SANYU CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181108174951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西野　淳二
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　加藤　和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　加藤　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01296 56970 株式会社サンユウ SANYU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01296-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01296-000 2018-11-14 E01296-000 2018-09-30 E01296-000 2018-07-01 2018-09-30 E01296-000 2018-04-01 2018-09-30 E01296-000 2017-09-30 E01296-000 2017-07-01 2017-09-30 E01296-000 2017-04-01 2017-09-30 E01296-000 2018-03-31 E01296-000 2017-04-01 2018-03-31 E01296-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108174951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,220,324	9,120,911	17,220,651
経常利益	（千円）	240,212	279,681	530,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	336,340	190,083	418,221
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	337,117	191,876	418,031
純資産額	（千円）	7,581,240	7,799,630	7,662,154
総資産額	（千円）	13,925,901	14,422,101	14,469,978
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.64	31.45	69.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	54.1	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	334,577	441,993	937,533
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△286,029	△160,856	△553,421
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△122,801	△273,016	△359,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	994,295	1,101,237	1,093,117

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.39	9.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は平成30年４月１日付で当社の完全子会社である三和精密工業株式会社を吸収合併しております。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

 第２四半期報告書_20181108174951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策及び中東の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動は、引き続き堅調に推移いたしました。一方でタイトな需給環境を背景として素材の値上げが実施されましたが、これによる収益悪化を回避するべく、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。

販売面では、新規取引先の開拓に努力し販売数量の拡大に取り組んだ結果、販売数量は63千トンとなり、売上高は9,120百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

損益につきましては、販売数量の拡大による売上総利益の増加及び経費の増加抑制に努めました。また、素材価格値上げに関しては自助努力のみでの吸収が困難なことから、お客様のご理解を得ながら製品価格への転嫁に注力いたしております。この結果、営業利益は265百万円（前年同四半期比21.5％増）、経常利益は279百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間においては、完全子会社の株式会社サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、当第２四半期連結累計期間は格別の特殊要因がないため、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。

事業部門ごとの業績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は35千トン、売上高は5,530百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は28千トン、売上高は3,590百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は14,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が58百万円増加したものの、有形固定資産が21百万円、長期貸付金が37百万円、繰延税金資産が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は6,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が210百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,101百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は441百万円（前年同四半期比107百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益274百万円や減価償却費225百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は160百万円（前年同四半期比125百万円の使用減）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は273百万円（前年同四半期比150百万円の使用増）となりました。これは主に、長期借入金の返済210百万円や配当金の支払54百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普　　通　　株　　式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	2,035	33.67
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	315	5.21
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	295	4.88
日鉄住金物産株式会社	東京都港区赤坂８丁目５番27号	250	4.14
村岡克彦	滋賀県大津市	244	4.04
永田麻里	横浜市都筑区	187	3.10
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	180	2.98
サンユウ従業員持株会	大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号	154	2.55
柏木伸夫	大阪府吹田市	135	2.25
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	110	1.82
計	－	3,906	64.63

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,042,800	60,428	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数	6,091,000		－	－
総株主の議決権	－		60,428	－

（注）「単元未満株式」欄の株式「普通株式 1,800株」には、当社保有の単元未満自己保有株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,400	－	46,400	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,093,117	1,101,237
受取手形及び売掛金	※１ 4,267,755	※１ 4,213,453
電子記録債権	※１ 746,345	※１ 807,177
商品及び製品	1,545,889	1,532,971
仕掛品	205,575	219,706
原材料及び貯蔵品	1,290,440	1,348,502
その他	229,351	205,601
貸倒引当金	△45,852	△39,390
流動資産合計	9,332,622	9,389,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,554,280	1,511,713
機械装置及び運搬具（純額）	1,539,177	1,571,750
土地	1,448,032	1,448,032
リース資産（純額）	70,927	61,032
建設仮勘定	17,040	2,000
その他（純額）	66,461	79,845
有形固定資産合計	4,695,920	4,674,373
無形固定資産
その他	97,651	85,225
無形固定資産合計	97,651	85,225
投資その他の資産
投資有価証券	72,678	75,262
出資金	76,927	76,927
長期貸付金	48,982	11,950
繰延税金資産	126,853	90,115
その他	18,343	18,986
投資その他の資産合計	343,784	273,241
固定資産合計	5,137,356	5,032,840
資産合計	14,469,978	14,422,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,898,098	※１ 4,925,272
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	380,000	340,000
リース債務	20,086	15,640
未払法人税等	54,205	59,580
賞与引当金	155,037	156,797
その他	450,841	468,259
流動負債合計	6,158,268	6,165,549
固定負債
長期借入金	450,000	280,000
リース債務	55,605	49,501
繰延税金負債	18,940	19,725
退職給付に係る負債	60,636	43,289
資産除去債務	64,013	64,043
その他	360	360
固定負債合計	649,555	456,920
負債合計	6,807,824	6,622,470
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,318,057	1,318,057
利益剰余金	4,848,029	4,983,711
自己株式	△21,367	△21,367
株主資本合計	7,658,407	7,794,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,747	5,540
その他の包括利益累計額合計	3,747	5,540
純資産合計	7,662,154	7,799,630
負債純資産合計	14,469,978	14,422,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,220,324	9,120,911
売上原価	7,086,108	7,908,069
売上総利益	1,134,215	1,212,842
販売費及び一般管理費
運搬費	265,011	277,120
給料及び手当	237,159	243,299
賞与引当金繰入額	57,086	64,597
退職給付費用	9,785	7,278
減価償却費	35,352	42,179
その他	311,184	312,699
販売費及び一般管理費合計	915,579	947,174
営業利益	218,635	265,667
営業外収益
受取利息	553	187
受取配当金	5,062	18,125
受取賃貸料	16,163	16,792
その他	9,389	3,379
営業外収益合計	31,168	38,484
営業外費用
支払利息	3,253	2,098
賃貸費用	5,748	6,544
支払手数料	－	14,074
その他	589	1,752
営業外費用合計	9,591	24,470
経常利益	240,212	279,681
特別利益
固定資産売却益	－	820
特別利益合計	－	820
特別損失
固定資産売却損	4,269	4,147
固定資産除却損	205	2,239
特別損失合計	4,475	6,386
税金等調整前四半期純利益	235,737	274,115
法人税、住民税及び事業税	37,809	47,299
法人税等調整額	△138,412	36,732
法人税等合計	△100,603	84,031
四半期純利益	336,340	190,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,340	190,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	336,340	190,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	776	1,792
その他の包括利益合計	776	1,792
四半期包括利益	337,117	191,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	337,117	191,876
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	235,737	274,115
減価償却費	226,797	225,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52,296	△17,347
受取利息及び受取配当金	△5,616	△18,312
支払利息	3,253	2,098
有形固定資産売却損益（△は益）	4,269	3,326
売上債権の増減額（△は増加）	△97,430	△6,529
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,165	△59,276
仕入債務の増減額（△は減少）	63,965	63,401
その他の負債の増減額（△は減少）	14,094	11,364
その他	△10,409	△8,748
小計	379,200	469,348
利息及び配当金の受取額	5,667	18,371
利息の支払額	△2,149	△2,002
法人税等の支払額	△48,141	△43,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,577	441,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△202,106	△191,532
無形固定資産の取得による支出	△96,727	△14,750
有形固定資産の売却による収入	212	1,555
貸付けによる支出	△300	△240
貸付金の回収による収入	11,692	44,112
ゴルフ会員権の売却による収入	1,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286,029	△160,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△273,700	△210,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,832	△8,784
自己株式の取得による支出	△35	－
配当金の支払額	△42,233	△54,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,801	△273,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,254	8,120
現金及び現金同等物の期首残高	1,068,549	1,093,117
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 994,295	※１ 1,101,237

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった三和精密工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	251,193千円	251,444千円
電子記録債権	69,919	65,931
支払手形	54,926	62,522

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
出資先（借入債務）	35,119千円	43,925千円
	（ＵＳＤ　　330,571）	（ＵＳＤ　　386,771）

（注）外貨建保証債務は、各決算日の為替相場により円換算しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	994,295千円	1,101,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	994,295	1,101,237

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	42,312	利益剰余金	7	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	54,400	利益剰余金	9	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円64銭	31円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	336,340	190,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	336,340	190,083
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,610	6,044,450

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年11月５日付で株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：大阪ミガキ株式会社

事業の内容　　　：みがき棒鋼の製造及び販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。

現在、当社は３拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、従来から大阪ミガキ株式会社に生産を委託し能力不足を補って参りました。

大阪ミガキ株式会社は、みがき棒鋼の製造及び販売を事業としており、現状なお生産余力を保有していることから、今後お客様に対する当社の供給責任を充分に果たしていく為には、同社の余力を最大限に活用することが必要であると考え、今般同社子会社化を実施するものであります。

③　企業結合日

平成30年12月31日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

大阪ミガキ株式会社

⑥　取得した議決権比率

52％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108174951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。