Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階） 株式会社島精機製作所 西日本支店 （大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01531-000 2018-11-14 E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 E01531-000 2017-04-01 2018-03-31 E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 E01531-000 2017-09-30 E01531-000 2018-03-31 E01531-000 2018-09-30 E01531-000 2017-07-01 2017-09-30 E01531-000 2018-07-01 2018-09-30 E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01531-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01531-000 2017-03-31 E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,569 | 28,197 | 71,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,884 | 4,628 | 15,525 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,529 | 3,312 | 11,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,867 | 4,757 | 10,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,856 | 126,973 | 123,491 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,483 | 154,846 | 154,337 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 188.19 | 90.73 | 316.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 90.71 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 82.0 | 80.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,862 | 4,757 | 9,397 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,430 | △1,859 | △4,843 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,578 | △1,596 | 1,731 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,193 | 25,818 | 24,223 |
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結会計期間 |
第58期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 99.72 | 20.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0264547003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では減税効果による企業業績の改善や雇用の拡大、良好な個人消費など拡大基調が続いており、欧州においても雇用環境が改善するなど緩やかな回復傾向が継続しています。中国においても個人消費が底固さを保ち堅調な推移となりました。わが国においても堅調な世界経済を背景に企業業績が改善するなど総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経済情勢の中、当社グループは第２次中期経営計画「Ever Onward 2020」をスタートさせ、これまで以上に世界各地のユーザーのニーズに応えるべく、各産地に密着した提案営業を展開しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では中国市場を中心に生産の高付加価値化への取組みが進み、ホールガーメント横編機の導入が拡大しましたが、先進国向けＯＥＭ生産拠点のバングラデシュでは不安定な国内政治情勢を受けて設備投資が停滞しました。また近年急速に拡大していたシューズアッパー生産用途のコンピュータ横編機も競争環境が厳しさを増す中で売上が落ち込みました。一方、欧州では主力産地のイタリアにおいてホールガーメント横編機を中心に販売が伸長しました。また国内市場においてもコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期を上回る推移となりました。
これらの結果、横編機事業全体ではアジア地域での落ち込みが大きく売上高は219億33百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業利益は62億78百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、高精細シミュレーションを実現する「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」や自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」を核とするカッティングソリューションの提案型営業に注力しましたが、売上高は18億66百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は４億23百万円（前年同四半期比24.9％減）にとどまりました。
手袋靴下編機事業ではアジアの大手ユーザーにおける設備更新はありましたが、売上高は８億29百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は１億63百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
その他事業につきましては部品販売が拡大したことなどにより、売上高は35億67百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は６億50百万円（前年同四半期比67.3％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期全体の売上高は281億97百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半期に比べて若干改善したものの、売上高が大きく減少したことに加えて販管費が増加したことなどで営業利益は43億43百万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。営業外損益には大きな増減は無く、経常利益は46億28百万円（前年同四半期比47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億12百万円（前年同四半期比49.3%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産はたな卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し、1,548億46百万円となりました。負債合計は買掛債務や未払法人税等の減少などで前連結会計年度末に比べ29億73百万円減少し、278億72百万円となりました。また自己資本の額は、1,269億56百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し82.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動においてたな卸資産の増加や法人税等の支払いなどの資金の減少項目はありましたが、売上債権の減少などで47億57百万円の資金の増加（前年同四半期は28億62百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出などにより18億59百万円の資金の減少（前年同四半期は14億30百万円の資金の減少）となりました。また財務活動におきましては配当金の支払いなどにより15億96百万円の資金の減少（前年同四半期は75億78百万円の資金の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて15億94百万円増加し、258億18百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,600,000 | 36,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 36,600,000 | 36,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
平成30年７月25日に取締役会の書面決議において決定されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成30年７月25日に取締役会の書面決議において決定されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 ３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 45 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 4,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年８月18日から平成60年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)２ |
| 新株予約権の行使条件※ | (1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月17日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 36,600 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 和島興産株式会社 | 和歌山市本町２丁目１番地 | 4,020 | 11.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,670 | 4.57 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山市本町１丁目35番地 | 1,472 | 4.03 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,469 | 4.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,080 | 2.96 |
| 島 正博 | 和歌山市 | 1,070 | 2.93 |
| 島 三博 | 和歌山市 | 1,061 | 2.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 880 | 2.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN. IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 853 | 2.34 |
| 合同会社和光 | 和歌山市吹上４丁目３番33号 | 780 | 2.14 |
| 計 | － | 14,357 | 39.32 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 88,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 364,691 | ― |
| 36,469,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,800 | |||
| 発行済株式総数 | 36,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 364,691 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 和歌山市坂田85番地 | 88,100 | ― | 88,100 | 0.24 |
| 株式会社島精機製作所 | |||||
| 計 | ― | 88,100 | ― | 88,100 | 0.24 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0264547003010.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,575 | 26,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 70,017 | ※２ 63,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,838 | 13,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,142 | 953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,864 | 6,457 | |||||||||
| その他 | 1,444 | 1,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,989 | △2,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,893 | 110,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,326 | 6,441 | |||||||||
| 土地 | 11,392 | 11,582 | |||||||||
| その他（純額） | 5,795 | 6,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,514 | 24,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,246 | 3,276 | |||||||||
| その他 | 349 | 374 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,596 | 3,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,646 | 11,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,056 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 5,170 | 6,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,539 | △1,747 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,334 | 16,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,444 | 44,773 | |||||||||
| 資産合計 | 154,337 | 154,846 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,466 | 2,710 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,325 | 1,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,499 | 9,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,321 | 1,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 901 | 1,434 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 381 | 361 | |||||||||
| その他 | 7,121 | 6,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,018 | 23,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 1,051 | 996 | |||||||||
| リース債務 | 2,405 | 2,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 824 | 823 | |||||||||
| その他 | 547 | 495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,827 | 4,811 | |||||||||
| 負債合計 | 30,846 | 27,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,867 | 25,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,978 | 92,013 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 130,447 | 132,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 941 | 892 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,003 | △7,003 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,335 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 427 | 397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,969 | △5,525 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,491 | 126,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,337 | 154,846 |
0104020_honbun_0264547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 35,569 | 28,197 | |||||||||
| 売上原価 | 18,479 | 14,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,089 | 13,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,029 | ※１ 9,261 | |||||||||
| 営業利益 | 8,060 | 4,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | 316 | - | |||||||||
| その他 | 315 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,042 | 535 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 161 | |||||||||
| 売上割引 | 75 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 57 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 250 | |||||||||
| 経常利益 | 8,884 | 4,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 代理店解約損 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,925 | 4,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,653 | 1,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △259 | 144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,394 | 1,289 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,531 | 3,313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,529 | 3,312 |
0104035_honbun_0264547003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,531 | 3,313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114 | 1,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 336 | 1,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,867 | 4,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,865 | 4,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 0 |
0104050_honbun_0264547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,925 | 4,602 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,020 | 1,084 | |||||||||
| のれん償却額 | 202 | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 479 | 529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △410 | △190 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 161 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 155 | 349 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △41 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,600 | 6,698 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △228 | △3,111 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △281 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,578 | △2,045 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,029 | △1,087 | |||||||||
| その他 | △152 | 74 | |||||||||
| 小計 | 4,660 | 7,298 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 408 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89 | △167 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,117 | △2,563 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,862 | 4,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △215 | △221 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 772 | 230 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,322 | △1,246 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △503 | △504 | |||||||||
| その他 | △181 | △131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,430 | △1,859 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,700 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △270 | △318 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △861 | △1,276 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 9,985 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 28 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,578 | △1,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △103 | 293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,907 | 1,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,286 | 24,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,193 | ※１ 25,818 |
0104100_honbun_0264547003010.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行った上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。 この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。 なお、当該子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は15億79百万円、営業利益は１億42百万円、経常利益は１億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億18百万円であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 海外連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 販売機械購入資金ローン | （ 37社） 573百万円 | （ 33社） 462百万円 |
| リース債務 | （ 73社） 276百万円 | （ 61社） 231百万円 |
| 売上債権流動化に伴う遡及義務 | （ 1社） 391百万円 | （ 1社） 250百万円 |
| 計 | 1,241百万円 | 944百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 18百万円 | 15百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 運賃荷造費 | 841 | 百万円 | 626 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 340 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 23 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,791 | 百万円 | 1,885 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 404 | 百万円 | 428 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 48 | 百万円 | 44 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,427 | 百万円 | 1,545 | 百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 27,505百万円 | 26,160百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △312百万円 | △341百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,193百万円 | 25,818百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 862 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 912 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が4,143百万円増加し、自己株式が5,821百万円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が25,867百万円、自己株式が253百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,277 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,095 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0264547003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,569 | 1,980 | 869 | 32,419 | 3,150 | 35,569 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,569 | 1,980 | 869 | 32,419 | 3,150 | 35,569 |
| セグメント利益 | 9,868 | 564 | 194 | 10,627 | 388 | 11,015 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 10,627 |
| 「その他」の区分の利益 | 388 |
| 全社費用（注） | △2,955 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,060 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 横編機 | デザイン システム 関連 |
手袋靴下 編機 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,933 | 1,866 | 829 | 24,629 | 3,567 | 28,197 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,933 | 1,866 | 829 | 24,629 | 3,567 | 28,197 |
| セグメント利益 | 6,278 | 423 | 163 | 6,864 | 650 | 7,515 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 6,864 |
| 「その他」の区分の利益 | 650 |
| 全社費用（注） | △3,171 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,343 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第２四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
【関連情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,620 | 3,668 | 1,147 | 25,962 | 1,170 | 35,569 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,132 | 5,550 | 2,937 | 14,855 | 721 | 28,197 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 188円19銭 | 90円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,529 | 3,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,529 | 3,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,695 | 36,511 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 90円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 11 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。#### ２ 【その他】
第58期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,095百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日
0201010_honbun_0264547003010.htm
該当事項はありません。
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