MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113181904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　古今　敬之
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047(710)1127
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　古今　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2017-01-01 2017-09-30 E01944-000 2017-12-31 E01944-000 2017-01-01 2017-12-31 E01944-000 2018-11-14 E01944-000 2018-09-30 E01944-000 2018-07-01 2018-09-30 E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 E01944-000 2017-09-30 E01944-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181113181904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	108,942	108,888	146,925
経常利益	（百万円）	19,832	19,508	25,841
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	15,003	19,901	20,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,758	15,981	22,986
純資産額	（百万円）	235,920	247,200	242,179
総資産額	（百万円）	260,470	271,296	269,318
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	221.36	296.08	299.74
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	221.27	295.95	299.61
自己資本比率	（％）	90.5	91.1	89.9

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	83.70	162.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（アジアセグメント）

（増加）

新設によるもの

マブチモータータイランド株式会社（タイ王国）

 第３四半期報告書_20181113181904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、全体として順調に推移しました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、設備投資の拡大及び好調な個人消費を背景に順調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、全体としては成長が継続したものの、中国経済の成長ペースに減速が見られました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、欧州及び中国市場において減速が見られました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.1％の増加、金額では前年同期比0.1％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は、1,088億８千８百万円（前年同期比0.1％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,088億４千５百万円（前年同期比0.1％減）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは93億９百万円（前年同期比2.3％増）、「アジア」セグメントは573億４千２百万円（前年同期比3.8％減）、「アメリカ」セグメントは155億４千万円（前年同期比11.7％増）、「ヨーロッパ」セグメントは266億９千５百万円（前年同期比1.4％増）であります。

営業利益につきましては、販売数量は増加したものの、銅・鋼材などの市況品の上昇、為替レートが前年同期と比べて円高で推移したこと、ならびに販売費及び一般管理費の増加といった減益要因もあり、161億４千４百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは48億８千８百万円の利益（前年同期比40.1％減）、「アジア」セグメントは103億９千６百万円の利益（前年同期比4.3％増）、「アメリカ」セグメントは６億５千５百万円の損失（前年同期は２億９千２百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは11億１千１百万円の利益（前年同期比24.1％増）、セグメント間取引消去による調整額は４億３百万円（前年同期は△２億９千８百万円）であります。

経常利益は、前年同期比で為替差益が増加し195億８百万円（前年同期比1.6％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）において、不動産の売却に伴う固定資産売却益が発生したことなどにより252億２千６百万円（前年同期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億１百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は、792億９千６百万円（前年同期比2.0％増）と増加しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は北米大手自動車メーカー向けで新製品が増加したものの、自動車メーカーでの一部立ち上げ遅れ等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用はほぼ横ばいとなりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は、295億４千８百万円（前年同期比5.3％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億４千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して19億７千７百万円増加し、2,712億９千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加15億３千７百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加57億６千万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少51億４千５百万円、有価証券の減少９億４千８百万円、受取手形及び売掛金の減少７億１千２百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して30億４千２百万円減少し、240億９千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少13億７千７百万円、未払法人税等の減少13億１千４百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して50億２千万円増加し、2,472億円となりました。利益剰余金が88億６千万円増加、為替換算調整勘定が33億３百万円減少しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から当第３四半期末は91.1％となっております。 

 第３四半期報告書_20181113181904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,562,462	68,562,462	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	68,562,462	68,562,462	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	68,562,462	―	20,704	―	20,419

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,323,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　67,190,500	671,905	同上
単元未満株式	普通株式　　　48,362	―	同上
発行済株式総数	68,562,462	―	―
総株主の議決権	―	671,905	―

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）51,500株（議決権の数515個）及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株（議決権の数1,163個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。

また、当社所有の自己株式83株が「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	1,323,600	―	1,323,600	1.93
計	―	1,323,600	―	1,323,600	1.93

（注）従業員持株ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）」）51,500株及び役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）116,386株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20181113181904

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,963	112,817
受取手形及び売掛金	27,079	26,366
有価証券	2,948	2,000
商品及び製品	22,177	23,320
仕掛品	1,608	1,345
原材料及び貯蔵品	9,221	9,879
繰延税金資産	1,706	1,537
その他	4,456	4,940
貸倒引当金	△148	△108
流動資産合計	187,012	182,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,955	46,971
減価償却累計額	△27,133	△27,220
建物及び構築物（純額）	18,821	19,750
機械装置及び運搬具	55,327	58,501
減価償却累計額	△27,533	△29,398
機械装置及び運搬具（純額）	27,793	29,102
工具、器具及び備品	17,635	18,023
減価償却累計額	△13,231	△13,827
工具、器具及び備品（純額）	4,404	4,196
土地	6,661	6,672
建設仮勘定	10,628	14,348
有形固定資産合計	68,310	74,071
無形固定資産	1,024	1,166
投資その他の資産
投資有価証券	11,411	11,533
長期貸付金	－	464
繰延税金資産	424	460
その他	1,235	1,534
貸倒引当金	△101	△33
投資その他の資産合計	12,970	13,958
固定資産合計	82,305	89,196
資産合計	269,318	271,296

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	6,478
短期借入金	※１ 56	－
未払法人税等	2,854	1,540
賞与引当金	259	804
役員賞与引当金	143	122
繰延税金負債	80	39
その他	9,547	8,963
流動負債合計	20,798	17,949
固定負債
株式等給付引当金	130	180
退職給付に係る負債	2,532	2,514
資産除去債務	16	16
繰延税金負債	3,353	3,187
その他	306	247
固定負債合計	6,340	6,147
負債合計	27,138	24,096
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	200,713	209,573
自己株式	△7,486	△7,400
株主資本合計	234,351	243,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,546	3,828
繰延ヘッジ損益	△87	△90
為替換算調整勘定	4,443	1,139
退職給付に係る調整累計額	△1,203	△1,099
その他の包括利益累計額合計	7,698	3,778
新株予約権	130	124
純資産合計	242,179	247,200
負債純資産合計	269,318	271,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	108,942	108,888
売上原価	73,729	75,320
売上総利益	35,213	33,567
販売費及び一般管理費	16,773	17,423
営業利益	18,440	16,144
営業外収益
受取利息	271	401
受取配当金	131	163
為替差益	322	1,669
スクラップ材料売却収入	760	1,123
その他	252	266
営業外収益合計	1,738	3,624
営業外費用
株式関係費	45	47
控除対象外消費税等	71	39
その他	227	173
営業外費用合計	345	260
経常利益	19,832	19,508
特別利益
固定資産処分益	692	6,041
ゴルフ会員権売却益	－	2
特別利益合計	692	6,043
特別損失
固定資産処分損	152	182
臨時退職金	－	143
特別損失合計	152	325
税金等調整前四半期純利益	20,373	25,226
法人税等	5,369	5,325
四半期純利益	15,003	19,901
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,003	19,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	15,003	19,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	875	△718
繰延ヘッジ損益	406	△2
為替換算調整勘定	363	△3,303
退職給付に係る調整額	108	104
その他の包括利益合計	1,754	△3,920
四半期包括利益	16,758	15,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,758	15,981
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、マブチモータータイランド株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に

含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
短期借入金	56百万円	－百万円

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	13,403百万円	10,569百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	5,433百万円	5,890百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年8月10日 取締役会	普通株式	3,660	54	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）１．平成29年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

２．平成29年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

801,600株

③　株式の取得価額の総額

4,999百万円

④　取得期間

平成29年２月16日から平成29年３月24日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

801,600株

③　消却した株式の総額

4,009百万円

これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

平成29年４月14日

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	66	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	3,698	55	平成30年６月30日	平成30年９月14日	利益剰余金

（注）１．平成30年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．平成30年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

563,500株

③　株式の取得価額の総額

2,999百万円

④　取得期間

平成30年２月16日から平成30年３月20日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

563,500株

③　消却した株式の総額

2,872百万円

④　消却実施日

平成30年４月16日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,103	59,593	13,917	26,328	108,942	－	108,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,224	58,217	15	－	126,458	△126,458	－
計	77,328	117,811	13,932	26,328	235,401	△126,458	108,942
セグメント利益又は損失（△）	8,165	9,968	△292	895	18,738	△298	18,440

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,309	57,342	15,540	26,695	108,888	－	108,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,692	59,466	180	60	126,400	△126,400	－
計	76,001	116,809	15,721	26,755	235,288	△126,400	108,888
セグメント利益又は損失（△）	4,888	10,396	△655	1,111	15,740	403	16,144

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額403百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	221.36円	296.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,003	19,901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,003	19,901
普通株式の期中平均株式数（株）	67,779,220	67,214,972
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	221.27円	295.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	28,936	29,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ76,200株及び116,386株、期中平均株式数は89,113株及び117,798株、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は －株及び116,386株、期中平均株式数は40,094株及び116,386株であります。  

２【その他】

第78期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,698百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	55円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	平成30年９月14日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。  

 第３四半期報告書_20181113181904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。