SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113085829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	管理本部　主席補　　新平　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	事業企画部　副部長　鈴木　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 （東京都中央区明石町８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-09-30 E05385-000 2018-07-01 2018-09-30 E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 E05385-000 2017-09-30 E05385-000 2017-07-01 2017-09-30 E05385-000 2018-03-31 E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 E05385-000 2017-04-01 2018-03-31 E05385-000 2017-03-31 E05385-000 2018-11-14 E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05385-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181113085829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回         次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会  計  期  間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	7,552,892	8,880,521	16,600,550
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△640,187	885,827	△813,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,650,261	912,235	△3,555,948
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,809,740	6,668,696	4,001,789
純資産額	（千円）	17,646,813	32,887,479	26,215,656
総資産額	（千円）	46,708,287	62,373,866	57,493,465
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△39.63	21.91	△85.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	52.6	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△364,021	1,235,670	1,344,254
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	898,830	△416,429	837,824
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,333,409	△499,071	△4,224,327
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,565,777	5,676,064	5,294,076

回         次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会  計  期  間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△25.12	12.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113085829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

医薬品業界は、国内外において、研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,880百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,327百万円（17.6％）の増加となりました。営業損失は137百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失779百万円）、経常利益は885百万円（前第２四半期連結累計期間：経常損失640百万円）となりました。一方で特別損失として、後述する米国前臨床事業の譲渡に伴う損失231百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は912百万円（前第２四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失1,650百万円）となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる受託研究機関（CRO）を目指すとともに、再生医療開発支援や医療機器開発支援に加えて、薬効薬理試験メニューの拡充等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。今期の受注高及び受注残高は昨年実績を上回って順調に積みあがってきております。同時に内部業務プロセスの見直しも精力的に進めており、利益率の改善に大きく寄与しております。

米国前臨床事業のSNBL USA, Ltd.（米国 ワシントン州；以下「SNBL USA」）は、ブランドの再構築の成果が明確に表れ、受注高及び受注残高は昨年実績を大きく上回って推移しました。これは、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規大手顧客からの受注増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得できた結果であります。一方、動物輸入検疫及び飼育・販売事業の譲渡と外部委託など、固定費を中心とした経費削減の取組みも順調に進捗し、経営改善が大きく進みました。これらの成果を踏まえて、当社は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州；以下「Altasciences」）に米国前臨床事業を分社化したうえで事業譲渡することにしました。

そうした中で、売上高は7,691百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,450百万円（23.2％）の増加となり、営業利益は77百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失803百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高及び営業利益には、米国前臨床事業であるSNBL USAの１月から９月までの業績として、売上高3,017百万円、営業損失563百万円が反映されております。

② 臨床事業

SMO事業を担っておりました株式会社新日本科学SMO(以下「新日本科学SMO」）は、この数年、関東地域の事業基盤を確立しながら、グループ内のSMO事業を統合し、特にがん対象試験の強化を進めておりましたが、SMO業界として国内大手グループへの集約が進んでいることから、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できるエムスリー株式会社（東京都港区）への事業売却が適当であると判断し、10月１日付で新日本科学SMOの全株式を譲渡することにいたしました。

そうした中で、売上高は797百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて84百万円（9.6％）の減少となりました。営業利益は10百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて85百万円（88.7％）の減少となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）の応用により新規開発した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が大きく進展しました。現在、低分子・高分子で画像解析等を駆使して脳移行を確認し、良好な進捗結果を得つつあります。昨年、複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約やフィージビリティ試験契約も順調に進んでおり、次のステージにステップアップするデータも得られました。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えてきております。

他方、2016年12月に米国の有力機関投資家からの外部資金を活用して設立した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア州、以下「Satsuma社」）は、今期、臨床試験にステップアップし順調に開発を進めております。この外部資金を活用した新たな事業化スキームは、既存化合物あるいは新規化合物の経鼻製剤化を開発する子会社を設立し、当社からの技術供与契約（ライセンスアウト）を締結したうえで、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場、あるいは製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであります。

このほか、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。

NDSを用いたフィージビリティ試験の受託は、これまでと同様に国内外の大手製薬企業やベンチャー企業から新規化合物の経鼻応用を探索する候補試験が複数進んでおり、経鼻技術の早期ライセンスアウトを目指して事業開発を行っております。

そうした中で、売上高は８百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて２百万円（20.1％）の減少となりました。営業損失は134百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失104百万円）となりました。

④ メディポリス事業

当社は、鹿児島県指宿市において、環境に配慮する社会的事業である地熱発電事業ならびに自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営などを行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しております。なお、当第２四半期は、定期検査の時期となっており、約２か月間、発電を停止して保守点検を行ったため、この間の売電はできませんでした。

ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望むといった眺望の素晴らしいロケーションと豊富な温泉を利用した“砂蒸し風呂”や森の中の露天風呂などの各種スパ施設のほか、今期開設した鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評で、さらに今年は大河ドラマ“西郷どん”効果により、宿泊者数が順調に伸びております。

そうした中で、売上高466百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて17百万円（4.0％）の増加となりました。営業損失は72百万円（前第２四半期連結累計期間：営業利益32百万円）となりました。

⑤　その他

昨年末、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによるシラスウナギ人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。本システムは従来の方法とは異なり、内陸地でもシラスウナギの繁殖が可能となったことで、海水からの病原体の混入の心配がなく、飼育水槽の水質管理が容易にでき、また、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。現在、研究規模を拡大し、大量生産に向けて準備をしております。

当社の重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、昨年９月、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（中国 上海；以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円（8.5％）増加し、62,373百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,770百万円（18.3％）減少して12,367百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ7,650百万円（18.1％）増加して50,006百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,791百万円（5.7％）減少し、29,486百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が増加したものの前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,221百万円（6.1％）減少して18,780百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ569百万円（5.1％）減少して10,705百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,671百万円（25.4％）増加し、32,887百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて381百万円（7.2%）増加して、5,676百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,235百万円（前第２四半期連結累計期間：364百万円の使用）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益629百万円、減価償却費788百万円、為替差益1,144百万円、前受金の増加額1,022百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は416百万円（前第２四半期連結累計期間：898百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出409百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は499百万円（前第２四半期連結累計期間：3,333百万円の使用）となりました。

主な内訳は、短期借入金の増加額2,375百万円及び長期借入の返済による支出2,719百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、304,009千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の米国前臨床事業 100％子会社である SNBL USA, Ltd.の米国前臨床事業を分社化し、新会社（Altasciences Preclinical Inc.）へ前臨床事業（研究施設を除く）を移管したうえで、北米を拠点とする受託会社（CRO）であるAltasciencesグループに同社株式の全部を譲渡しております。詳細については、注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113085829

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	-	41,632,400	-	9,679,070	-	10,361,470

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社永田コーポレーション	鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号	7,936	19.06
有限会社新日本産業	鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号	4,514	10.84
永田　良一	鹿児島県鹿児島市	2,160	5.18
永田　貴久	鹿児島県鹿児島市	2,160	5.18
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	1,490	3.57
一般社団法人メディポリス医学研究所	鹿児島県指宿市東方4423番地	1,474	3.54
永田　郁江	東京都中央区	1,024	2.45
永田　一郎	東京都江東区	1,024	2.45
梅原　理恵	東京都中央区	1,024	2.45
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号	1,000	2.40
計	－	23,806	57.17

（注）平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	株式　　　2,459,900	5.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,626,500	416,265	－
単元未満株式	普通株式 5,600	－	－
発行済株式総数	41,632,400	－	－
総株主の議決権	－	416,265	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113085829

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,312,711	5,694,409
受取手形及び売掛金	2,556,050	1,790,853
たな卸資産	※１ 6,439,469	※１ 3,768,315
その他	838,248	1,116,802
貸倒引当金	△8,689	△2,720
流動資産合計	15,137,790	12,367,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,383,272	8,616,506
土地	2,814,779	2,817,696
その他（純額）	3,456,189	2,611,897
有形固定資産合計	14,654,241	14,046,099
無形固定資産	288,763	101,395
投資その他の資産
投資有価証券	26,069,762	34,524,433
投資その他の資産	1,351,921	1,343,431
貸倒引当金	△9,014	△9,153
投資その他の資産合計	27,412,669	35,858,710
固定資産合計	42,355,675	50,006,205
資産合計	57,493,465	62,373,866

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	84,630	125,781
短期借入金	※２ 11,523,878	※２ 13,242,457
未払法人税等	182,144	86,081
前受金	5,887,064	3,561,919
事業整理損失引当金	18,031	17,221
その他	2,307,148	1,747,496
流動負債合計	20,002,896	18,780,957
固定負債
長期借入金	※２ 6,924,257	※２ 4,884,929
リース債務	484,712	809,769
その他	3,865,942	5,010,730
固定負債合計	11,274,912	10,705,429
負債合計	31,277,809	29,486,387
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	10,362,434	10,362,434
利益剰余金	△12,058,970	△11,146,735
自己株式	△170	△170
株主資本合計	7,982,364	8,894,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,790,222	26,695,697
為替換算調整勘定	△1,613,907	△2,774,756
その他の包括利益累計額合計	18,176,314	23,920,941
非支配株主持分	56,977	71,938
純資産合計	26,215,656	32,887,479
負債純資産合計	57,493,465	62,373,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	7,552,892	8,880,521
売上原価	5,338,745	5,912,742
売上総利益	2,214,146	2,967,778
販売費及び一般管理費	※ 2,993,529	※ 3,105,025
営業損失（△）	△779,382	△137,246
営業外収益
受取利息	9,441	9,600
受取配当金	0	－
持分法による投資利益	357,796	42,948
受取賃貸料	35,792	31,791
為替差益	－	1,174,832
その他	71,621	103,721
営業外収益合計	474,652	1,362,894
営業外費用
支払利息	197,089	182,711
為替差損	11,270	－
支払手数料	125,060	148,030
その他	2,036	9,078
営業外費用合計	335,457	339,820
経常利益又は経常損失（△）	△640,187	885,827
特別利益
固定資産売却益	581	250
特別利益合計	581	250
特別損失
固定資産除却損	18,616	24,133
減損損失	1,250	1,000
子会社清算損	9,588	－
関係会社株式売却損	697,211	231,841
費用清算損	174,334	－
その他	17,974	－
特別損失合計	918,974	256,974
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,558,581	629,103
法人税、住民税及び事業税	97,547	42,561
法人税等調整額	△29,705	△337,218
法人税等合計	67,842	△294,656
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,626,423	923,760
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,838	11,525
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,650,261	912,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,626,423	923,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,749,978	6,905,475
為替換算調整勘定	△422,988	△1,158,584
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,349	△1,954
その他の包括利益合計	△3,183,317	5,744,936
四半期包括利益	△4,809,740	6,668,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,834,118	6,656,861
非支配株主に係る四半期包括利益	24,378	11,835

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,558,581	629,103
減価償却費	756,455	788,722
減損損失	1,250	1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	113,638	△5,650
受取利息及び受取配当金	△9,441	△9,600
支払利息	197,089	182,711
為替差損益（△は益）	7,987	△1,144,443
持分法による投資損益（△は益）	△357,796	△42,948
固定資産売却損益（△は益）	△581	△250
固定資産除却損	18,616	24,133
関係会社株式売却損益（△は益）	697,211	231,841
売上債権の増減額（△は増加）	256,692	454,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	△231,379	△547,783
前受金の増減額（△は減少）	△5,130	1,022,713
仕入債務の増減額（△は減少）	55,207	195,213
未払金の増減額（△は減少）	75,384	92,033
未払費用の増減額（△は減少）	△31,186	△193,485
その他	△49,262	△146,085
小計	△63,827	1,532,024
利息及び配当金の受取額	9,093	10,132
利息の支払額	△185,013	△173,786
法人税等の支払額	△124,274	△132,700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,021	1,235,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△14,120
定期預金の払戻による収入	495	14,635
有形固定資産の取得による支出	△143,702	△409,769
無形固定資産の取得による支出	△2,599	△29,788
有形固定資産の売却による収入	1,930	250
関係会社株式の売却による収入	1,019,072	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	8,056
貸付金の回収による収入	38,626	5,321
その他	△14,992	8,983
投資活動によるキャッシュ・フロー	898,830	△416,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△823,250	2,375,000
長期借入れによる収入	850,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△3,219,680	△2,719,761
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△123,788	△164,309
新株予約権の買入消却による支出	△16,574	－
その他	△116	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,333,409	△499,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59,408	61,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,858,009	381,987
現金及び現金同等物の期首残高	7,423,786	5,294,076
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,565,777	※ 5,676,064

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 　（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成30年９月30日）
商品及び製品	935,078千円	670,683千円
仕掛品	5,222,243	2,852,864
原材料及び貯蔵品	282,147	244,767
計	6,439,469	3,768,315

※２　当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,112,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,064,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与・手当	898,893千円	1,115,498千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,561,582千円	5,694,409千円
有価証券勘定	22,460	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,265	△18,345
現金及び現金同等物	4,565,777	5,676,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,226,485	882,489	10,409	432,016	7,551,401	1,490	7,552,892	-	7,552,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,461	-	-	16,770	31,231	52,010	83,242	△83,242	-
計	6,240,946	882,489	10,409	448,787	7,582,633	53,501	7,636,134	△83,242	7,552,892
セグメント利益又は損失（△）	△803,781	95,909	△104,526	32,426	△779,972	24,459	△755,513	△23,869	△779,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,869千円は、セグメント間取引消去6,554千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△30,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディ ポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,691,253	723,660	8,112	452,011	8,875,038	5,483	8,880,521	-	8,880,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	74,292	200	14,585	89,077	52,049	141,127	△141,127	-
計	7,691,253	797,952	8,312	466,596	8,964,115	57,532	9,021,648	△141,127	8,880,521
セグメント利益又は損失（△）	77,380	10,836	△134,539	△72,580	△118,903	15,392	△103,510	△33,736	△137,246

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,736千円は、セグメント間取引消去12,484千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△46,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
（1）株式	25,190,442	1,060,913	24,129,529
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
計	25,190,442	1,060,913	24,129,529

当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分	四半期連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
（1）株式	33,603,329	1,063,233	32,540,096
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
計	33,603,329	1,063,233	32,540,096

(企業結合等関係)

当社は、平成30年８月15日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である米国前臨床事業会社SNBL U.S.A,Ltd.(以下「SNBL USA」)を分社化し、新会社（Altasciences Preclinical Settle Inc.以下「APS」）を設立し、このAPSにSNBL USAの前臨床事業（研究施設を除く）を移管したうえで、北米を拠点とする受託会社（CRO）であるAltasciencesグループ（カナダ ケベック州；以下「Altasciences」にAPSの株式を譲渡することを決議致しました。

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

Altasciences

(2)分離した事業の内容

前臨床事業

(3)事業分離を行った主な理由

米国事業の中長期的成長戦略を推進する中、早期収益改善を実現するためであります。

今後、当社の前臨床事業は、主に国内施設において実施することになり、また、米国事業の主軸はトランスレーショナルリサーチ事業に移行（パラダイムシフト）して参ります。

(4)事業分離日

平成30年９月30日

(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　231,841千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　3,593,535千円

固定資産　　　　　　　　798,167千円

資産合計　　　　　　　4,391,702千円

流動負債　　　　　　　3,827,024千円

固定負債　　　　　　　　　　 －千円

負債合計　　　　　　　3,827,024千円

(3)会計処理

株式譲渡による持分の減少額と売却額の差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

前臨床事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間

売上高　　　　　　　　3,017,478千円

営業損失(△)　　　　　△563,137千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△39円63銭	21円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,650,261	912,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,650,261	912,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,632	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な子会社の株式の売却

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社新日本科学ＳＭＯの株式の全部を譲渡することを決議致しました。

なお、本件株式譲渡により、株式会社新日本科学ＳＭＯは当社の連結子会社から除外されることとなります。

(１)　株式譲渡の目的

国内ＳＭＯ事業は、業界として国内大手グループへの集約が進んでいることもあり、他社との提携を含めた事業再編を検討した結果、新たな成長が期待できる国内大手の一角である会社への事業売却が適当であると判断したためであります。

(２)　譲渡する相手先の名称

エムスリー株式会社

(３)　譲渡の時期

平成30年10月１日

(４)当該子会社の名称、事業内容

①名称：株式会社新日本科学ＳＭＯ

②事業内容：臨床事業（ＳＭＯ業務、ＣＲＣの派遣、臨床試験支援業務）

(５)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額

①譲渡株式数：215株（議決権の数：215個、議決権所有割合：100％）

②譲渡価額：譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当

該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせて頂きます。

③譲渡後株式数：－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）

④譲渡損益：譲渡価額を非公表としておりますので、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113085829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。