Delta-Fly Pharma, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113155622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社
【英訳名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江島　淸
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５
【電話番号】	088-637-1055（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　松枝　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２　６階
【電話番号】	03-6231-1278
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　松枝　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34318 45980 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社 Delta-Fly Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2018-03-31 1 false false false E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E34318-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34318-000 2018-11-14 E34318-000 2018-09-30 E34318-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2018-04-01 2018-09-30 E34318-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181113155622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
事業収益	（千円）	－	150,000
経常損失（△）	（千円）	△277,665	△244,505
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△278,618	△246,268
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,117,500	1,117,500
発行済株式総数	（株）
普通株式	3,605,000	5,635
Ａ種優先株式	－	1,575
純資産額	（千円）	543,874	822,493
総資産額	（千円）	588,554	864,145
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△77.29	△71.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	92.4	95.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,429	100,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,396	292,724
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	528,414	781,250

回次		第９期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△48.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．当社は第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成30年６月25日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。

７．当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議及び平成30年６月23日開催の第８回定時株主総会決議により、平成30年６月25日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は588百万円となり、前事業年度末と比較して275百万円減少しました。このうち、流動資産は556百万円となり、前事業年度末と比較して275百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が252百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は31百万円と、前事業年度末とほぼ同じ水準となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は44百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円増加しました。このうち、流動負債は35百万円となり、前事業年度末と比較して６百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が３百万円、未払金が１百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は９百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円減少しました。これは、長期借入金が３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は543百万円となり、前事業年度末と比較して278百万円減少しました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が278百万円減少したことによるものであります。

(２）経営成績の状況

世界の医薬品市場においては、米国食品医薬局（FDA）が世界最初のsiRNA薬（核酸医薬）となる「一般名：パチシラン」を承認し、また、欧州で承認済のアンチセンス薬（核酸医薬）の「一般名：イノテルセン」も米国で承認間近であり、新規作用の医薬品開発が加速されています。今回承認された核酸医薬による治療費は、年間で45万USドル（表示価格）とも言われ、米国では特定の保険会社と価格に基づく同意（Value-Based Agreements：VBA）を条件に保険償還が行われることになるなど、厳しい対応を迫られています。

一方、わが国の医薬品市場においては、急性骨髄性白血病に対する新たな治療選択肢として期待されるFLT３阻害薬「一般名：ギルテリチニブ」が承認されるとともに、「一般名：キザルチニブ」も年内に申請される予定になっています。このような新規作用を有する医薬品は薬剤費が高額となるため、製薬業界では2019年10月度の消費税増税に伴う薬価改定において、更なる薬価の引き下げに対する警戒感が強まっています。

当社では、このような新薬の高額化が進む中、経済的にも安心して身内のがん患者にも勧められる治療法を早期に提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、着実に臨床開発を前進させました。

抗がん剤候補化合物DFP-10917は、FDAより臨床第Ⅲ相試験のプロトコールの合意を得て、治験参加施設の選定を着実に進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、臨床第Ⅱ相試験の症例登録を推進し、抗がん剤候補化合物DFP-11207は、食事の影響試験を完了して臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を開始しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-14927は、三洋化成工業㈱との共同開発に基づき、米国での臨床第Ⅰ相試験に向けた治験薬製造を終了し、FDAに対してIND申請の準備を進めました。

以上の結果、期首計画のとおり当第２四半期累計期間におけるマイルストーン等はなく、事業収益はありませんでした。事業費用につきましては、開発パイプラインの進捗に伴い、既存の臨床試験の終了と新規の臨床試験の準備の境界時期になっている影響から、研究開発費が146百万円となりました。この結果、営業損失は237百万円、経常損失は277百万円、四半期純損失は278百万円となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ252百万円減少し、528百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は247百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失277百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動に使用した資金は５百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出３百万円、上場関連費用の支出２百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。

当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は146百万円となりました。

研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。

当第２四半期累計期間は、DFP-14323の国内での臨床第Ⅱ相試験の開始、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相試験の開始準備と共に、上市後の商業用原薬の製造委託について製造受託会社（CRO）と協議を開始しました。また、DFP-11207の米国での臨床第Ⅱ相試験に向けた食事の影響試験を完了し、DFP-14927については、米国での臨床第Ⅰ相試験に向けた治験薬の製造を終了し、FDAへのIND申請の準備を進めました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,420,000
計	14,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,605,000	4,369,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	3,605,000	4,369,600	－	－

（注）１．当社株式は、平成30年10月12日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。

２．平成30年10月11日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により発行済株式総数が700,000株増加しております。

３．平成30年11月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が64,600株増加しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,605,000	－	1,117,500	－	1,097,500

（注）１．平成30年10月11日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,535,940千円増加しております。

２．平成30年11月13日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が64,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,745千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江島　淸	徳島県徳島市	775	21.50
京大ベンチャーＮＶＣＣ １号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	770	21.36
㈱ヤクルト本社	東京都港区東新橋一丁目１番19号	437	12.14
三菱ＵＦＪキャピタル ３号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	225	6.24
イノベーション・エンジン 三号投資事業有限責任組合	東京都港区芝二丁目３番12号芝アビタシオンビル３階	192	5.34
ニッセイ・キャピタル ６号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命丸の内ビル	150	4.16
三洋化成工業㈱	京都府京都市東山区一橋野本町11番地の１	150	4.16
ニッセイ・キャピタル ４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命丸の内ビル	125	3.47
ディーアイティー・パートナーズ㈱	東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル14階	125	3.47
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	100	2.77
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル ２号投資事業有限責任組合	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	100	2.77
協和化学工業㈱	香川県高松市屋島西町305番地	100	2.77
富士製薬工業㈱	東京都千代田区三番町５番地７	100	2.77
計	－	3,350	92.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,605,000	36,050	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,605,000	－	－
総株主の議決権	－	36,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,250	528,414
その他	50,457	28,177
流動資産合計	831,708	556,591
固定資産
有形固定資産	30,898	30,441
無形固定資産	120	102
投資その他の資産	1,418	1,419
固定資産合計	32,436	31,963
資産合計	864,145	588,554
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	6,792	6,792
未払金	18,200	20,053
未払法人税等	2,224	5,870
その他	1,376	2,302
流動負債合計	28,593	35,017
固定負債
長期借入金	13,058	9,662
固定負債合計	13,058	9,662
負債合計	41,651	44,679
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,500	1,117,500
資本剰余金	1,097,500	1,097,500
利益剰余金	△1,392,506	△1,671,125
株主資本合計	822,493	543,874
純資産合計	822,493	543,874
負債純資産合計	864,145	588,554

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
事業収益	－
事業費用
研究開発費	※１ 146,794
その他の販売費及び一般管理費	※２ 90,425
事業費用合計	237,220
営業損失（△）	△237,220
営業外収益
受取利息	15
還付加算金	362
営業外収益合計	378
営業外費用
支払利息	171
コミットメントフィー	38,382
上場関連費用	2,000
その他	270
営業外費用合計	40,824
経常損失（△）	△277,665
税引前四半期純損失（△）	△277,665
法人税、住民税及び事業税	952
法人税等合計	952
四半期純損失（△）	△278,618

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△277,665
減価償却費	474
受取利息	△15
支払利息	171
為替差損益（△は益）	11
コミットメントフィー	38,382
上場関連費用	2,000
未払金の増減額（△は減少）	1,857
その他	25,548
小計	△209,236
利息の受取額	15
利息の支払額	△175
コミットメントフィーの支払額	△45,120
法人税等の還付額	8,045
法人税等の支払額	△957
営業活動によるキャッシュ・フロー	△247,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,396
上場関連費用の支出	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△252,836
現金及び現金同等物の期首残高	781,250
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 528,414

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	－千円	1,200,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---
外注費	109,836千円
給与及び手当	21,128千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	23,760千円
支払報酬	20,773千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	528,414千円
現金及び現金同等物	528,414千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△77円29銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△278,618
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△278,618
普通株式の期中平均株式数（株）	3,605,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成30年６月25日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

１．公募増資よる新株式の発行

当社は、平成30年10月12日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月５日及び平成30年９月20日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成30年10月11日に払込が完了いたしました。

この結果、平成30年10月11日時点の資本金は2,653,440千円、発行済株式総数は4,305,000株となっております。

(１)募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２)募集株式の種類及び数	普通株式　　　 700,000株
(３)発行価格	１株につき　　　 4,770円
(４)引受価額	１株につき　　4,388.40円
(５)資本組入額	１株につき　　2,194.20円
(６)発行価格の総額	3,339,000千円
(７)引受価額の総額	3,071,880千円
(８)資本組入額の総額	1,535,940千円
(９)払込期日	平成30年10月11日
(10)資金の使途	開発パイプラインの研究開発費、人件費及び経費にそれぞれ充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行

当社は、平成30年10月12日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成30年９月５日及び平成30年９月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成30年11月13日に払込が完了いたしました。

(１)募集株式の種類及び数	当社普通株式　64,600株
(２)割当価格	1株につき　4,388.40円
(３)払込金額	1株につき　3,884.50円
(４)申込期日	平成30年11月12日
(５)払込期日	平成30年11月13日
(６)資本組入額	1株につき　2,194.20円
(７)割当価格の総額	283,490千円
(８)資本組入額の総額	141,745千円
(９)割当先	みずほ証券株式会社
(10)資金の使途	開発パイプラインの研究開発費、人件費及び経費にそれぞれ充当する予定であります。

（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集の引受価額と同額）となります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113155622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。