Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E21514-000 2018-11-14 E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 E21514-000 2017-04-01 2018-03-31 E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 E21514-000 2017-09-30 E21514-000 2018-03-31 E21514-000 2018-09-30 E21514-000 2017-07-01 2017-09-30 E21514-000 2018-07-01 2018-09-30 E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21514-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21514-000 2017-03-31 E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,052,959 | 5,407,881 | 11,243,646 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △18,816 | 65,037 | 317,124 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △33,273 | 31,244 | 102,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,462 | 30,493 | 105,612 |
| 純資産額 | (千円) | 2,227,149 | 2,336,250 | 2,334,491 |
| 総資産額 | (千円) | 7,102,811 | 7,858,852 | 7,988,291 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △6.02 | 5.65 | 18.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 29.7 | 29.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △78,158 | 123,822 | 356,759 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △548,735 | △259,783 | △1,126,072 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 468,762 | 224,563 | 673,040 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 819,978 | 969,114 | 882,402 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.73 | 70.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育セミナー」に加え、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の事業を開始し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,407,881千円（前年同期比7.0％増）、営業損失は114,133千円（前年同期は営業損失323,725千円）、経常利益は65,037千円（前年同期は経常損失18,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,244千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,273千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
| 部門 | 平成29年９月末 | 平成30年９月末 | 増減率 |
| 個別指導部門 | 16,065人 | 16,778人 | ＋4.4％ |
| クラス指導部門 | 8,195人 | 7,981人 | △2.6％ |
| 保育部門 | 301人 | 487人 | ＋61.8％ |
| その他の指導部門 | 52人 | 101人 | ＋94.2％ |
| （注２） | 122人 | ― | ― |
| 合計 | 24,735人 | 25,347人 | ＋2.5％ |
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
（注２）前期末で閉鎖したブランドの在籍者数（外数）であります。
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールするとともに、フリーステップ教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる「フリーステップサテラインコース」をほぼ全教室に配置したことで、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、クラス指導全体の市場縮小傾向もあり厳しい状況が続いておりますが、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込んでおります。
保育部門は、運営する保育所が前期から４箇所増加したことに伴い園児数も増加いたしました。
その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が開校２年目を迎え、留学１年目、２年目の学生が在籍することとなり、学生数は増加いたしました。
教室展開について
| 部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期９月末 |
| 個別指導部門 | 203 | 2 | 3 | 202 |
| クラス指導部門 | 101 | ― | ― | 101 |
| 保育部門 | 11 | 4 | ― | 15 |
| その他の指導部門 | 3 | ― | ― | 3 |
| 直営教場数 | 256 | 6 | 2 | 260 |
| フランチャイズ教室数 | 24 | 9 | ― | 33 |
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致しません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室２教室（兵庫県１教室、東京都１教室）、かいせい保育園３園、かいせいプチ保育園１園およびフランチャイズ教室９教室（直営教室のフランチャイズ化２教室を含む。）を新規開校しております。
損益について
グループ在籍者数の増加、フランチャイズ教室数の増加により、セグメント売上高は5,342,566千円（前年同期比7.2％増）となりました。損益面では、保育所開園等の先行投資の負担が解消されたことに加え、人件費比率の改善、新規開校および開校予定の教室が前期より少なく設備投資費用が減少したことで、セグメント損失（営業損失）は82,622千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）304,797千円）と大幅に改善いたしました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は18,137千円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は14,232千円（前年同期比5.3％減）となりました。
ｃ．飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続いていることに加え、猛暑や台風等の天候不良で客足は伸び悩み、売上高は47,177千円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は12,390千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,418千円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から129,439千円（1.6％）減少し、7,858,852千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から230,909千円（8.5％）減少し、2,485,912千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ194,763千円、その他に含まれる未収入金が同158,248千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から101,470千円（1.9％）増加し、5,372,940千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ158,129千円増加し、投資その他の資産が前連結会計年度末から49,300千円減少したことによります。
負債は前連結会計年度末から131,198千円（2.3％）減少し、5,522,601千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から579,852千円（15.7％）減少し、3,113,247千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ263,668千円、その他に含まれる営業未払金が同322,599千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から448,653千円（22.9％）増加し、2,409,353千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ453,459千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から1,759千円（0.1％）増加し、2,336,250千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ2,510千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、969,114千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,712千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、123,822千円（前年同期は78,158千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額194,713千円、前受金の増加額186,981千円、減価償却費166,187千円が計上されたものの、未払金の減少額217,345千円、補助金収入155,197千円、仕入債務の減少額98,313千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、259,783千円（前年同期比288,952千円の支出減）となりました。これは主に、補助金の受取額338,298千円が計上されたものの、有形固定資産の取得による支出629,696千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、224,563千円（前年同期比244,199千円の収入減）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出275,109千円、短期借入金の純減少額263,668千円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太田 明弘 | 大阪府吹田市 | 1,446,900 | 26.18 |
| 株式会社ニューウェーブ | 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 | 1,176,000 | 21.28 |
| 株式会社ナガセ | 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ | 400,000 | 7.23 |
| 成学社従業員持株会 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 267,100 | 4.83 |
| 太田 貴美子 | 大阪府吹田市 | 174,000 | 3.14 |
| 株式会社さなる | 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 | 159,000 | 2.87 |
| 学校法人高宮学園 | 東京都渋谷区代々木１丁目29－１号 | 127,000 | 2.29 |
| 永井 博 | 大阪府豊中市 | 87,125 | 1.57 |
| 有限会社日本作文指導協会 | 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 | 58,600 | 1.06 |
| 株式会社ＭＭ印刷 | 大阪府大阪市北区本庄西２丁目１－10 | 57,000 | 1.03 |
| 計 | ― | 3,952,725 | 71.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式350,260株があります。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 350,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,525,300 |
55,253
―
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
5,876,000
―
―
総株主の議決権
―
55,253
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 株式会社 成学社 | |||||
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,544 | 1,129,762 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,021,220 | 826,456 | |||||||||
| 商品 | 66,856 | 58,302 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,407 | 20,176 | |||||||||
| その他 | 608,556 | 472,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,763 | △20,933 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,716,822 | 2,485,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,562,186 | 3,670,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,204,608 | △1,300,747 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,357,577 | 2,369,896 | |||||||||
| 土地 | 1,107,742 | 1,107,772 | |||||||||
| その他 | 950,316 | 1,147,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △602,384 | △654,175 | |||||||||
| その他（純額） | 347,932 | 493,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,813,251 | 3,971,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,322 | 6,437 | |||||||||
| その他 | 133,096 | 127,623 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,419 | 134,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 915,748 | 914,340 | |||||||||
| その他 | 401,049 | 353,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,798 | 1,267,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,271,469 | 5,372,940 | |||||||||
| 資産合計 | 7,988,291 | 7,858,852 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 183,544 | 84,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 953,668 | 690,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 484,063 | 555,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,202 | 87,025 | |||||||||
| 前受金 | 683,079 | 870,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,703 | 161,940 | |||||||||
| その他 | 1,205,837 | 664,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,693,099 | 3,113,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434,868 | 1,888,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,570 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,825 | 6,679 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423,563 | 431,963 | |||||||||
| その他 | 91,873 | 82,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,960,700 | 2,409,353 | |||||||||
| 負債合計 | 5,653,800 | 5,522,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,205,527 | 2,208,037 | |||||||||
| 自己株式 | △288,452 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,327,291 | 2,329,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,625 | 6,135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,574 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,199 | 6,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,334,491 | 2,336,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,988,291 | 7,858,852 |
0104020_honbun_9631147003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,052,959 | 5,407,881 | |||||||||
| 売上原価 | 4,518,873 | 4,652,104 | |||||||||
| 売上総利益 | 534,086 | 755,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 857,811 | ※１ 869,910 | |||||||||
| 営業損失（△） | △323,725 | △114,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 471 | 825 | |||||||||
| 受取配当金 | 365 | 401 | |||||||||
| 補助金収入 | 313,787 | 155,197 | |||||||||
| その他 | 4,452 | 36,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319,077 | 192,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,920 | 12,806 | |||||||||
| その他 | 3,248 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,168 | 13,392 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,816 | 65,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 1,378 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 5,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,878 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,816 | 71,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,967 | 45,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,510 | △4,992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,456 | 40,671 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,273 | 31,244 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,273 | 31,244 |
0104035_honbun_9631147003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,273 | 31,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,942 | 510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 867 | △1,261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,810 | △750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,462 | 30,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,462 | 30,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9631147003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △18,816 | 71,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,890 | 166,187 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,967 | 2,060 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 4,534 | 4,851 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,082 | 622 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,331 | 31,237 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | △27,226 | |||||||||
| 支払利息 | 10,920 | 12,806 | |||||||||
| 補助金収入 | △313,787 | △155,197 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188,425 | 194,713 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △30,934 | △23,163 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,470 | △12,167 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,586 | △10,778 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △85,239 | △98,313 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △64,965 | △217,345 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 193,777 | 186,981 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △50,908 | △35,239 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,473 | 47,926 | |||||||||
| その他 | 17,366 | △753 | |||||||||
| 小計 | △32,886 | 139,115 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 376 | 503 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,806 | △12,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,215 | △12,599 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,373 | 9,478 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78,158 | 123,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,506 | △14,505 | |||||||||
| 保険解約による収入 | - | 74,074 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △537,662 | △629,696 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,752 | △26,019 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 66,605 | 338,298 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,479 | △3,153 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △865 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 5,940 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △43,145 | △19,650 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,805 | 16,343 | |||||||||
| その他の支出 | △1,600 | △1,200 | |||||||||
| その他の収入 | - | 650 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △548,735 | △259,783 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 106,664 | △263,668 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 618,000 | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,354 | △275,109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,883 | △28,728 | |||||||||
| その他の支出 | △9,663 | △7,931 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 468,762 | 224,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 837 | △1,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157,294 | 86,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 977,272 | 882,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 819,978 | ※１ 969,114 |
0104100_honbun_9631147003010.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,628,000千円 | 1,708,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,134,668 〃 | 978,000 〃 |
| 差引額 | 493,332千円 | 730,000千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 222,550 | 千円 | 213,782 | 千円 |
| 給与手当 | 144,454 | 〃 | 138,784 | 〃 |
| 求人広告費 | 74,464 | 〃 | 69,681 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,978 | 〃 | 3,145 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,784 | 〃 | 17,356 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 961,614千円 | 1,129,762千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △141,636 〃 | △160,648 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 819,978千円 | 969,114千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,904 | 5.05 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,733 | 5.20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 29,562 | 5.35 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,981,725 | 17,269 | 53,965 | 5,052,959 | ― | 5,052,959 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 13,160 | ― | 13,160 | △13,160 | ― |
| 計 | 4,981,725 | 30,429 | 53,965 | 5,066,120 | △13,160 | 5,052,959 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△304,797 | 15,032 | △6,418 | △296,183 | △27,541 | △323,725 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用27,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,342,566 | 18,137 | 47,177 | 5,407,881 | ― | 5,407,881 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 13,160 | ― | 13,160 | △13,160 | ― |
| 計 | 5,342,566 | 31,297 | 47,177 | 5,421,041 | △13,160 | 5,407,881 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△82,622 | 14,232 | △12,390 | △80,780 | △33,352 | △114,133 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用33,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△6円02銭 | 5円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
△33,273 | 31,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △33,273 | 31,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,525,740 | 5,525,740 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第33期 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 29,562千円
(２) １株当たりの金額 ５円35銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_9631147003010.htm
該当事項はありません。
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