
非支配株主に係る四半期包括利益	284	2,857

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,012,190	768,585
減価償却費	330,347	381,926
のれん償却額	97,339	29,348
長期前払費用償却額	6,258	5,049
減損損失	15,407	10,798
固定資産除売却損益（△は益）	△236	833
固定資産圧縮損	65,881	28,132
関係会社株式売却損益（△は益）	△41,277	－
持分法による投資損益（△は益）	79,319	104,044
補助金収入（特別利益）	△75,454	△32,297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,778	51,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67,113	64,923
賞与引当金の増減額（△は減少）	218,956	△110,702
株式報酬費用	13,154	12,548
受取利息及び受取配当金	△5,081	△4,591
支払利息	83,366	77,568
売上債権の増減額（△は増加）	△645,888	△333,520
たな卸資産の増減額（△は増加）	314	7,602
仕入債務の増減額（△は減少）	9,239	△23,190
未払金の増減額（△は減少）	306,478	77,164
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,542	△11,617
預り金の増減額（△は減少）	179,366	△3,364
その他	77,498	11,050
小計	1,804,612	1,111,604
利息及び配当金の受取額	5,081	4,591
利息の支払額	△83,636	△77,583
法人税等の支払額	△286,856	△432,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,439,201	605,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△354,189	△262,914
有形固定資産の売却による収入	40,783	9
無形固定資産の取得による支出	△173,377	△136,939
無形固定資産の売却による収入	70,441	－
投資有価証券の取得による支出	△140,400	－
補助金の受取額	91,887	96,729
貸付けによる支出	△2,320	△52,865
貸付金の回収による収入	111,623	4,069
差入保証金の差入による支出	△18,366	△52,295
差入保証金の回収による収入	30,958	27,748
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入	18,756	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	56,890	－
その他	△6,527	△2,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273,839	△379,347

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△79,023	△84,228
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△499,819	△403,502
非支配株主からの払込みによる収入	－	12
自己株式の取得による支出	△41	－
配当金の支払額	△288,878	△313,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,763	△801,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,598	△575,394
現金及び現金同等物の期首残高	4,154,364	4,159,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,711,963	※ 3,584,545

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエヌジーは、セントワークス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	8,454千円	4,472千円
仕掛品及び半成工事	1,746	1,156
原材料及び貯蔵品	37,491	34,461

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
売掛金	754,403千円	785,018千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
のれん	376,202千円	346,711千円
負ののれん	2,137	1,995
差引額	374,064	344,716

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	458,962千円	477,570千円
賞与引当金繰入額	15,110	18,772
退職給付費用	26,765	25,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,711,963千円	3,584,545千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,711,963	3,584,545

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	314,422	12.67	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,253,851	19,253,851	448,837	19,702,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	215,451	217,251
計	19,255,651	19,255,651	664,289	19,919,941
セグメント利益	920,674	920,674	88,593	1,009,268

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	920,674
「その他」の区分の利益	88,593
セグメント間取引消去	1,058,709
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△994,629
四半期連結損益計算書の営業利益	1,073,490

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,951,531	19,951,531	485,433	20,436,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	274,093	275,893
計	19,953,331	19,953,331	759,527	20,712,858
セグメント利益	876,741	876,741	103,304	980,045

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	876,741
「その他」の区分の利益	103,304
セグメント間取引消去	1,064,267
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,079,635
四半期連結損益計算書の営業利益	964,820

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円37銭	17円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	704,099	446,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	704,099	446,080
普通株式の期中平均株式数（株）	24,816,372	24,822,703
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円06銭	17円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	278,353	289,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113100612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。