Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
| 【会社名】 | フリュー株式会社 |
| 【英訳名】 | FURYU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三嶋 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5728-1761(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E11661-000 2018-11-14 E11661-000 2018-09-30 E11661-000 2018-04-01 2018-09-30 E11661-000 2017-09-30 E11661-000 2017-04-01 2017-09-30 E11661-000 2018-03-31 E11661-000 2017-04-01 2018-03-31 E11661-000 2017-03-31 E11661-000 2018-07-01 2018-09-30 E11661-000 2017-07-01 2017-09-30 E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E11661-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20181113103807
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第2四半期 連結累計期間 |
第13期 第2四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月1日 至2017年9月30日 |
自2018年4月1日 至2018年9月30日 |
自2017年4月1日 至2018年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,033,470 | 12,706,012 | 25,383,292 |
| 経常利益 | (千円) | 1,349,750 | 1,834,797 | 2,474,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 909,192 | 1,199,859 | 1,725,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 889,004 | 1,227,952 | 1,642,226 |
| 純資産額 | (千円) | 16,129,969 | 17,358,745 | 16,883,191 |
| 総資産額 | (千円) | 21,707,218 | 23,804,070 | 22,857,809 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.13 | 42.40 | 60.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.3 | 72.5 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,291,468 | 3,140,263 | 2,609,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △812,088 | △936,739 | △1,977,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △851,021 | △852,344 | △852,169 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,319,528 | 12,822,274 | 11,470,684 |
| 回次 | 第12期 第2四半期 連結会計期間 |
第13期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年7月1日 至2017年9月30日 |
自2018年7月1日 至2018年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.61 | 24.76 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
第2四半期報告書_20181113103807
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP(知的財産)を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,706百万円(前年同期比105.6%)、営業利益1,855百万円(前年同期比137.1%)、経常利益1,834百万円(前年同期比135.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円(前年同期比132.0%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プリントシール事業)
プリントシール事業におきましては、2018年6月に新機種「PINKPINKMONSTER(ピンクピンクモンスター)」を発売いたしました。また、キャンペーン等の販促活動や、直営店「girls mignon(ガールズミニョン)」の新規出店等を積極的に行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,420百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は850百万円(前年同期比139.5%)となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2018年9月末における有料会員数は162万人となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、「LuMia(ルミア)」等のオリジナルブランド商品を中心に売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,252百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は2,080百万円(前年同期比98.7%)となりました。
(キャラクタ・マーチャンダイジング事業)
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品を中心に、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。加えて、高価格帯を中心としたフィギュア等の商品を展開するホビーECサイト「F:NEX(フェネクス)」における販売が本格化し、売上に貢献いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,447百万円(前年同期比101.4%)、営業利益は130百万円(前年同期比120.2%)となりました。
(ゲーム事業)
ゲーム事業におきましては、PlayStation®4向けオリジナルタイトル「Caligula Overdose/カリギュラ オーバードーズ」の発売や、人気TVアニメ「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの発売等により売上を伸ばしました。また、スマートフォン向けゲームを中心として、開発費や広告宣伝費等の費用の見直しを進めた結果、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円(前年同期比138.4%)、営業損失は375百万円(前年同期 営業損失628百万円)となりました。
(その他)
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は171百万円(前年同期比72.5%)、営業利益は11百万円(前年同期比28.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が23,804百万円、負債が6,445百万円、純資産は17,358百万円となりました。また、自己資本比率は72.5%となりました。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、23,804百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前連結会計年度末比1,356百万円の増加)、たな卸資産の増加(前連結会計年度末比241百万円の増加)によるものであります。
上記の内、株式会社コアエッジを連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、現金及び預金513百万円で
あります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、6,445百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加(前連結会計年度末比320百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比174百万円の増加)によるものであります。
上記の内、株式会社コアエッジを連結子会社化したことに伴い増加した主なものは、長期借入金174百万円であ
ります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、17,358百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比350百万円の増加)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し12,822百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を1,777百万円、減価償却費を892百万円計上しました。また、売上債権が851百万円減少し、法人税等の支払額が263百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(1,291百万円の収入)に比べ1,848百万円収入が増加し3,140百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が922百万円、無形固定資産の取得による支出が237百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が208百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(812百万円の支出)に比べ124百万円支出が増加し936百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が850百万円、リース債務の返済による支出が853百万円、配当金の支払額が848百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(851百万円の支出)に比べ1百万円支出が増加し852百万円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、476百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20181113103807
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,296,000 | 28,296,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,296,000 | 28,296,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年7月1日~ 2018年9月30日 |
- | 28,296,000 | - | 1,639,216 | - | 1,639,216 |
| 2018年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 田坂 吉朗 | 京都府京都市北区 | 5,130,000 | 18.13 |
| 吉田 眞人 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,620,000 | 5.73 |
| 三嶋 隆 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,620,000 | 5.73 |
| フリュー社員持株会 | 東京都渋谷区鶯谷町2-3 COMSビル | 1,225,900 | 4.33 |
| 稲毛 勝行 | 京都府京都市西京区 | 1,080,000 | 3.82 |
| 中村 真司 | 京都府京都市右京区 | 1,080,000 | 3.82 |
| 溝上 耕史 | 東京都目黒区 | 1,057,900 | 3.74 |
| 鬼頭 金正 | 愛知県一宮市 | 1,009,200 | 3.57 |
| 新本 祐一 | 東京都港区 | 820,000 | 2.90 |
| 芝山 貴史 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 750,000 | 2.65 |
| 計 | - | 15,393,000 | 54.40 |
| 2018年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,291,700 | 282,917 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,296,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 282,917 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| フリュー株式会社 | 東京都渋谷区鶯谷町2番3号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181113103807
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,470,684 | 12,827,074 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,046,105 | 3,103,112 |
| 電子記録債権 | 765,860 | 923,788 |
| たな卸資産 | ※ 1,248,362 | ※ 1,489,640 |
| その他 | 1,043,708 | 949,874 |
| 貸倒引当金 | △4,421 | △3,236 |
| 流動資産合計 | 18,570,300 | 19,290,254 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,470,775 | 2,596,808 |
| 無形固定資産 | 260,187 | 405,255 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,569,780 | 1,524,984 |
| 貸倒引当金 | △13,233 | △13,233 |
| 投資その他の資産合計 | 1,556,546 | 1,511,750 |
| 固定資産合計 | 4,287,509 | 4,513,815 |
| 資産合計 | 22,857,809 | 23,804,070 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 741,584 | 546,117 |
| 電子記録債務 | 1,523,031 | 1,650,630 |
| 未払法人税等 | 297,282 | 617,827 |
| 賞与引当金 | 5,667 | 5,027 |
| 返品調整引当金 | 130,325 | 116,201 |
| その他 | 2,475,722 | 2,499,941 |
| 流動負債合計 | 5,173,613 | 5,435,745 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 790,283 | 824,305 |
| 長期借入金 | - | 174,513 |
| その他 | 10,720 | 10,759 |
| 固定負債合計 | 801,004 | 1,009,578 |
| 負債合計 | 5,974,617 | 6,445,324 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,639,216 | 1,639,216 |
| 資本剰余金 | 1,639,216 | 1,639,216 |
| 利益剰余金 | 13,713,813 | 14,064,798 |
| 自己株式 | △178 | △181 |
| 株主資本合計 | 16,992,066 | 17,343,048 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △19,028 | 6,107 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △89,846 | △86,888 |
| その他の包括利益累計額合計 | △108,874 | △80,780 |
| 非支配株主持分 | - | 96,478 |
| 純資産合計 | 16,883,191 | 17,358,745 |
| 負債純資産合計 | 22,857,809 | 23,804,070 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 売上高 | 12,033,470 | 12,706,012 |
| 売上原価 | 5,195,173 | 5,563,006 |
| 売上総利益 | 6,838,297 | 7,143,005 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,484,667 | ※ 5,287,624 |
| 営業利益 | 1,353,630 | 1,855,381 |
| 営業外収益 | ||
| 投資事業組合運用益 | 7,334 | - |
| 償却債権取立益 | 7 | - |
| 受取和解金 | - | 9,259 |
| その他 | 595 | 1,463 |
| 営業外収益合計 | 7,937 | 10,722 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 584 | 200 |
| 為替差損 | 7,828 | 14,929 |
| 投資事業組合運用損 | - | 5,188 |
| 持分法による投資損失 | 3,402 | 10,476 |
| その他 | 1 | 511 |
| 営業外費用合計 | 11,817 | 31,306 |
| 経常利益 | 1,349,750 | 1,834,797 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 207 |
| 段階取得に係る差益 | - | 9,613 |
| 特別利益合計 | - | 9,820 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,302 | 7,248 |
| 減損損失 | - | 60,078 |
| 特別損失合計 | 4,302 | 67,326 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,345,448 | 1,777,291 |
| 法人税等 | 436,256 | 577,432 |
| 四半期純利益 | 909,192 | 1,199,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 909,192 | 1,199,859 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 909,192 | 1,199,859 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △22,644 | 25,135 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,456 | 2,957 |
| その他の包括利益合計 | △20,188 | 28,093 |
| 四半期包括利益 | 889,004 | 1,227,952 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 889,004 | 1,227,952 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,345,448 | 1,777,291 |
| 減価償却費 | 910,959 | 892,132 |
| のれん償却額 | - | 40,385 |
| 減損損失 | - | 60,078 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,206 | △1,912 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △13,881 | △14,124 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 45,205 | 34,022 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △454 | △640 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 3,402 | 10,476 |
| 支払利息 | 584 | 200 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 4,302 | 7,040 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 828,695 | 851,909 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △614,286 | △241,277 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 114,097 | △150,398 |
| その他 | △837,287 | 139,031 |
| 小計 | 1,779,578 | 3,404,216 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 10 |
| 利息の支払額 | △584 | △200 |
| 法人税等の支払額 | △487,566 | △263,762 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,291,468 | 3,140,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △644,509 | △922,375 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,140 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,288 | △237,010 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 208,758 |
| その他 | △31,291 | 12,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △812,088 | △936,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 792,887 | 850,149 |
| リース債務の返済による支出 | △795,034 | △853,617 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2 |
| 配当金の支払額 | △848,874 | △848,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △851,021 | △852,344 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,619 | 410 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △374,261 | 1,351,590 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,693,790 | 11,470,684 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,319,528 | ※ 12,822,274 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年9月30日としているため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社コアエッジの株式を追加
取得したことにより、同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 商品及び製品 | 1,072,265千円 | 938,442千円 |
| 仕掛品 | 31,506 | 12,532 |
| 原材料及び貯蔵品 | 144,590 | 538,665 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| 給与及び賞与 | 1,362,111千円 | 1,309,546千円 |
| 退職給付費用 | 78,809 | 81,840 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,901 | △1,912 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 |
11,319,528千円 - |
12,827,074千円 △4,800 |
| 現金及び現金同等物 | 11,319,528 | 12,822,274 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 848,874 | 30 | 2017年3月31日 | 2017年6月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 848,874 | 30 | 2018年3月31日 | 2018年6月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| プリントシール 事業 |
コンテンツ・メ ディア事業 |
キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 |
ゲーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,174,996 | 4,186,450 | 2,414,105 | 1,022,039 | 11,797,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,174,996 | 4,186,450 | 2,414,105 | 1,022,039 | 11,797,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | 609,724 | 2,108,268 | 108,564 | △628,142 | 2,198,415 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 235,878 | 12,033,470 | - | 12,033,470 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 235,878 | 12,033,470 | - | 12,033,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 41,207 | 2,239,622 | △885,992 | 1,353,630 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△885,992千円には、全社費用△889,892千円、セグメント間取引3,900千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| プリントシール 事業 |
コンテンツ・メ ディア事業 |
キャラクタ・マ ーチャンダイジ ング事業 |
ゲーム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,420,504 | 4,252,215 | 2,447,909 | 1,414,299 | 12,534,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,420,504 | 4,252,215 | 2,447,909 | 1,414,299 | 12,534,929 |
| セグメント利益又は損失(△) | 850,628 | 2,080,685 | 130,444 | △375,105 | 2,686,652 |
| その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 171,083 | 12,706,012 | - | 12,706,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 171,083 | 12,706,012 | - | 12,706,012 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,817 | 2,698,469 | △843,088 | 1,855,381 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△843,088千円には、全社費用△846,988千円、セグメント間取引3,900千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、60,078千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアエッジ
事業の内容 オンラインゲーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が新規事業として展開している男性向けスマートフォンゲーム事業は、市場全体の成長は続いているものの、競争の激化、サービスの高度化・複雑化などにより、さらなる競争力の向上が必要な状況にあります。このような中にあって、当社はこれまで当社の持分法適用関連会社であり、オンラインゲーム事業を中心に事業展開している株式会社コアエッジから有益な助言・協力を得てまいりました。
今後は、専門的な知見を有する同社との連携強化を通じて、当社の男性向けスマートフォンゲーム事業の戦略・組織を再編し、さらなる競争力の向上を図ることが重要であると考え、同社が実施する第三者割当増資に応じ、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月28日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 25.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 75.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年4月1日から2018年9月30日までの業績は、
持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 37,363千円
追加取得した普通株式の対価 現金 300,000千円
取得原価 337,363千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 2,750千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 9,613千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,385千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 32円13銭 | 42円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 909,192 | 1,199,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
909,192 | 1,199,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,295,808 | 28,295,808 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20181113103807
該当事項はありません。
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