Sagami Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社サガミホールディングス （旧会社名　株式会社サガミチェーン）
【英訳名】	Sagami　Holdings　Corporation （旧英訳名　SAGAMI CHAIN CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊　藤　修　二
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】	052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当　長　谷　川　喜　昭
【最寄りの連絡場所】	名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】	052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当　長　谷　川　喜　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

（注）平成30年６月28日開催の第48期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名を上記のとおり

変更いたしました。

E03178 99000 株式会社サガミホールディングス Sagami Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03178-000 2018-11-14 E03178-000 2017-04-01 2017-09-30 E03178-000 2017-04-01 2018-03-31 E03178-000 2018-04-01 2018-09-30 E03178-000 2017-09-30 E03178-000 2018-03-31 E03178-000 2018-09-30 E03178-000 2017-07-01 2017-09-30 E03178-000 2018-07-01 2018-09-30 E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03178-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03178-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,213,846 | 13,430,747 | 26,184,223 |
| 経常利益 | (千円) | 576,179 | 433,318 | 960,962 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 439,742 | 255,491 | 597,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 460,944 | 257,255 | 434,469 |
| 純資産額 | (千円) | 14,116,344 | 14,214,976 | 14,089,582 |
| 総資産額 | (千円) | 18,525,860 | 19,483,895 | 18,175,316 |
| １株当たり四半期（当期）　　純利益金額 | (円) | 16.68 | 9.69 | 22.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 72.9 | 77.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 625,623 | 487,851 | 1,328,160 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △304,439 | △389,628 | △681,902 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △484,004 | 1,088,657 | △795,687 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,777,948 | 4,985,519 | 3,796,620 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.63	10.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。

外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や食材価格の高騰などに加え、天候不順等による自然災害の影響により、依然として厳しい経営環境は続いております。

このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。

(各事業部門)

(a) 和食麺類部門

和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を１回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を２回、「夏の大感謝祭」を１回、「料理フェア」を５回実施いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して0.9％減となり、客単価が前年同一期間に対して2.7％増、既存店客数は前年同一期間に対して3.6％減となりました。

店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」（４月）を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」（６月）を愛知県東海市に出店、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」（７月）を愛知県豊橋市に出店いたしました。

なお、当第２四半期末での店舗数は136店舗であります。

(b) 味の民芸部門

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を５回、「スクラッチカード配布企画」を３回、「敬老の日企画」を１回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を２回実施いたしました。

なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。

(c) どんどん庵部門

どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を４回実施いたしました。

なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。

(d) その他の部門

その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を４回、「夏の団欒祭り」を１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を５回実施いたしました。とんかつ専門店「かつたに」においては、料理フェアを３回実施いたしました。

国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北町店」（４月）、「かつたに アピタ四日市店」（５月）を出店いたしました。一方で、「濱町 座間」（９月）を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、「上海盛賀美 静安寺店」（４月）、「SAGAMI イオンモールBSD店」（６月）、ベトナム高島屋 ホーチミン店に出店しておりました「JINJIN」（７月）を閉鎖いたしました。

なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,430百万円と前年同四半期と比べ216百万円（1.6％）の増収となり、営業利益は405百万円と前年同四半期と比べ131百万円（24.4％）の減益、経常利益は433百万円と前年同四半期と比べ142百万円（24.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円と前年同四半期と比べ184百万円（41.8％）の減益となりました。

なお、当第２四半期末のグループ店舗数は261店舗であります。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、19,483百万円と前連結会計年度末に比べ1,308百万円の増加となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し6,093百万円、固定資産は72百万円増加し13,390百万円、流動負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し3,244百万円、固定負債は1,214百万円増加し2,024百万円、純資産は125百万円増加し14,214百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,188百万円増加し4,985百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は487百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであり、前年同四半期と比べて、137百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は389百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、前年同四半期と比べて、資金の支出が85百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,088百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入1,500百万円、借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払による支出131百万円であり、前年同四半期と比べて、1,572百万円増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

①　連結会社の状況　

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②　提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,630,000
計	74,630,000

（注）平成30年６月28日開催の第48期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で定款変更が行われ、

発行可能株式総数は25,370,000株増加し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,501,784	同左	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	26,501,784	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	26,501	―	7,178,109	―	4,280,379

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田二丁目２－１	1,194	4.50
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋一丁目23－１	1,032	3.89
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄三丁目14-12	923	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－11	511	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-3	464	1.75
株式会社昭和	愛知県稲沢市福島町中之町80	433	1.63
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13－１	399	1.50
サガミ共栄会	名古屋市守山区森孝一丁目1709	395	1.49
岩月　康之	名古屋市東区	375	1.41
大嶋　つき子	愛知県尾張旭市	375	1.41
計	―	6,106	23.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	16,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,439,700

264,397

―

単元未満株式

普通株式	45,984

―

―

発行済株式総数

26,501,784

―

―

総株主の議決権

―

264,397

―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス

信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が133,200株（議決権1,332個）含まれています。

なお、当該議決権の数1,332個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	名古屋市守山区 森孝一丁目1709番地	16,100	－	16,100	0.06
株式会社サガミチェーン
計	―	16,100	－	16,100	0.06

（注）１ 株式給付信託（BBT）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する

当社株式133,200株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 当社は平成30年10月１日付で株式会社サガミホールディングスに商号変更しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役執行役員	管理担当	長谷川　喜昭	平成30年９月30日
取締役執行役員	営業担当	鷲津　年春	平成30年９月30日
取締役	―	千住　憲夫	平成30年９月30日
監査役	―	福井　秀剛	平成30年９月30日

(注) １　長谷川　喜昭氏は引き続き執行役員管理担当を現任しております。

２  鷲津　年春氏は引き続き執行役員営業担当を現任しております

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,796,620	4,985,519
		受取手形及び売掛金								273,130	254,803
		商品及び製品								85,414	92,051
		原材料及び貯蔵品								289,078	321,539
		その他								414,351	440,731
		貸倒引当金								△809	△809
		流動資産合計								4,857,785	6,093,835
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,188,233	2,415,082
			機械装置及び運搬具（純額）							391,429	431,228
			土地							6,559,178	6,559,178
			その他（純額）							264,794	157,904
			有形固定資産合計							9,403,636	9,563,393
		無形固定資産
			のれん							651,341	598,427
			その他							178,574	185,540
			無形固定資産合計							829,916	783,968
		投資その他の資産
			投資有価証券							849,086	845,988
			長期貸付金							129,075	152,164
			差入保証金							1,753,666	1,702,848
			繰延税金資産							209,894	188,850
			その他							142,255	152,845
			投資その他の資産合計							3,083,978	3,042,698
		固定資産合計								13,317,531	13,390,060
	資産合計									18,175,316	19,483,895

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								646,875	615,741
		1年内返済予定の長期借入金								393,166	437,234
		未払金								1,398,758	1,341,235
		未払法人税等								185,348	190,363
		賞与引当金								208,314	197,257
		店舗閉鎖損失引当金								3,356	8,540
		その他								440,041	454,174
		流動負債合計								3,275,860	3,244,546
	固定負債
		長期借入金								8,530	1,209,866
		長期未払金								230,895	220,358
		株式給付引当金								16,302	18,588
		退職給付に係る負債								6,047	6,056
		資産除去債務								408,877	434,174
		長期預り保証金								85,262	87,262
		その他								53,958	48,065
		固定負債合計								809,873	2,024,372
	負債合計									4,085,734	5,268,918
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,178,109	7,178,109
		資本剰余金								4,280,379	4,280,379
		利益剰余金								2,738,812	2,861,874
		自己株式								△185,743	△185,175
		株主資本合計								14,011,557	14,135,187
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								70,840	68,941
		為替換算調整勘定								6,535	10,090
		その他の包括利益累計額合計								77,375	79,032
	非支配株主持分									649	756
	純資産合計									14,089,582	14,214,976
負債純資産合計										18,175,316	19,483,895

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										13,213,846	13,430,747
売上原価										3,954,312	4,085,733
売上総利益										9,259,533	9,345,014
販売費及び一般管理費										※ 8,722,690	※ 8,939,653
営業利益										536,842	405,360
営業外収益
	受取利息									1,634	979
	受取配当金									15,345	9,691
	為替差益									10,986	－
	雑収入									14,313	22,283
	営業外収益合計									42,280	32,954
営業外費用
	支払利息									2,684	918
	為替差損									－	3,536
	雑損失									259	541
	営業外費用合計									2,943	4,996
経常利益										576,179	433,318
特別利益
	投資有価証券売却益									31,959	－
	受取保険金									－	16,000
	特別利益合計									31,959	16,000
特別損失
	固定資産除却損									6,326	4,380
	減損損失									30,847	46,001
	その他									－	4,334
	特別損失合計									37,174	54,716
税金等調整前四半期純利益										570,964	394,601
法人税、住民税及び事業税										122,250	121,510
法人税等調整額										8,698	17,562
法人税等合計										130,948	139,073
四半期純利益										440,015	255,528
非支配株主に帰属する四半期純利益										272	37
親会社株主に帰属する四半期純利益										439,742	255,491

 0104035_honbun_0213347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										440,015	255,528
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42,297	△1,898
	為替換算調整勘定									△21,368	3,624
	その他の包括利益合計									20,928	1,726
四半期包括利益										460,944	257,255
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									460,793	257,148
	非支配株主に係る四半期包括利益									150	106

 0104050_honbun_0213347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									570,964	394,601
	減価償却費									248,756	249,000
	減損損失									30,847	46,001
	のれん償却額									53,322	52,913
	為替差損益（△は益）									△10,986	3,536
	投資有価証券売却損益（△は益）									△31,959	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△60,991	△11,057
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									2,834	2,286
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△153	8
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△220	5,184
	受取利息及び受取配当金									△16,980	△10,670
	支払利息									2,684	918
	固定資産除却損									6,326	4,380
	受取保険金									－	△16,000
	売上債権の増減額（△は増加）									△15	18,327
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△13,158	△39,097
	仕入債務の増減額（△は減少）									△48,491	△31,134
	未払金の増減額（△は減少）									△128,904	△63,147
	その他									54,643	△10,222
	小計									658,518	595,832
	利息及び配当金の受取額									16,296	9,815
	利息の支払額									△2,597	△968
	保険金の受取額									－	16,000
	法人税等の支払額									△46,594	△132,827
	営業活動によるキャッシュ・フロー									625,623	487,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△417,341	△377,362
	有形固定資産の売却による収入									398	－
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									88,239	－
	長期貸付けによる支出									△21,150	△35,956
	差入保証金の差入による支出									△22,004	△13,254
	差入保証金の回収による収入									72,126	69,797
	その他									△4,705	△32,851
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△304,439	△389,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	1,500,000
	長期借入金の返済による支出									△287,884	△254,596
	自己株式の取得による支出									△449	△449
	配当金の支払額									△158,462	△131,184
	リース債務の返済による支出									△37,207	△26,130
	自己株式の売却による収入									－	1,017
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△484,004	1,088,657
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,784	2,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△165,604	1,188,899
現金及び現金同等物の期首残高										3,943,553	3,796,620
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,777,948	※ 4,985,519

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【注記事項】

(追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
広告宣伝費	158,886	千円	128,685	千円
給与及び賞与	4,294,665	千円	4,457,247	千円
賞与引当金繰入額	191,078	千円	197,344	千円
退職給付費用	50,612	千円	50,771	千円
株式給付引当金繰入額	3,139	千円	3,537	千円
店舗閉鎖損失	610	千円	5,280	千円
減価償却費	217,423	千円	221,387	千円
賃借料	1,302,126	千円	1,306,713	千円
水道光熱費	658,489	千円	683,997	千円
のれん償却額	53,322	千円	52,913	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	3,807,948	千円	4,985,519	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び定期積金	△30,000	千円	―	千円
現金及び現金同等物	3,777,948	千円	4,985,519	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	158,918	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	132,429	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社

（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円68銭	9円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	439,742	255,491
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	439,742	255,491
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,352	26,352

(注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において134,158株であり、当第２四半期連結累計期間においては133,517株であります。  ###### (重要な後発事象)

（吸収分割契約による持株会社体制への移行）

当社は、平成30年６月４日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ディー・ディー・エー（平成30年10月１日付で「サガミレストランツ株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約（会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当します。）の締結を決議し、平成30年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は平成30年10月１日付で「株式会社サガミホールディングス」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

飲食事業

（２）企業結合日

平成30年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるサガミレストランツ株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社サガミホールディングス

承継会社：サガミレストランツ株式会社

（５）会社分割の目的

当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指し、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与すること及び、より良きサガミを次世代に継承するために「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。

そのために、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。　　　　　　　

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。