IVY COSMETICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114101920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社アイビー化粧品
【英訳名】	IVY COSMETICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白銀　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長　　中山　聖仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目18番３号
【電話番号】	０３（３５６８）５１５１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部 部長 兼 経営管理部 部長　　中山　聖仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01035 49180 株式会社アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01035-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2018-04-01 2018-09-30 E01035-000 2018-11-14 E01035-000 2018-09-30 E01035-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181114101920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,410,819	1,739,428	5,624,341
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	465,506	△502,948	158,496
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	176,931	△558,392	57,875
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	804,200	804,200	804,200
発行済株式総数	（千株）	5,104	5,104	5,104
純資産額	（千円）	2,107,300	873,639	1,783,500
総資産額	（千円）	8,032,723	5,592,853	7,183,097
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	46.00	△145.10	15.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	50.00	－	150.00
自己資本比率	（％）	26.2	15.6	24.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,718,575	487,641	△2,120,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,733	92,043	△81,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,184,382	△548,512	1,153,795
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	630,921	195,418	163,647

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	161.09	△52.89

（注）１．当社は、第43期では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社アイプラティナの清算決議を行い、当該子会社の清算手続きは平成30年９月に終結致しました。当該子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。第44期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成せず、第43期第２四半期累計期間及び第44期第２四半期累計期間並びに第43期の主要な経営指標等の推移については、連結ベースではなく、個別ベースにより記載しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

６．第43期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成30年３月に清算決定の決議を行った子会社「株式会社アイプラティナ」の清算手続きは平成30年９月に終結致しました。

 第２四半期報告書_20181114101920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）

当社は、当第２四半期累計期間において、販売会社における流通在庫調整等により、強化製品「レッドパワーセラム」の受注が、大きく落ち込んだため、売上高が1,739百万円と前年同期比49.0％減となりました。経費節減に努めましたが、売上高減少と売上原価率上昇による売上総利益の減少幅が大きく、営業損失482百万円、経常損失502百万円を計上しました。また、繰延税金資産を取崩したこともあり、四半期純損失558百万円となりました。

当社の売上高は、242社ある販売会社に出荷時点で売上高を計上しております。また、特定の製品への売上高依存度が高いため、販売会社に流通在庫が滞留した場合には、当社の売上高が著しい変動を起こす場合がございます。また、販売会社の財務基盤は盤石ではないため、当社への財務数字に間接的に影響を与える場合がございます。

平成30年３月期および平成31年３月期第２四半期累計期間の業績不振を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがございます。また、当第２四半期累計期間において、取引先銀行の横浜銀行とコベナンツ契約を結んでおります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しておりますが、財務制限条項が付されていますので、①当社は期末の純資産を、直前決算期末日の金額または2018年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②２期連続の経常損失（通期）を計上しないこと。を求められており、これに抵触した場合には、横浜銀行から借り入れている600百万円の長期借入金の期限の利益を喪失するリスクがございます。

以上の状況により、会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等が存在しますが、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等」に記載のとおり、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害による影響や通商問題の動向に対する懸念がある中で、各種政策の継続推進を背景に、個人消費、投資投資、並びに雇用が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」をともに創造し、幸せと豊かさを提供する「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

当第２四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を推進してまいりました。販売組織の活動指標である研修動員数は前年の水準を維持しており、レギュラー製品につきましては前年同四半期比で14％増となったものの、発売３期目となる「レッドパワー セラム」は、販売会社の在庫調整の影響を大きく受けたことにより、当初予定していた数量と大きく乖離した受注となりました。同製品の売上予算に占める比率は75％と高いため、売上は大幅減収となりました。

利益面におきましては、経費使用方針に基づく予実差異管理を徹底して継続しておりますが、売上高の大幅減収に伴い、営業損失、経常損失を計上することとなりました。また、上記に加え、将来課税所得見通しを保守的に見積り、繰延税金資産を取り崩したこともあり、大幅な四半期純損失となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,739,428千円（前年同四半期比49.0％減）、営業損失482,143千円（前年同四半期営業利益462,275千円）、経常損失502,948千円（前年同四半期経常利益465,506千円）、四半期純損失558,392千円（前年同四半期純利益176,931千円）となりました。

また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,072,959千円（前事業年度末は4,493,646千円）となり、前事業年度末に比べ1,420,686千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した受取手形及び売掛金が当第２四半期累計期間に回収され、受取手形及び売掛金が957,325千円減少したことによるものであります。また、平成30年３月に清算決議した連結子会社であった株式会社アイプラティナに対する債権、及び当該債権に係る貸倒引当金を、前事業年度末まで計上しておりました。平成30年６月に全額債権放棄することを決議し、第１四半期会計期間に関係会社短期貸付金等と貸倒引当金とを相殺しております。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,500,028千円（同2,664,638千円）となり、前事業年度末に比べ164,610千円減少しました。これは主に、繰延税金資産が75,030千円減少したことによるものであります。

（繰延資産）

当第２四半期会計期間末における繰延資産の残高は19,865千円（同24,812千円）となり、前事業年度末に比べ4,946千円減少しました。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,574,884千円となり（同3,642,482千円）、前事業年度末に比べ1,067,598千円減少しました。これは主に、前事業年度末に計上した支払手形及び買掛金が決済され及び支払われ、支払手形及び買掛金が429,658千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が620,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は2,144,330千円（同1,757,114千円）となり、前事業年度末に比べ387,216千円増加しました。これは主に、当第２四半期累計期間に定時償還によって社債が200,000千円減少したものの、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより長期借入金が484,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は873,639千円（同1,783,500千円）となり、前事業年度末に比べ909,861千円減少しました。これは主に四半期純損失を558,392千円計上し、利益剰余金を396,371千円配当したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、15.6％（同24.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純減少、仕入債務の減少等があるものの、売上債権の減少、長期借入れによる収入等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ31,771千円増加し、当第２四半期会計期間末には195,418千円となりました。

また当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は487,641千円（前年同四半期は1,718,575千円の使用）となりました。

これは主に税引前四半期純損失454,572千円があるものの、売上債権の減少額957,325千円、法人税等の還付額294,381千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は92,043千円（前年同四半期は47,733千円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出36,351千円があるものの、保険解約返戻金81,133千円、投資有価証券の売却による収入19,174千円、貸付金の回収による収入14,777千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は548,512千円（前年同四半期は1,184,382千円の獲得）となりました。

これは主に長期借入れによる収入600,000千円があるものの、短期借入金の純減少額620,000千円、配当金の支払額395,264千円、社債の償還による支出200,000千円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題につきましては、販売会社における流通在庫への対処がございます。当第２四半期累計期間における売上高の大幅な減少は、当社が出荷基準を採用していることと販売会社の仕入と実売に乖離が生じたことによるものです。当社といたしましては、販売会社における実売の支援を積極的に行うとともに、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。

また、当社の純資産の減少、および資金繰りの悪化につきましては、上記損益状況の改善に加え、資産の売却や銀行借入だけに依存しない資金調達手段を確保し、コベナンツ契約に抵触するような期末における財務指標にならないように、必要な措置を講じ、「健全な財務基盤」を維持できるように努めてまいります。以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、122,059千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、横浜銀行からの長期資金借入にあたり、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりコベナンツ契約を結んでおります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,000	5,104,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,104,000	5,104,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,104,000	－	804,200	－	343,800

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社白銀社	東京都港区赤坂6-18-3	6,624	16.71
株式会社ブリーズ	東京都武蔵野市桜堤2-13-1-633	5,200	13.11
安藤　英基	東京都品川区	2,072	5.22
アイビー化粧品取引先持株会	東京都港区赤坂6-18-3	1,769	4.46
白銀　浩二	東京都港区	1,350	3.40
白銀　恵美子	東京都港区	1,301	3.28
安藤　英雄	東京都港区	1,240	3.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	1,103	2.78
アイビー共栄会	東京都港区赤坂6-18-3	487	1.22
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	320	0.80
計	－	21,467	54.16

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、618百株は当社が導入した従業員向け株式交付信託が所有する株式、485百株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期財務諸表において自己株式として計上しております。

２．上記のほか、自己株式が11,403百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,140,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,934,900	39,349	－
単元未満株式	普通株式	28,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,104,000		－	－
総株主の議決権	－		39,349	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイビー化粧品	東京都港区赤坂６丁目18番３号	1,140,300	－	1,140,300	22.34
計	－	1,140,300	－	1,140,300	22.34

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の数６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114101920

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月に連結子会社であった株式会社アイプラティナの清算決議を行い、当該子会社は平成30年９月に清算手続きを終結致しました。四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、当該子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,647	195,418
受取手形及び売掛金	2,342,131	1,384,806
商品及び製品	896,073	690,265
仕掛品	10,352	1,265
原材料及び貯蔵品	624,165	703,464
関係会社短期貸付金	462,197	-
未収還付法人税等	292,894	58
その他	215,992	166,035
貸倒引当金	△513,808	△68,354
流動資産合計	4,493,646	3,072,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	300,424	290,782
土地	521,190	521,190
その他（純額）	134,286	141,912
有形固定資産合計	955,901	953,884
無形固定資産	79,721	78,812
投資その他の資産
前払年金費用	385,887	404,991
繰延税金資産	292,023	216,992
投資不動産（純額）	397,111	392,787
差入保証金	327,859	325,886
その他	321,966	214,258
貸倒引当金	△95,832	△87,584
投資その他の資産合計	1,629,016	1,467,331
固定資産合計	2,664,638	2,500,028
繰延資産
社債発行費	24,812	19,865
繰延資産合計	24,812	19,865
資産合計	7,183,097	5,592,853

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,786	241,127
短期借入金	1,310,000	690,000
1年内償還予定の社債	800,000	808,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	146,000
未払法人税等	-	28,097
株式給付引当金	55,687	29,305
賞与引当金	43,593	-
返品廃棄損失引当金	4,612	2,524
その他	697,802	629,829
流動負債合計	3,642,482	2,574,884
固定負債
社債	1,496,000	1,388,000
長期借入金	210,000	694,000
役員株式給付引当金	22,989	34,483
その他	28,125	27,847
固定負債合計	1,757,114	2,144,330
負債合計	5,399,596	4,719,214
純資産の部
株主資本
資本金	804,200	804,200
資本剰余金	1,064,970	1,064,970
利益剰余金	2,951,092	1,996,328
自己株式	△2,933,505	△2,877,991
株主資本合計	1,886,757	987,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,614	4,002
土地再評価差額金	△117,871	△117,871
評価・換算差額等合計	△103,256	△113,868
純資産合計	1,783,500	873,639
負債純資産合計	7,183,097	5,592,853

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 3,410,819	※１ 1,739,428
売上原価	500,386	503,667
売上総利益	2,910,433	1,235,761
販売費及び一般管理費	※２ 2,448,157	※２ 1,717,904
営業利益又は営業損失（△）	462,275	△482,143
営業外収益
受取利息	13,363	10,673
受取配当金	437	374
受取賃貸料	18,423	22,705
業務受託手数料	7,327	3,572
雑収入	7,051	14,461
営業外収益合計	46,603	51,787
営業外費用
支払利息	7,101	11,220
賃貸収入原価	24,041	28,991
雑損失	12,230	32,380
営業外費用合計	43,372	72,592
経常利益又は経常損失（△）	465,506	△502,948
特別利益
保険解約返戻金	-	19,443
固定資産売却益	-	12,544
投資有価証券売却益	-	12,874
貸倒引当金戻入額	2,000	3,513
特別利益合計	2,000	48,375
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	467,506	△454,572
法人税、住民税及び事業税	298,630	24,494
法人税等調整額	△8,054	79,325
法人税等合計	290,575	103,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）	176,931	△558,392

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	467,506	△454,572
減価償却費	58,390	67,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,855	△43,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	90,784	8,495
返品廃棄損失引当金の増減額(△は減少)	△564	△2,088
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58,150	-
株式給付引当金増減額（△は減少）	52,791	29,210
役員株式給付引当金増減額（△は減少）	38,315	11,494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,901	△19,103
受取利息及び受取配当金	△13,801	△11,048
支払利息	7,101	11,220
為替差損益（△は益）	△36	△598
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△12,544
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△12,874
保険解約損益（△は益）	-	△19,443
売上債権の増減額（△は増加）	△1,342,950	957,325
たな卸資産の増減額（△は増加）	△339,233	135,595
仕入債務の増減額（△は減少）	8,031	△429,658
未払金の増減額（△は減少）	△48,160	14,942
未払費用の増減額（△は減少）	217,972	△129,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125,037	155,843
その他	△5,896	△60,374
小計	△1,077,694	195,937
利息及び配当金の受取額	13,866	11,129
利息の支払額	△6,089	△10,032
法人税等の還付額	-	294,381
法人税等の支払額	△648,658	△3,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,718,575	487,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,998	△36,351
有形固定資産の売却による収入	-	13,455
無形固定資産の取得による支出	△5,553	△9,968
投資有価証券の売却による収入	-	19,174
貸付金の回収による収入	18,900	14,777
差入保証金の差入による支出	△3,452	-
差入保証金の回収による収入	371	1,973
会員権の売却による収入	-	7,850
保険解約返戻金	-	81,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,733	92,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△620,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△989	△1,010
長期借入れによる収入	300,000	600,000
長期借入金の返済による支出	-	△30,000
社債の発行による収入	976,222	97,840
社債の償還による支出	△112,000	△200,000
自己株式の取得による支出	△4,625	△77
配当金の支払額	△574,224	△395,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,184,382	△548,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△581,890	31,771
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,812	163,647
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 630,921	※ 195,418

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（コベナンツ等の状況）

平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。

契約金額	600百万円
借入実行総額	600百万円
期間	７年

なお、下記①または②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。

①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2018年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「従業員向け株式交付信託」の概要

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。

当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期に7,037株を従業員に交付しましたので、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度544,507千円、68,925株、当第２四半期会計期間488,915千円、61,888株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要

当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度として、「役員向け株式交付信託」を導入致しました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度383,150千円、48,500株、当第２四半期会計期間383,150千円、48,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常第２四半期累計期間の売上高は、第１四半期累計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
販売促進費	593,008千円	315,286千円
給与手当	382,200	384,177
賞与引当金繰入額	86,567	-
株式給付引当金繰入額	46,254	25,015
役員株式給付引当金繰入額	38,315	11,494
退職給付費用	16,168	14,132
貸倒引当金繰入額	92,784	9,788

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	630,921千円	195,418千円
現金及び現金同等物	630,921	195,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	577,048	300.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会決議による１株当たり配当金には、記念配当50.00円を含んでおります。

２．当社は、平成29年４月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日となりますので、株式分割前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	198,191	50.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,446千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金2,425千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において従業員向け株式交付信託の導入を、平成29年６月29日開催の第42期定時株主総会において役員向け株式交付信託の導入を、それぞれ決議しました。当第２四半期累計期間におきまして、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託の信託契約に基づき、自己株式の処分及び取得を行っており、自己株式の処分により資本剰余金が721,170千円増加、自己株式が206,487千円減少、自己株式の取得により自己株式927,657千円増加しております。

なお、当第２四半期会計期間末日において従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数68,925株、帳簿価額544,507千円）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（株式数48,500株、帳簿価額383,150千円）については、自己株式として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	396,371	100.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金6,892千円、及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,850千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、四半期純損失558,392千円及び配当金支払額396,371千円を計上しました。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が954,763千円減少し、当第２四半期会計期間末において、利益剰余金が1,996,328千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	46円00銭	△145円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	176,931	△558,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	176,931	△558,392
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,846	3,848

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間19千株、当第２四半期累計期間66千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前第２四半期累計期間13千株、当第２四半期累計期間48千株）を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年12月７日に臨時株主総会を開催すること、及び、以下のとおり、種類株式を発行可能なように定款を一部変更する議案を臨時株主総会に付議することを決議致しました。

議案　定款一部変更の件

１．提案の理由

Ａ種優先株式の発行を可能とするために、当社定款に、新たな種類の株式としてＡ種優先株式を追加し、Ａ種優先株式に関する規定を新設し、その他所要の規定を設けるものであります。

２．変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を表します。）

現　行　定　款	変　更　案
---	---
第１章　総則 第１条～第５条（条文省略） 第２章　株式 第６条[発行可能株式総数] 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。 第７条（条文省略） 第８条[単元株式数] 当会社の単元株式数は、100株とする。 第９条～第11条（条文省略）	第１章　総則 第１条～第５条（現行どおり） 第２章　株式 第６条[発行可能株式総数および発行可能種類株式の総数] 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式は、普通株式が1,600万株、Ａ種優先株式が100万株とする。 第７条（現行どおり） 第８条[単元株式数] 当会社の普通株式およびＡ種優先株式の単元株式数は、100株とする。 第９条～第11条（現行どおり）

現　行　定　款	変　更　案
---	---
（新設） （新設）	第２章の２　Ａ種優先株式 第12条[優先配当権] １.当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。 ２.Ａ種優先配当の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての額）とする。 ３.当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月３０日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る。 ４.Ａ種優先配当またはＡ種無配時優先配当の全部または一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当またはＡ種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。 ５.当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当およびＡ種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

現　行　定　款	変　更　案
---	---
（新設）	第13条[残余財産の分配] １.当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通株式登録質権者に先立って、前条第４項に定める不足額を金銭で支払う。 ２.当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項の規定による支払いのほか、Ａ種優先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
（新設）	第14条[議決権] Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。
（新設）	第15条[種類株主総会] １.当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。 ２.第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。 ３.第21条、第22条および第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。 ４.第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

現　行　定　款	変　更　案
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（新設）	第16条[金銭を対価とする取得請求権] １.当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当会社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部または一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。 ２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。 ［算式］Ａ種優先株式1株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式1株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－[当会社がＡ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当、Ａ種無配時優先配当およびＡ種累積未払配当の合計額]
（新設）	第17条[株式の分割、株式の併合等] １.当会社は、普通株式の分割または併合を行う場合および法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割または併合を行わない。普通株式の分割または併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割または併合を行い、第12条および第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。 ２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（新設）	第18条[譲渡制限] Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の取締役会の承認を要する。
（新設）	第19条[その他の事項] 当会社は、第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。

現　行　定　款	変　更　案
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第３章　　株主総会 第12条～第17条（条文省略） 第４章　　取締役及び取締役会 第18条～第30条（条文省略） 第５章　　監査役及び監査役会 第31条～第40条（条文省略） 第６章　　会計監査人 第41条～第43条（条文省略） 第７章　　計　　算 第44条～第46条（条文省略） 第47条[配当金の除斥期間] 　　 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されない時は、当会社はその支払義務を免れる。利益配当金及び中間配当金には利息をつけない。 （新設）	第３章　　株主総会 第20条～第25条（現行どおり） 第４章　　取締役及び取締役会 第26条～第38条（現行どおり） 第５章　　監査役及び監査役会 第39条～第48条（現行どおり） 第６章　　会計監査人 第49条～第51条（現行どおり） 第７章　　計　　算 第52条～第54条（現行どおり） 第55条[配当金の除斥期間] １.配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されない時は、当会社はその支払義務を免れる。利益配当金及び中間配当金には利息をつけない。 ２.前項の規定は、Ａ種優先配当の支払いについて、これを準用する。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181114101920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。