Mori-Gumi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181108140421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自 平成30年７月１日　至 平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社森組
【英訳名】	Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　裕司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】	06(6201)5898
【事務連絡者氏名】	理財部長　　黒飛　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社森組　東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00130 18530 株式会社森組 Mori-Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember E00130-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00130-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00130-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:CrushedStoneBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00130-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00130-000 2018-09-30 E00130-000 2018-04-01 2018-09-30 E00130-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108140421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第２四半期累計期間	第86期 第２四半期累計期間	第85期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,151	16,386	34,791
経常利益	（百万円）	1,638	1,419	2,823
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,110	964	2,076
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,640	1,640	1,640
発行済株式総数	（千株）	32,800	32,800	32,800
純資産額	（百万円）	9,006	10,741	9,980
総資産額	（百万円）	24,546	23,852	22,877
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.90	29.46	63.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	36.7	45.0	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,699	△2,284	5,027
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△80	△32	△71
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,336	△435	△1,389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,069	6,602	9,353

回次		第85期 第２四半期会計期間	第86期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.98	23.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181108140421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保守主義的通商政策や原油高リスク等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているほか、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資などが持ち直し、全体的に堅調に推移いたしました。しかしながら、建設技術者及び技能労働者不足は依然として解消されておらず、受注競争の激化や労務単価・資機材価格の上昇など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は12,320百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、売上高16,386百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益1,423百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益1,419百万円（前年同四半期比13.4％減）、四半期純利益964百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より3.4％減少の12,320百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より21.1％減少の3,689百万円、建築事業におきましては前年同四半期より6.9％増加の8,630百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より7.3％減少の3,918百万円、民間工事におきましては前年同四半期より1.5％減少の8,401百万円となりました。

また、完成工事高は前年同四半期より7.6％減少の15,780百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より1.2％減少の9,177百万円、建築事業におきましては前年同四半期より15.3％減少の6,603百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より4.3％減少の8,630百万円、民間工事におきましては前年同四半期より11.4％減少の7,150百万円となりました。

利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.6％減少の1,813百万円となりました。

（不動産事業）

賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より15.5％減少の14百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は０百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（砕石事業）

生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より43.6％減少の590百万円となりました。

利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より57.7％減少の47百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比975百万円増加の23,852百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金3,013百万円の増加と、現金預金2,751百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比214百万円増加の13,111百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等626百万円、未成工事受入金392百万円の増加と、短期借入金200百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比761百万円増加の10,741百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益964百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。

これにより、自己資本比率は45.0％（前事業年度末は43.6％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,751百万円減少の6,602百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は2,284百万円（前年同四半期は資金の増加2,699百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加、未収消費税等の増加及び未払消費税等の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は32百万円（前年同四半期は資金の減少80百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は435百万円（前年同四半期は資金の減少1,336百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払額によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108140421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,800,000	32,800,000	㈱東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	32,800,000	－	1,640	－	－

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
旭化成ホームズ㈱	東京都新宿区西新宿１丁目24番１号	9,911,000	30.26
㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32番１号	2,624,000	8.01
森組取引先持株会	大阪市中央区道修町４丁目５番17号	1,809,900	5.53
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,290,000	3.94
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,190,000	3.63
㈱みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	741,300	2.26
㈱近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	678,000	2.07
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	507,800	1.55
㈲フォーレ	大阪市中央区平野町３丁目４番２号	459,600	1.40
日本生命保険(相) （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	296,000	0.90
計	－	19,507,600	59.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,747,700	327,477	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,100	－	－
発行済株式総数	32,800,000	－	－
総株主の議決権	－	327,477	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　㈱森組	大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号	50,200	－	50,200	0.15
計	－	50,200	－	50,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108140421

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,353	6,602
受取手形・完成工事未収入金	9,857	※１ 12,870
売掛金	227	223
未成工事支出金	16	77
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	6	15
仕掛品	0	－
材料貯蔵品	58	50
その他	745	1,434
貸倒引当金	△92	△92
流動資産合計	20,175	21,182
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,078	1,078
機械、運搬具及び工具器具備品	1,821	1,822
土地	862	862
リース資産	137	114
減価償却累計額	△2,135	△2,142
有形固定資産合計	1,763	1,734
無形固定資産	35	44
投資その他の資産
投資有価証券	382	420
長期貸付金	28	24
前払年金費用	103	248
繰延税金資産	230	34
その他	170	177
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	902	891
固定資産合計	2,701	2,670
資産合計	22,877	23,852

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,868	9,494
短期借入金	1,100	900
未払法人税等	16	308
未成工事受入金	1,096	1,489
完成工事補償引当金	93	79
工事損失引当金	4	20
賞与引当金	220	221
その他	1,471	569
流動負債合計	12,870	13,082
固定負債
その他	26	28
固定負債合計	26	28
負債合計	12,896	13,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	8,083	8,819
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,921	10,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	85
評価・換算差額等合計	58	85
純資産合計	9,980	10,741
負債純資産合計	22,877	23,852

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	17,086	15,780
砕石事業売上高	1,046	590
不動産事業売上高	17	14
売上高合計	18,151	16,386
売上原価
完成工事原価	14,897	13,712
砕石事業売上原価	906	518
不動産事業売上原価	19	13
売上原価合計	15,823	14,245
売上総利益
完成工事総利益	2,189	2,068
砕石事業総利益	140	71
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△2	1
売上総利益合計	2,327	2,141
販売費及び一般管理費	※ 682	※ 717
営業利益	1,645	1,423
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	6	5
雑収入	3	3
営業外収益合計	18	17
営業外費用
支払利息	19	17
支払手数料	5	2
雑支出	0	1
営業外費用合計	25	21
経常利益	1,638	1,419
税引前四半期純利益	1,638	1,419
法人税、住民税及び事業税	498	270
法人税等調整額	29	184
法人税等合計	528	454
四半期純利益	1,110	964

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,638	1,419
減価償却費	98	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△22	16
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△137	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△144
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	19	17
売上債権の増減額（△は増加）	△684	△3,008
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	8	－
未成工事支出金の増減額（△は増加）	14	△60
未成工事受入金の増減額（△は減少）	760	392
仕入債務の増減額（△は減少）	515	626
未払又は未収消費税等の増減額	79	△1,697
その他	590	△54
小計	2,876	△2,434
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△16	△17
法人税等の支払額	△167	△16
法人税等の還付額	0	178
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,699	△2,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90	△45
有形固定資産の売却による収入	6	5
投資有価証券の売却による収入	－	17
無形固定資産の取得による支出	－	△12
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,159	△204
長期借入金の返済による支出	△30	－
リース債務の返済による支出	△51	△15
セール・アンド・リースバックによる収入	－	12
配当金の支払額	△95	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	△435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,282	△2,751
現金及び現金同等物の期首残高	5,786	9,353
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,069	※ 6,602

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	0百万円

２　保証債務

下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---
大和地所レジデンス㈱	71百万円	大和地所レジデンス㈱	154百万円

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	241百万円	256百万円
退職給付費用	8	7
賞与引当金繰入額	32	49

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,069百万円	6,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,069	6,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,086	17	1,046	18,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2
計	17,086	17	1,049	18,154
セグメント利益又は損失（△）	1,962	△3	113	2,072

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,072
全社費用（注）	△427
四半期損益計算書の営業利益	1,645

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,780	14	590	16,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	15,780	14	595	16,390
セグメント利益	1,813	0	47	1,862

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,862
全社費用（注）	△439
四半期損益計算書の営業利益	1,423

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	33円90銭	29円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,110	964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,110	964
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108140421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。