CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112173329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス部長　　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02727-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-11-14 E02727-000 2018-09-30 E02727-000 2018-04-01 2018-09-30 E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02727-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112173329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期 累計期間	第44期 第２四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,578	8,048	17,510
経常利益	（百万円）	486	116	558
四半期（当期）純利益	（百万円）	307	66	324
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	16,086	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	19,620	19,313	19,492
総資産額	（百万円）	23,060	22,576	22,032
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.12	4.17	20.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	85.1	85.5	88.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	573	543	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△694	△124	172
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△257	△244	△389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,030	12,541	12,367

回次		第43期 第２四半期 会計期間	第44期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.09	11.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181112173329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社は、化粧品類や健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大による収益率の向上や新規事業の早期の開拓及び拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、衣料品類では、ファンデーションや肌着・ショーツの定番商品の販売状況が低調に推移したことから、売上高は前年を大きく下回りました。アウター類では、リラクシングウエア等の数量限定商品が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。生活関連商品では、上質な眠りをサポートする「シャルレ ウエルネスピロー」をリニューアル発売し、販売状況は好調に推移しましたが、前年と比較して新商品数が少なかったことにより、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は62億83百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

化粧品類では、数量限定商品として、前年に引き続き「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットを発売し好調に推移しましたが、定番商品が低調に推移したことに加え、下期に主力の基礎化粧品シリーズである「エタリテ」の大幅なリニューアルを予定していることから、化粧品類全体の売上高は減少し11億30百万円（同17.0％減）となりました。

健康食品類では、「定期お届け便」の利用者数の伸び悩みに加え、主力商品である「びわの葉入りまるごと発酵茶」の売上高の落ち込みにより前年を大きく下回りました。また、「すやサポＧＡＢＡ」が発売２年目となることから、売上高は前年を下回りました。結果として、健康食品類全体の売上高は4億84百万円（同11.2％減）となりました。

営業施策面におきましては、前事業年度に掲げました、ビジネスメンバーの活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」においては、新規メイト会員の増加を目的とした「シャルレスマイルキャンペーン2018（４月～６月）」を実施しました。結果として、メイト会員への接点強化策等も牽引し、当期間中における新規メイト会員数は前年を上回りました。また、前事業年度に実施しました「チャレンジコンテスト2017」に入賞したビジネスメンバーを対象に「シャルレ沖縄特別セミナー2018」を６月に開催し、ビジネスメンバーの活動意欲の向上を図りました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起させる「チャレンジコンテスト2018（９月～11月）」を実施しております。販売促進の取り組みとしては、化粧品類や健康食品類の売上拡大に向けて、ビジネスメンバーや営業社員等を対象に教育の強化にも取り組んでまいりました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しました。

新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を継続しております。また、新たな事業の探索・開拓におきましても、積極的に推進しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は80億48百万円（同6.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により、営業利益は1億11百万円（同76.5％減）、経常利益は1億16百万円（同76.1％減）、四半期純利益は66百万円（同78.5％減）となりました。

②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の増加1億73百万円、商品の増加1億32百万円、有形固定資産の増加3億10百万円等により、前事業年度末に比べ5億44百万円増加し、225億76百万円となりました。

負債は、買掛金の増加2億13百万円、未払金の増加2億6百万円、リース債務の増加2億82百万円等により、前事業年度末に比べ7億22百万円増加し、32億62百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当2億37百万円、四半期純利益66百万円等により、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、193億13百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、3.0ポイント低下し85.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億73百万円増加し、125億41百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の収入（前年同四半期比5.3％減）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1億18百万円、減価償却費及びその他の償却費2億34百万円、仕入債務の増加額2億13百万円、未払金の増加額1億56百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1億24百万円の支出（同82.0％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億44百万円の支出（同5.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額2億36百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、中期経営方針・中期経営計画及び中期経営目標については現在見直しを行っております。策定次第、速やかに公表してまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
林　雅晴	兵庫県西宮市	1,508	9.53
有限会社Ｇ＆Ｌ	兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号	1,272	8.04
瀬崎　五葉	東京都渋谷区	1,014	6.41
林　勝哉	兵庫県芦屋市	843	5.33
林　宏子	兵庫県西宮市	797	5.04
林　達哉	兵庫県西宮市	671	4.24
林　直樹	兵庫県神戸市垂水区	618	3.90
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号）	618	3.90
有限会社Ｌａｍ’ｓ	兵庫県西宮市高座町１３番６号	556	3.51
林　英明	愛知県名古屋市名東区	264	1.67
計	－	8,164	51.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 250,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,827,300	158,273	－
単元未満株式	普通株式 8,850	－	－
発行済株式総数	16,086,250	－	－
総株主の議決権	－	158,273	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,100	－	250,100	1.55
計	－	250,100	－	250,100	1.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,367	12,541
売掛金	86	119
商品	3,810	3,942
貯蔵品	46	20
その他	203	159
貸倒引当金	△11	△15
流動資産合計	16,504	16,768
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,110	1,074
土地	907	907
その他（純額）	480	826
有形固定資産合計	2,498	2,808
無形固定資産
ソフトウエア	837	792
その他	13	12
無形固定資産合計	851	804
投資その他の資産
投資有価証券	520	503
前払年金費用	894	924
繰延税金資産	462	493
その他	306	279
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,178	2,195
固定資産合計	5,528	5,808
資産合計	22,032	22,576

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	683	897
未払金	797	1,003
未払法人税等	70	120
賞与引当金	222	172
その他	154	224
流動負債合計	1,927	2,418
固定負債
売上割戻引当金	189	187
退職給付引当金	307	285
その他	115	371
固定負債合計	611	843
負債合計	2,539	3,262
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,144	10,973
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,511	19,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△18	△26
評価・換算差額等合計	△18	△26
純資産合計	19,492	19,313
負債純資産合計	22,032	22,576

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,578	8,048
売上原価	4,346	4,238
売上総利益	4,231	3,809
販売費及び一般管理費	※ 3,757	※ 3,698
営業利益	473	111
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	8	-
雑収入	5	6
営業外収益合計	13	6
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	486	116
特別利益
固定資産売却益	1	-
投資有価証券売却益	-	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	488	118
法人税、住民税及び事業税	171	83
法人税等調整額	9	△31
法人税等合計	180	52
四半期純利益	307	66

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	488	118
減価償却費及びその他の償却費	217	234
受取利息及び受取配当金	△8	△0
投資有価証券売却益	-	△2
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△63	△28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△348	△105
前払年金費用の増減額（△は増加）	△45	△30
仕入債務の増減額（△は減少）	421	213
未払金の増減額（△は減少）	289	156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67	-
前受金の増減額（△は減少）	△63	19
退職給付引当金の増減額（△は減少）	0	△21
その他	△0	36
小計	819	592
利息及び配当金の受取額	8	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△253	△48
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	573	543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	505	12
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,000	-
有形固定資産の取得による支出	△130	△46
無形固定資産の取得による支出	△54	△82
その他	△16	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△694	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△241	△236
リース債務の返済による支出	△16	△7
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257	△244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△378	173
現金及び現金同等物の期首残高	12,408	12,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,030	※ 12,541

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	914百万円	853百万円
販売促進費	786	718
賞与引当金繰入額	206	172
退職給付費用	27	43

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	12,030百万円	12,541百万円
現金及び現金同等物	12,030	12,541

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	241	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	19.12円	4.17円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	307	66
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	307	66
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,086	15,836

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112173329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。