TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114101038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一番町４番６号　一番町中央ビル
【電話番号】	03-3515-6618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一番町４番６号　一番町中央ビル
【電話番号】	03-3515-6618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33553-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2018-11-14 E33553-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181114101038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期累計期間	第21期 第３四半期累計期間	第20期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,056,385	1,696,480	1,385,830
経常利益	（千円）	240,532	535,991	196,420
四半期（当期）純利益	（千円）	157,056	367,604	132,351
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	59,600	293,878	293,878
発行済株式総数	（株）	820,000	3,154,500	1,051,500
純資産額	（千円）	567,167	1,378,299	1,011,019
総資産額	（千円）	914,203	1,755,485	1,365,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.21	116.53	53.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	107.01	47.73
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	78.5	74.1

回次		第20期 第３四半期会計期間	第21期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.02	8.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、その伸びはやや鈍化した状況とは見受けられるものの、順調に推移する企業業績を背景に、全般的には緩やかな上昇傾向が続いております。今後についても、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復、人手不足を背景とした合理化、省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、五輪関連の建設需要及びシステム投資などが景気回復要因として考えられます。

しかしながら、地震や水害といった自然災害による景気後退、朝鮮半島の政治・経済情勢、そして米国発の貿易問題の行方、また原油価格の動向など、景気の先行きに対しては未だ不透明な状況が続いています。

当社の属する情報サービス産業界におきましても、政府の成長戦略を受けた「ＩｏＴ」や「ビッグデータ」等によるＩＴ利用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、ＩＴ人材の確保、育成への対策が求められています。

このような状況の下、当社はこれらの需要に対応するべく、若手の未経験人材や女性エンジニア、そして外国人エンジニアをメインとした独自の採用活動を展開し、人材確保に注力いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,696,480千円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益536,270千円（同119.4％増）、経常利益535,991千円（同122.8％増）、四半期純利益367,604千円（同134.1％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、新規顧客及び既存顧客からの受注が順調に伸びており、また、新規顧客向けに「個人型確定拠出年金（iDeCo）サービス」のシステムの提供を開始いたしました。また、システム開発に加え、当社が注力していますクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に拡大しております。

その結果、売上高は1,566,416千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、従来のソリューションからより多くの個人投資家にとって高機能で素早く注文できるにUI設計を施した新たなソリューションの企画開発を行い、「注文機能付きチャートソリューション」の商品化を行い、新規受注を獲得しております。

その結果、売上高は111,600千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力サービスであります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりました。

その結果、売上高は18,464千円（前年同四半期比43.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,598,480千円となり、前事業年度末に比べ272,910千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が115,560千円、売掛金が144,826千円増加したことによるものであります。固定資産は157,005千円となり、前事業年度末に比べ117,325千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,641千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,755,485千円となり、前事業年度末に比べ390,236千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は324,469千円となり、前事業年度末に比べ76,195千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が74,232千円、未払消費税等が33,637千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は52,716千円となり、前事業年度末に比べ53,239千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、377,186千円となり、前事業年度末に比べ22,955千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,378,299千円となり、前事業年度末に比べ367,280千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が367,604千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.5％（前事業年度末は74.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,154,500	3,154,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,154,500	3,154,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,154,500	－	293,878	－	283,878

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,153,600	31,536	－
単元未満株式	普通株式         900	－	－
発行済株式総数	3,154,500	－	－
総株主の議決権	－	31,536	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,675	1,231,236
売掛金	134,308	279,135
仕掛品	65,418	73,996
繰延税金資産	5,173	7,558
その他	5,732	8,164
貸倒引当金	△739	△1,610
流動資産合計	1,325,569	1,598,480
固定資産
有形固定資産	5,640	7,737
無形固定資産	2,392	1,909
投資その他の資産
繰延税金資産	16,939	19,009
敷金及び保証金	14,707	128,348
投資その他の資産合計	31,646	147,358
固定資産合計	39,680	157,005
資産合計	1,365,249	1,755,485
負債の部
流動負債
買掛金	63,022	79,430
1年内償還予定の社債	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	15,000	－
未払法人税等	71,958	146,190
未払消費税等	17,439	51,076
前受金	20,358	21,762
その他	30,495	26,009
流動負債合計	248,274	324,469
固定負債
社債	55,000	－
長期借入金	5,000	－
退職給付引当金	45,956	52,716
固定負債合計	105,956	52,716
負債合計	354,230	377,186
純資産の部
株主資本
資本金	293,878	293,878
資本剰余金	283,878	283,878
利益剰余金	433,263	800,867
自己株式	－	△324
株主資本合計	1,011,019	1,378,299
純資産合計	1,011,019	1,378,299
負債純資産合計	1,365,249	1,755,485

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,056,385	1,696,480
売上原価	610,136	911,556
売上総利益	446,249	784,923
販売費及び一般管理費	201,843	248,653
営業利益	244,405	536,270
営業外収益
受取利息	96	79
その他	150	236
営業外収益合計	246	316
営業外費用
支払利息	1,486	232
投資有価証券売却損	633	－
社債償還損	－	362
上場関連費用	2,000	－
営業外費用合計	4,119	594
経常利益	240,532	535,991
税引前四半期純利益	240,532	535,991
法人税、住民税及び事業税	90,526	172,841
法人税等調整額	△7,050	△4,455
法人税等合計	83,476	168,386
四半期純利益	157,056	367,604

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,210千円	1,817千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	65円21銭	116円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	157,056	367,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	157,056	367,604
普通株式の期中平均株式数（株）	2,408,571	3,154,473
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	107円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	280,643
（うち新株予約権（株））	（－）	（280,643）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。