TriIs Incorporated

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113155637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-11-14 E05183-000 2018-09-30 E05183-000 2018-07-01 2018-09-30 E05183-000 2018-01-01 2018-09-30 E05183-000 2017-09-30 E05183-000 2017-07-01 2017-09-30 E05183-000 2017-01-01 2017-09-30 E05183-000 2017-12-31 E05183-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113155637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,354,112	1,182,209	1,777,412
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,816	△32,428	△53,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	119,158	△75,418	135,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,063	△118,703	248,668
純資産額	（千円）	5,095,957	4,927,373	5,130,942
総資産額	（千円）	6,054,614	7,465,200	6,041,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.07	△9.03	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.35	－	15.18
自己資本比率	（％）	81.9	63.7	82.7

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	9.57	△5.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181113155637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に雇用状況及び企業収益に改善が見られ、緩やかな改善基調が継続しているものの、節約志向により個人消費は伸び悩み、厳しい経営環境が継続している状況にあります。

また、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況も継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,182百万円（前年同期比12.7％減）と減少しましたが、販売費及び一般管理費は560百万円（前年同期比12.9％減）と更なる削減を実現しており、営業損失は19百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は32百万円（前年同期は3百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失は57百万円（前年同期は242百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円（前年同期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、当期に計上予定であった複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となりました。それに対応するため、大型案件の収益認識基準に関して進行基準の適用を検討いたしましたが、進行基準を適用するための体制の整備が遅れたこと及び監査法人との調整が難航し、当年度の適用が見送られました。また、大型案件に代替する短期案件の売上は、当初の予定どおりのため、建設コンサルタント事業の売上高は、当初の予定を下回ることとなりました。今後は発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を継続し、収益の改善を図ります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は703百万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は56百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費は拡大しているものの、個人消費の節約志向は依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そのような環境の中、当期７月に濱野皮革工藝㈱、東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブの３社は濱野皮革工藝㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、ファッションブランド事業における収益力の強化及び効率的な業務運営を目指してまいります。具体的には、新会社において３社の共通業務の集約を図るとともに、３社が保有するノウハウや販路を共有し、製造から販売までの一貫した効率的なオペレーションの構築・強化を行うことにより、製販一体の事業体制を推進してまいります。

濱野皮革工藝㈱の製品については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、テレビ大阪系列「和風総本家」において「皇室を支える職人＆過酷な現場で働くお父さん」特集でも取り上げられました。これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。当第３四半期においては、百貨店向け売上が当初の想定を下回ったほか、販売先の選定及び見直しを行った結果、一部の販売先の売上が当初の予想を下回る結果となりました。

そのため、当第３四半期連結累計期間の売上高は409百万円（前年同期比23.1％減）、2百万円の営業損失（前年同期は0百万円の営業利益）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。このほか、商業用物件の取得についても継続して検討しており、当第３四半期会計期間において商業用物件を取得いたしました。

当第３四半期会計期間に取得した商業用物件が収益の拡大に寄与したことを受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は25百万円（前年同期比159.5％増）となりました。（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加し、7,465百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」及び「有価証券」がそれぞれ1,263百万円、134百万円減少した一方で、「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ1,020百万円、1,962百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し、2,537百万円となりました。これは主に、「前受金」及び「未払法人税等」がそれぞれ28百万円、80百万円減少した一方で、長期借入金が1,850百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、4,927百万円となりました。これは主に、利益剰余金200百万円の減少、自己株式４百万円の増加、為替換算調整勘定43百万円の減少及び新株予約権36百万円の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113155637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数(株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      544,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,990,600	79,906	同上
単元未満株式	普通株式      365,100	－	同上
発行済株式総数	8,900,000	－	－
総株主の議決権	－	79,906	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	544,300	－	544,300	6.11
計	－	544,300	－	544,300	6.11

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、548,713株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,393,323	2,130,182
受取手形及び売掛金	138,870	62,362
有価証券	293,456	158,693
商品及び製品	196,046	199,719
仕掛品	180,934	196,598
原材料及び貯蔵品	48,701	39,269
繰延税金資産	51,576	51,310
その他	171,617	145,789
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	4,474,518	2,983,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	664,546	1,685,138
土地	620,202	2,582,618
その他（純額）	12,005	18,116
有形固定資産合計	1,296,753	4,285,873
無形固定資産
のれん	33,461	8,365
その他	30,660	29,124
無形固定資産合計	64,121	37,489
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	57	57
その他	224,178	175,147
貸倒引当金	△17,735	△17,285
投資その他の資産合計	206,499	157,919
固定資産合計	1,567,375	4,481,282
資産合計	6,041,894	7,465,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,484	46,978
1年内返済予定の長期借入金	6,242	31,854
未払法人税等	89,898	9,293
賞与引当金	－	980
受注損失引当金	18,226	16,182
返品調整引当金	2,871	2,027
前受金	236,629	208,113
その他	179,866	91,451
流動負債合計	615,218	406,881
固定負債
長期借入金	214,027	2,064,706
資産除去債務	38,070	22,804
その他	43,634	43,435
固定負債合計	295,733	2,130,945
負債合計	910,952	2,537,827
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	879,240	878,671
利益剰余金	△728,699	△929,482
自己株式	△197,735	△193,555
株主資本合計	4,952,805	4,755,633
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,956	△328
その他の包括利益累計額合計	42,956	△328
新株予約権	135,180	172,068
純資産合計	5,130,942	4,927,373
負債純資産合計	6,041,894	7,465,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,354,112	1,182,209
売上原価	737,516	641,233
売上総利益	616,595	540,975
販売費及び一般管理費	643,856	560,749
営業損失（△）	△27,260	△19,774
営業外収益
受取利息	16,514	22,451
投資有価証券清算分配金	6,088	7,746
不動産賃貸収入	12,623	－
未払配当金除斥益	－	4,644
その他	10,165	4,806
営業外収益合計	45,391	39,649
営業外費用
支払利息	5,117	15,372
デリバティブ評価損	1,445	34,762
不動産賃貸原価	5,740	－
支払手数料	642	－
為替差損	23	－
その他	1,345	2,168
営業外費用合計	14,314	52,303
経常利益又は経常損失（△）	3,816	△32,428
特別利益
新株予約権戻入益	－	847
固定資産売却益	247,875	3,513
特別利益合計	247,875	4,360
特別損失
固定資産除却損	－	1,216
減損損失	8,855	2,628
本社移転費用	－	15,057
店舗閉鎖損失	－	10,567
その他	56	－
特別損失合計	8,911	29,470
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	242,780	△57,538
法人税等	123,621	17,879
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,158	△75,418
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	119,158	△75,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	119,158	△75,418
その他の包括利益
為替換算調整勘定	56,905	△43,284
その他の包括利益合計	56,905	△43,284
四半期包括利益	176,063	△118,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,063	△118,703
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	38,305千円	45,459千円
のれんの償却額	106,029	25,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	770,272	532,281	51,558	1,354,112	－	1,354,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,201	－	2,201	△2,201	－
計	770,272	534,482	51,558	1,356,314	△2,201	1,354,112
セグメント利益又は損失（△）	△47,510	87	9,854	△37,569	10,308	△27,260

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,308千円には、セグメント間取引消去17,805千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△7,497千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,874千円、「投資事業」で5,981千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,338	409,460	69,409	1,182,209	－	1,182,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	324	－	324	△324	－
計	703,338	409,785	69,409	1,182,533	△324	1,182,209
セグメント利益又は損失（△）	△56,237	△2,676	25,578	△33,336	13,561	△19,774

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,561千円には、セグメント間取引消去19,260千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△5,698千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,628千円計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	14円07銭	△９円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	119,158	△75,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	119,158	△75,418
普通株式の期中平均株式数（株）	8,471,713	8,349,352
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円35銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	454,163	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181113155637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。