SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113155734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02280-000 2018-11-14 E02280-000 2018-09-30 E02280-000 2018-07-01 2018-09-30 E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 E02280-000 2017-09-30 E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2017-07-01 2017-09-30 E02280-000 2017-04-01 2017-09-30 E02280-000 2018-03-31 E02280-000 2017-04-01 2018-03-31 E02280-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113155734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 前第２四半期 連結累計期間	第158期 当第２四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	百万円	133,027	121,072	268,529
経常利益	〃	6,926	7,535	10,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	2,447	6,166	11,541
四半期包括利益又は包括利益	〃	8,511	8,331	10,501
純資産額	〃	114,080	111,915	105,170
総資産額	〃	345,815	304,293	305,297
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	59.39	149.61	280.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	59.39	149.59	280.00
自己資本比率	％	30.1	36.4	34.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	16,338	6,712	27,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△6,601	△3,353	△17,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△2,397	△7,537	△11,759
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	43,010	30,075	33,911

回次		第157期 前第２四半期 連結会計期間	第158期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	30.30	75.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181113155734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国では個人消費の拡大により景気の回復が続きました。欧州ではユーロ圏で雇用環境の改善が続き景気は堅調に推移しました。一方で、米国との貿易摩擦問題の深刻化により、安定成長を続けていた中国経済に減速傾向が見られ始めたほか、原油高、新興国通貨安への懸念など世界経済は先行き不透明感が高まっています。

わが国の経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から119億円の減収となる1,210億円（前年同期比9.0％減）となりましたが、半導体事業が連結の範囲から外れた影響を除くと増収となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を上回りました。電子デバイス事業も半導体事業が連結の範囲から外れた影響約160億円を除くと前年同期に対して増収となりました。連結全体の国内売上高は674億円（同1.4％減）、海外売上高は535億円（同17.0％減）となり、海外売上高割合は44.3％でした。

利益面でも同様に半導体事業が連結の範囲から外れた影響がありますが、営業利益は前年同期から11億円の減益に留まり57億円（同17.1％減）となりました。持分法による投資利益の増加などにより営業外収支が前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を6億円上回る75億円（同8.8％増）となりました。第1四半期に特別利益を1億円計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円（同151.9％増）となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル110.3円、1ユーロ129.8円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期比12億円増加の691億円(前年同期比1.8％増)となりました。国内の完成品ウオッチでは、地震や台風などの自然災害による一般店頭売上への影響があったものの、「グランドセイコー」や「プロスペックス」を中心に順調に売上を伸ばしました。海外でも国内と同様に、「グランドセイコー」、「プロスペックス」は多くの国で好調に推移し、米国、欧州、アジアともに前年と同水準の売上となりました。また、ウオッチムーブメントの外販は、グローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前年同期の売上を下回りました。

利益につきましては、前期に取組んだコストダウンの効果などもあり営業利益が57億円（同30.9％増）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は前年同期比153億円減少の288億円（前年同期比34.8％減）、営業利益は前年同期比25億円減少の13億円（同66.5％減）となりました。半導体事業が連結範囲から外れた影響を除くと、引続きサーマルミニプリンタメカニズムや精密部品などが順調に推移し前年同期に対して増収増益となりました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比23億円増加の150億円（前年同期比18.4％増）、営業利益は前年同期比4億円増加の10億円（同59.1％増）となりました。モバイルソリューション事業に加え、金融向けシステムインテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。

その他

その他の売上高は前年同期比1億円増加の130億円（前年同期比1.4％増）、営業損失1億円（前年同期は37百万円の営業利益）となりました。

和光事業などで前年を超える売上高となりました。

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,042億円となり、前年度末に比べて10億円の減少となりました。流動資産では、たな卸資産が38億円増加しましたが、現金及び預金が41億円、受取手形及び売掛金が7億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より17億円減少し1,365億円となりました。固定資産では、有形固定資産が3億円、無形固定資産が6億円減少した一方、投資その他の資産が17億円増加した結果、固定資産合計は前年度末と比べ7億円増加し1,677億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が25億円、1年内返済予定の長期借入金が10億円、長期借入金が18億円減少した結果、借入金合計は1,059億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が21億円増加した一方、未払金が41億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ77億円減少し1,923億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が46億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金の増加などにより21億円増加したことで、合計で前年度末と比べ67億円増加の1,119億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は300億円となり、前年度末と比べて38億円の減少となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が76億円となり、減価償却費42億円を加え、売上債権の減少17億円、たな卸資産の増加△32億円および未払金の減少△38億円などの結果、前年同期から96億円減少の67億円のプラスとなりました（前年同期は163億円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△31億円などの支出により、33億円のマイナスとなりました（前年同期は66億円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済、配当金の支払などにより75億円のマイナスとなりました（前年同期は23億円のマイナス）。

（３）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は20億円であります。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,735	11.5
服部　悦子	〃　港区	3,613	8.7
服部  真二	〃　渋谷区	2,279	5.5
第一生命保険株式会社	〃　千代田区有楽町1-13-1	1,800	4.4
服部　秀生	〃　品川区	1,620	3.9
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	〃　港区浜松町2-11-3	1,341	3.2
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	〃　中央区晴海1-8-11	1,065	2.6
清水建設株式会社	〃　中央区京橋2-16-1	744	1.8
株式会社不二ビルディング	〃　中央区日本橋室町1-13-9	671	1.6
服部　洪尚	〃　世田谷区	657	1.6
計	－	18,529	44.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     110,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  41,225,900	412,259	－
単元未満株式	普通株式      67,761	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	41,404,261	－	－
総株主の議決権	－	412,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	59,200	－	59,200	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	110,600	－	110,600	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,229	30,076
受取手形及び売掛金	38,109	37,321
たな卸資産	※３ 57,011	※３ 60,838
未収入金	3,537	1,852
その他	6,589	7,707
貸倒引当金	△1,206	△1,274
流動資産合計	138,271	136,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,303	72,818
機械装置及び運搬具	80,147	80,171
工具、器具及び備品	30,419	31,108
その他	1,766	1,791
減価償却累計額	△145,116	△147,382
土地	49,199	49,178
建設仮勘定	779	1,418
有形固定資産合計	89,498	89,104
無形固定資産
のれん	9,149	8,719
その他	8,887	8,683
無形固定資産合計	18,036	17,402
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 46,774	※４ 49,177
繰延税金資産	4,015	3,959
その他	8,908	8,338
貸倒引当金	△208	△210
投資その他の資産合計	59,490	61,265
固定資産合計	167,025	167,772
資産合計	305,297	304,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,921	27,038
電子記録債務	7,956	7,183
短期借入金	49,916	47,359
1年内返済予定の長期借入金	21,476	20,439
未払金	12,598	8,491
未払法人税等	1,275	1,424
賞与引当金	3,534	3,839
その他の引当金	1,144	1,323
資産除去債務	51	53
その他	11,589	11,997
流動負債合計	134,467	129,150
固定負債
長期借入金	40,075	38,187
繰延税金負債	2,521	2,552
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	2,550	2,384
退職給付に係る負債	10,810	10,826
資産除去債務	676	683
その他	5,410	4,978
固定負債合計	65,660	63,227
負債合計	200,127	192,378
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	67,975	72,591
自己株式	△334	△335
株主資本合計	84,886	89,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,639	12,641
繰延ヘッジ損益	△294	△140
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	468	1,338
退職給付に係る調整累計額	△879	△782
その他の包括利益累計額合計	19,123	21,246
非支配株主持分	1,159	1,166
純資産合計	105,170	111,915
負債純資産合計	305,297	304,293

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	133,027	121,072
売上原価	82,696	74,075
売上総利益	50,331	46,997
販売費及び一般管理費	※１ 43,436	※１ 41,278
営業利益	6,895	5,718
営業外収益
受取利息	70	84
受取配当金	370	395
持分法による投資利益	8	1,147
その他	806	1,256
営業外収益合計	1,256	2,884
営業外費用
支払利息	686	527
その他	537	540
営業外費用合計	1,224	1,068
経常利益	6,926	7,535
特別利益
会員権売却益	-	106
特別利益合計	-	106
特別損失
事業構造改善費用	949	-
関係会社清算損	142	-
特別損失合計	1,092	-
税金等調整前四半期純利益	5,834	7,641
法人税等	2,462	1,451
四半期純利益	3,372	6,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	924	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,447	6,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,372	6,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,232	485
繰延ヘッジ損益	△34	194
為替換算調整勘定	1,100	817
退職給付に係る調整額	69	81
持分法適用会社に対する持分相当額	771	562
その他の包括利益合計	5,139	2,141
四半期包括利益	8,511	8,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,573	8,289
非支配株主に係る四半期包括利益	938	42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,834	7,641
減価償却費	5,211	4,277
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	218	74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	24
受取利息及び受取配当金	△440	△480
支払利息	686	527
為替差損益（△は益）	△119	△157
持分法による投資損益（△は益）	△8	△1,147
固定資産除却損	59	15
売上債権の増減額（△は増加）	△1,570	1,796
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,298	△3,229
未収入金の増減額（△は増加）	1,698	1,698
仕入債務の増減額（△は減少）	9,978	288
未払金の増減額（△は減少）	△3,915	△3,800
その他	3,661	783
小計	18,015	8,313
利息及び配当金の受取額	441	481
持分法適用会社からの配当金の受取額	13	27
利息の支払額	△681	△528
特別退職金の支払額	△322	△134
法人税等の支払額	△1,127	△1,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,338	6,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,814	△3,139
有形固定資産の売却による収入	1	3
投資有価証券の取得による支出	△348	△0
投資有価証券の売却による収入	6	-
貸付けによる支出	△432	△213
貸付金の回収による収入	217	173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,095	-
その他	△1,137	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,601	△3,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,537	498,681
短期借入金の返済による支出	△399,794	△501,534
長期借入れによる収入	17,500	8,300
長期借入金の返済による支出	△18,691	△11,235
配当金の支払額	△1,550	△1,550
その他	△397	△198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,397	△7,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	523	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,861	△3,794
現金及び現金同等物の期首残高	35,333	33,911
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184	△41
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,010	※１ 30,075

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	14百万円	10百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	471百万円	755百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	38,381百万円	41,425百万円
仕掛品	10,701百万円	11,166百万円
原材料及び貯蔵品	7,928百万円	8,245百万円

※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	417百万円	445百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
貸倒引当金繰入額	41百万円	41百万円
労務費	16,575百万円	15,288百万円
賞与引当金繰入額	2,057百万円	2,017百万円
退職給付費用	745百万円	681百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	43,307百万円	30,076百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△296百万円	△0百万円
	現金及び現金同等物	43,010百万円	30,075百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日取締役会	普通株式	1,550	37.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（注）平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,300	42,366	12,453	122,120	10,907	133,027	－	133,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	643	1,818	277	2,739	1,925	4,665	△4,665	－
計	67,943	44,185	12,731	124,860	12,833	137,693	△4,665	133,027
セグメント利益	4,388	3,904	677	8,970	37	9,008	△2,113	6,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,113百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,837百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,545	27,050	14,434	110,030	11,041	121,072	－	121,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	647	1,764	645	3,057	1,966	5,023	△5,023	－
計	69,192	28,815	15,079	113,087	13,008	126,096	△5,023	121,072
セグメント利益又は損失（△）	5,745	1,306	1,078	8,130	△162	7,967	△2,248	5,718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	59円39銭	149円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,447	6,166
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,447	6,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,217	41,216
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円39銭	149円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	－
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間108千株であります。

1. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	37円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成30年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20181113155734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。