Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NKK SWITCHES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大橋 智成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
| 【電話番号】 | 044-813-8026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塚正 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
| 【電話番号】 | 044-813-8026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 塚正 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01974-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-11-14 E01974-000 2018-09-30 E01974-000 2018-07-01 2018-09-30 E01974-000 2018-04-01 2018-09-30 E01974-000 2017-09-30 E01974-000 2017-07-01 2017-09-30 E01974-000 2017-04-01 2017-09-30 E01974-000 2018-03-31 E01974-000 2017-04-01 2018-03-31 E01974-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112114819
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 |
第66期 第２四半期連結 累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,751,499 | 3,962,517 | 7,726,179 |
| 経常利益 | （千円） | 115,305 | 84,232 | 268,099 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 63,305 | 5,068 | 217,962 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 194,806 | 150,087 | 163,366 |
| 純資産額 | （千円） | 11,216,151 | 11,251,966 | 11,143,306 |
| 総資産額 | （千円） | 13,563,693 | 13,717,905 | 13,730,985 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 76.91 | 6.16 | 264.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.7 | 82.0 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 362,522 | 55,799 | 681,631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,535 | △366,198 | △412,338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △33,308 | △41,208 | △74,703 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,705,242 | 5,414,816 | 5,712,203 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 |
第66期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △17.46 | △24.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181112114819
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に基づく米中貿易摩擦の激化等により減速リスクが高まるなど、中国国家統計局が発表した当四半期の国内総生産は世界的な金融危機下にあった2009年以来の低い伸びとなり、先行き不透明な状況にあります。日本経済につきましても、相次いでいる自然災害の経済に与える影響や、海外経済の不確実性など安定感を欠いた状況ではあるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は137億１千７百万円（前連結会計年度末比１千３百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同２億９千７百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同１億６千８百万円の増加）、その他流動資産（同６千５百万円の減少）、投資その他の資産（同１億８千８百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は24億６千５百万円（前連結会計年度末比１億２千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同１億１千１百万円の減少）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億５千１百万円（前連結会計年度末比１億８百万円の増加）となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定（同１億５千５百万円の増加）によるものであります。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は39億６千２百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は５千９百万円（同45.2％減）、経常利益は８千４百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（同92.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
通商問題の動向が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況ではあるものの、日本国内は各種政策の効果により雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに増加するなど、景気は回復基調にあります。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比4.5％増、グループ間の取引を含んだ売上高は35億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
② 米国
米国での経済・金融政策動向や通商政策による貿易摩擦の激化など、予断を許さない状況が続いているものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比5.0％増、為替の影響も含め12億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
③ アジア
米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大による影響など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比18.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め24億８千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円減少し、54億１千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は５千５百万円（前年同期比84.6%減）となりました。
これは主に、減価償却費１億９千万円、仕入債務の減少１億７千２百万円、たな卸資産の増加による支出１億３千５百万円、その他の資産の減少９千９百万円、税金等調整前四半期純利益８千２百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は３億６千６百万円（前年同期比80.8%増）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億３千万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４千１百万円（前年同期比23.7%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額４千万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千６百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は７件となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181112114819
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 842,520 | 842,520 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 842,520 | 842,520 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 842,520 | ― | 951,799 | ― | 833,305 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲ビッグブリッヂ | 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号 | 1,320 | 16.03 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 409 | 4.97 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 348 | 4.23 |
| 大 橋 宏 成 | 東京都世田谷区 | 293 | 3.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 290 | 3.52 |
| 大 橋 尚 子 | 東京都世田谷区 | 280 | 3.41 |
| 太陽生命保険㈱ | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 225 | 2.74 |
| 大 橋 千 津 子 | 東京都大田区 | 201 | 2.44 |
| 大 橋 智 成 | 東京都世田谷区 | 192 | 2.34 |
| 冨 岡 友 子 | 神奈川県川崎市中原区 | 186 | 2.27 |
| 計 | ― | 3,748 | 45.54 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 819,900 | 8,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,120 | － | － |
| 発行済株式総数 | 842,520 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,199 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱ |
神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1 | 19,500 | － | 19,500 | 2.32 |
| 計 | ― | 19,500 | － | 19,500 | 2.32 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112114819
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,712,203 | 5,414,816 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,366,706 | ※ 1,331,678 |
| 商品及び製品 | 1,125,585 | 1,160,373 |
| 仕掛品 | 87,542 | 87,226 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,221,289 | 1,389,422 |
| その他 | 303,112 | 237,714 |
| 貸倒引当金 | △2,666 | △2,753 |
| 流動資産合計 | 9,813,773 | 9,618,479 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,217,318 | 2,234,470 |
| 無形固定資産 | 160,521 | 136,972 |
| 投資その他の資産 | 1,539,371 | 1,727,983 |
| 固定資産合計 | 3,917,211 | 4,099,426 |
| 資産合計 | 13,730,985 | 13,717,905 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,394,318 | 1,283,005 |
| 未払法人税等 | 45,526 | 15,952 |
| 引当金 | 121,932 | 123,644 |
| その他 | 561,492 | 539,953 |
| 流動負債合計 | 2,123,269 | 1,962,555 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 81,467 | 105,391 |
| 役員退職慰労引当金 | 158,500 | 164,084 |
| その他 | 224,441 | 233,907 |
| 固定負債合計 | 464,409 | 503,383 |
| 負債合計 | 2,587,678 | 2,465,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 951,799 | 951,799 |
| 資本剰余金 | 833,305 | 833,305 |
| 利益剰余金 | 9,081,493 | 9,045,410 |
| 自己株式 | △161,400 | △161,676 |
| 株主資本合計 | 10,705,196 | 10,668,838 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 589,175 | 578,892 |
| 為替換算調整勘定 | △151,266 | 3,947 |
| その他の包括利益累計額合計 | 437,908 | 582,840 |
| 非支配株主持分 | 200 | 288 |
| 純資産合計 | 11,143,306 | 11,251,966 |
| 負債純資産合計 | 13,730,985 | 13,717,905 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,751,499 | 3,962,517 |
| 売上原価 | 2,234,896 | 2,440,274 |
| 売上総利益 | 1,516,603 | 1,522,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,408,017 | ※ 1,462,770 |
| 営業利益 | 108,585 | 59,471 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 13,893 | 15,664 |
| 受取賃貸料 | 7,395 | 14,857 |
| その他 | 9,724 | 10,501 |
| 営業外収益合計 | 31,014 | 41,024 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 622 | 617 |
| 売上割引 | 9,419 | 5,459 |
| 賃貸収入原価 | 5,584 | 6,662 |
| 為替差損 | 8,392 | 3,523 |
| その他 | 275 | 0 |
| 営業外費用合計 | 24,293 | 16,263 |
| 経常利益 | 115,305 | 84,232 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,416 | 1,251 |
| 特別損失合計 | 1,416 | 1,251 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,889 | 82,981 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,805 | 63,886 |
| 法人税等調整額 | 6,718 | 13,938 |
| 法人税等合計 | 50,524 | 77,825 |
| 四半期純利益 | 63,365 | 5,155 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 87 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,305 | 5,068 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 63,365 | 5,155 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 135,072 | △10,282 |
| 為替換算調整勘定 | △3,631 | 155,214 |
| その他の包括利益合計 | 131,440 | 144,931 |
| 四半期包括利益 | 194,806 | 150,087 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 194,745 | 150,000 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 87 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,889 | 82,981 |
| 減価償却費 | 211,473 | 190,217 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △787 | 23,923 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,510 | 5,584 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,768 | 3,913 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,100 | △2,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 54 | △17 |
| 固定資産除却損 | 1,416 | 1,251 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,434 | △16,175 |
| 支払利息 | 622 | 617 |
| 為替差損益（△は益） | 7,179 | 39,673 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △86,392 | △135,343 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △61,905 | 81,555 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 187 | △18,419 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 166,671 | △172,874 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,111 | 1,419 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,991 | 99,356 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 27,623 | △62,731 |
| 小計 | 357,117 | 122,682 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,434 | 16,175 |
| 利息の支払額 | △4 | － |
| 法人税等の還付額 | 91,116 | 2,670 |
| 法人税等の支払額 | △100,140 | △85,729 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,522 | 55,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,827 | △130,806 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △733 | △450 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △91 | △34,484 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| その他 | 1,118 | △456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,535 | △366,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △402 | △275 |
| 配当金の支払額 | △32,905 | △40,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,308 | △41,208 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,175 | 54,221 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122,504 | △297,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,582,738 | 5,712,203 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,705,242 | ※ 5,414,816 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
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| 受取手形 | 70,708千円 | 69,024千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| 給料手当 | 515,067千円 | 573,873千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,567 | 79,691 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,500 | 12,750 |
| 退職給付費用 | 24,861 | 39,935 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,576 | 6,084 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| 現金及び預金勘定 | 5,705,242千円 | 5,414,816千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,705,242 | 5,414,816 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 32,926 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 41,153 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 41,151 | 50.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 41,149 | 50.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| (1）外部顧客への売上高 | 2,213,150 | 1,184,284 | 354,064 | 3,751,499 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,189,793 | － | 1,822,043 | 3,011,837 |
| 計 | 3,402,944 | 1,184,284 | 2,176,108 | 6,763,336 |
| セグメント利益 | 46,540 | 76,474 | 16,823 | 139,839 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 139,839 |
| セグメント間取引消去 | △31,253 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 108,585 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米国 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| (1）外部顧客への売上高 | 2,313,378 | 1,234,455 | 414,683 | 3,962,517 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,189,799 | － | 2,072,280 | 3,262,080 |
| 計 | 3,503,177 | 1,234,455 | 2,486,964 | 7,224,597 |
| セグメント利益 | 15,507 | 19,875 | 47,887 | 83,270 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 83,270 |
| セグメント間取引消去 | △23,798 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 59,471 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 76円91銭 | ６円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 63,305 | 5,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 63,305 | 5,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 823,120 | 823,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,149千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月11日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181112114819
該当事項はありません。
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