NAKAMURAYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社中村屋
【英訳名】	NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　達　也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】	03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・情報部門統括部長　兼　経営企画業務担当　鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】	03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・情報部門統括部長　兼　経営企画業務担当　鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00372-000 2018-11-14 E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 E00372-000 2017-04-01 2018-03-31 E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 E00372-000 2017-09-30 E00372-000 2018-03-31 E00372-000 2018-09-30 E00372-000 2017-07-01 2017-09-30 E00372-000 2018-07-01 2018-09-30 E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00372-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00372-000 2017-03-31 E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,070,785 | 14,689,686 | 41,357,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,538,012 | △1,710,932 | 972,630 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,024,110 | △1,202,746 | 729,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △734,418 | △799,246 | 1,022,458 |
| 純資産額 | (千円) | 24,345,391 | 24,917,591 | 26,225,546 |
| 総資産額 | (千円) | 40,896,262 | 50,144,434 | 43,339,360 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △172.56 | △201.73 | 122.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.53 | 49.69 | 60.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,402,493 | △2,031,960 | 629,389 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,452,088 | △6,696,707 | 78,739 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △703,126 | 7,996,212 | △710,031 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,481,475 | 2,401,450 | 3,130,532 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	△65.61	△94.60

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における菓子・食品業界は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調で推移しましたが、人手不足による人件費の上昇などのコスト増加に加え、成熟した市場における多様化・複雑化した消費者ニーズへの素早い対応が求められるなど、厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当中村屋グループは基幹商品である中華まんの生産能力を増強し、安全・安心で付加価値の高い商品を効率的に供給することを目的に2018年７月に新工場「武蔵工場」を竣工しました。また菓子・食品の各事業では、新商品開発や新規販路開拓に積極的に取り組み、売上の拡大を目指しました。

しかしながら、不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第２四半期連結売上高は、14,689,686千円　前年同期に対して381,100千円、2.5％の減収となりました。

利益面では、営業損失は1,793,056千円　前年同期に対し179,212千円の減益、経常損失は1,710,932千円　前年同期に対し172,920千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202,746千円　前年同期に対し178,635千円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  菓子事業

菓子事業では、菓子・中華まんじゅうの新発売や改良発売に積極的に取り組みました。

夏のデザート類では、贈答用商品の品質、パッケージの改良を行うほか、カジュアルギフトに対応した商品を取り揃え、夏のギフト商戦の競争力強化を図りました。

贈答菓子類では、主力商品「うすあわせ」「あんまかろん」や昨年発売の「スイートチーズクーヘン」の品質、パッケージ改良を行い、商品力の強化に取り組みました。なお、昨今の原材料、物流費等の高騰の吸収が困難となり、９月より一部商品の価格を改定しました。

自家用菓子類では、国産餅粉を使用したもちもち食感の生地で餡を包んだ新商品「もちこやき」の発売や主力商品「どら焼き」の改良により、量販店を中心に拡販に努めました。さらに、当社秘伝のスパイスを使用した本格仕立ての市販菓子「カリーあられスパイシーチキン」「カリーあられマイルドビーフ」を発売し、新規販路開拓にも取り組みました。

中華まんじゅう類では、百貨店、量販店、コンビニエンスストアの各販路において、主力商品「肉まん」「あんまん」を中心に改良を行いました。また、コンビニエンス販路では、新製法で作るジューシーな具材ともっちりと口どけの良い食感の生地が特徴の「本格ジューシー肉まん」を全国へ展開しました。

新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)新宿中村屋」では、お店で焼き上げたサクサク食感の「エッグタルト」や期間限定商品を発売し、品揃えの強化に取り組みました。

また、土産販路では、羽田空港、海老名ＳＡ（下り）に「新宿中村屋カリーパン」を出店し、揚げたてのカリーパンを販売しました

以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は9,425,191千円　前年同期に対し77,865千円、0.8％の減収となり、営業損失は1,214,548千円　前年同期に対し327,589千円の減益となりました。

②  食品事業

市販食品事業では、レトルトカレー、シチューシリーズの充実を図り、「インドカリー辛さ突きぬけるグリルチキン」「パンプキンシチュー」を新発売しました。また好評の本格四川シリーズでは、引き続き「麻婆豆腐」の拡販に取り組むほか、「回鍋肉」の改良を行いました。

業務用食品事業では、ファミリーレストラン、カフェ、ファストフード、給食業態に向けてカレーソース、スープ、パスタソースなどの提案を積極的に行いました。また、スパイスの香りを重視した様々な冷凍カレーを開発し、提供しました。

直営レストラン「オリーブハウス」「洋食レストラン新宿中村屋」では、主力商品の改良と新商品の開発を積極的に行いました。また、季節感を訴求したメニューの強化に取り組み、「スパイシーフェア」や「サマーフェア」などを展開しました。

新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)新宿中村屋」では、カリーのソースに最も合うとされる“白目米”を使用した純印度式カリーを販売し、拡販に取り組みました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)新宿中村屋」ではセットメニューやコースメニューの充実を図るとともに様々なパーティープランへの対応に努め、利用の拡大を図りました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,466,158千円　前年同期に対し331,181千円、6.9％の減収となりましたが、営業利益は287,861千円　前年同期に対し69,534千円の増益となりました。

③  不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼動を維持しました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は289,595千円　前年同期に対し200千円、0.1％の減収となりましたが、営業利益は110,612千円　前年同期に対しては21,533千円の増益となりました。

④  その他の事業

スポーツ事業では、「ＮＡスポーツクラブＡ－１」において、キッズからシニアまで幅広い層にご利用いただけるメニューの開発・導入を行い、お客様満足度の向上を図りました。小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」では、積極的に事業を展開し、８店舗目となる淵野辺店を７月に開店しました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は508,741千円　前年同期に対し28,145千円、5.9％の増収となり、営業利益は42,158千円　前年同期に対しては4,365千円の増益となりました。

(2)　財政状態の概況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の減少4,479,399千円、有価証券の減少1,500,000千円等がありましたが、建物及び構築物（純額）の増加5,685,036千円、有形固定資産その他（純額）の増加4,748,213千円、現金及び預金の増加770,756千円等により、前連結会計年度末に比べ6,805,074千円増加し、50,144,434千円となりました。

負債は、未払金の減少504,413千円、繰延税金負債の減少367,720千円等がありましたが、短期借入金の増加6,920,000千円、リース債務の増加2,347,287千円等により、前連結会計年度末に比べ8,113,028千円増加し、25,226,843千円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,202,746千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,307,955千円減少し、24,917,591千円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ729,082千円減少し、2,401,450千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,031,960千円の支出（前年同期は2,402,493千円の支出）となりました。これは主に減価償却費565,881千円、仕入債務の増加134,566千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失1,713,173千円、たな卸資産の増加1,089,619千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,696,707千円の支出（前年同期は4,452,088千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,480,405千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,996,212千円の収入（前年同期は703,126千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額506,472千円等があったものの、短期借入金の増加6,920,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入1,805,950千円等があったことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。

・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。

・生産機能面では、埼玉県入間市に武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。

・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ．当社株式の大規模買付行為等

現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ．大規模買付ルール

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

ホ．現プランの有効期間等

現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④  現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）

に掲載しております。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は227,108千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

平成29年10月に着工した「中村屋　武蔵工場」（埼玉県入間市）が、平成30年７月に竣工いたしました。

また、８月に生産設備が稼動いたしました。

（新設）

事業所名 （所在地）	セグメント	設備の内容	投資額（千円）	完了年月
総　額
武蔵工場 （埼玉県入間市）	菓子事業	菓子工場の新設及び製造設備	10,796,536	平成30年８月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,904,400
計	19,904,400

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,976,205	5,976,205	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	5,976,205	5,976,205	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	－	5,976,205	－	7,469,402	－	6,481,558

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
中村屋取引先持株会	東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号	616	10.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	291	4.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	182	3.0
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	180	3.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	167	2.8
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町四丁目８番地	130	2.2
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	115	1.9
日東富士製粉株式会社	東京都中央区新川一丁目３番17号	111	1.9
豊通食料株式会社	東京都港区港南二丁目３番13号	110	1.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番１号	100	1.7
計	―	2,002	33.5

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	14,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,910,700	59,107	―
単元未満株式	普通株式	51,205	―	―
発行済株式総数		5,976,205	―	―
総株主の議決権		―	59,107	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都新宿区 新宿三丁目26番13号	14,300	―	14,300	0.2
株式会社中村屋
計	―	14,300	―	14,300	0.2

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,635,841	2,406,597
		受取手形及び売掛金								4,502,320	4,443,142
		有価証券								1,500,000	－
		商品及び製品								1,486,842	1,870,731
		仕掛品								33,096	66,864
		原材料及び貯蔵品								1,211,209	1,883,170
		その他								733,588	735,025
		貸倒引当金								△1,873	△1,871
		流動資産合計								11,101,022	11,403,659
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,997,032	10,682,069
			土地							13,179,190	13,236,990
			建設仮勘定							4,522,627	43,228
			その他（純額）							2,855,875	7,604,089
			有形固定資産合計							25,554,724	31,566,375
		無形固定資産
			その他							258,091	306,272
			無形固定資産合計							258,091	306,272
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,905,506	6,260,412
			繰延税金資産							14,005	15,023
			その他							509,836	596,517
			貸倒引当金							△3,824	△3,824
			投資その他の資産合計							6,425,523	6,868,129
		固定資産合計								32,238,338	38,740,775
	資産合計									43,339,360	50,144,434
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,468,283	1,602,849
		短期借入金								－	6,920,000
		リース債務								50,227	1,205,568
		未払金								2,488,462	1,984,048
		未払法人税等								199,961	108,338
		賞与引当金								593,704	574,959
		その他								716,458	635,290
		流動負債合計								5,517,094	13,031,053
	固定負債
		長期借入金								2,300,000	2,300,000
		リース債務								112,336	1,304,282
		繰延税金負債								2,549,491	2,181,770
		退職給付に係る負債								5,966,162	5,785,628
		資産除去債務								73,441	71,943
		役員退職慰労未払金								10,551	10,551
		その他								584,739	541,616
		固定負債合計								11,596,721	12,195,790
	負債合計									17,113,815	25,226,843

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,469,402	7,469,402
		資本剰余金								8,170,223	8,170,223
		利益剰余金								10,103,489	8,393,951
		自己株式								△59,654	△61,570
		株主資本合計								25,683,460	23,972,006
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,738,100	1,981,092
		退職給付に係る調整累計額								△1,196,015	△1,035,507
		その他の包括利益累計額合計								542,085	945,585
	純資産合計									26,225,546	24,917,591
負債純資産合計										43,339,360	50,144,434

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										15,070,785	14,689,686
売上原価										9,639,621	9,899,414
売上総利益										5,431,164	4,790,272
販売費及び一般管理費										※１ 7,045,008	※１ 6,583,328
営業損失（△）										△1,613,844	△1,793,056
営業外収益
	受取利息									1,361	452
	受取配当金									66,047	74,276
	その他									26,388	24,295
	営業外収益合計									93,796	99,023
営業外費用
	支払利息									5,588	10,535
	その他									12,376	6,364
	営業外費用合計									17,964	16,900
経常損失（△）										△1,538,012	△1,710,932
特別利益
	資産除去債務履行差額									30,585	－
	投資有価証券売却益									54	414
	特別利益合計									30,639	414
特別損失
	固定資産除却損									8,738	2,654
	固定資産売却損									1,631	－
	減損損失									893	－
	投資有価証券評価損									71,452	－
	特別損失合計									82,713	2,654
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,590,087	△1,713,173
法人税、住民税及び事業税										29,782	36,395
法人税等調整額										△595,758	△546,822
法人税等合計										△565,976	△510,427
四半期純損失（△）										△1,024,110	△1,202,746
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,024,110	△1,202,746
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									138,980	242,992
	退職給付に係る調整額									150,713	160,508
	その他の包括利益合計									289,693	403,500
四半期包括利益										△734,418	△799,246
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△734,418	△799,246
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△1,590,087	△1,713,173
	減価償却費									515,975	565,881
	減損損失									893	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,693	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									10,775	△18,745
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									63,582	50,812
	受取利息及び受取配当金									△67,408	△74,728
	支払利息									5,588	10,535
	為替差損益（△は益）									△42	△3,374
	投資有価証券売却損益（△は益）									△54	△414
	投資有価証券評価損益（△は益）									71,452	－
	有形固定資産除却損									8,738	2,654
	有形固定資産売却損益（△は益）									1,631	－
	事業構造改革引当金の増減額(△は減少)									△5,875	－
	売上債権の増減額（△は増加）									378,636	59,178
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,518,516	△1,089,619
	仕入債務の増減額（△は減少）									120,854	134,566
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△186,273	78,774
	役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）									△47,102	－
	その他									12,156	△11,577
	小計									△2,228,768	△2,009,230
	利息及び配当金の受取額									86,151	80,633
	利息の支払額									△5,618	△10,247
	法人税等の支払額									△254,258	△93,116
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,402,493	△2,031,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									413	161
	有価証券の償還による収入									7,600,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△3,286,114	△6,480,405
	無形固定資産の取得による支出									△7,394	△101,862
	投資有価証券の取得による支出									△5,334	△5,418
	投資有価証券の売却による収入									184	1,182
	投融資による支出									△18,010	△120,621
	投融資の回収による収入									255,983	12,484
	資産除去債務の履行による支出									△87,940	△2,228
	その他									300	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,452,088	△6,696,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	6,920,000
	長期借入金の返済による支出									△22,622	－
	リース債務の返済による支出									△25,923	△221,349
	セール・アンド・リースバックによる収入									－	1,805,950
	自己株式の純増減額（△は増加）									26,914	△1,917
	配当金の支払額									△681,494	△506,472
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△703,126	7,996,212
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	3,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,346,470	△729,082
現金及び現金同等物の期首残高										3,135,005	3,130,532
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,481,475	※１ 2,401,450

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 　当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 　この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。 　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ146,319千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
荷造運搬費	1,615,384	千円	1,699,937	千円
役員報酬・従業員給料	2,276,317	千円	2,013,848	千円
賞与引当金繰入額	365,864	千円	347,881	千円
退職給付費用	262,473	千円	272,138	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	1,987,029千円	2,406,597千円
換金可能な３か月以内の短期投資	2,499,900千円	－千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,454千円	△5,147千円
現金及び現金同等物	4,481,475千円	2,401,450千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	682,188	115.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	506,792	85.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

	報告セグメント				合計
菓子事業	食品事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	9,503,056	4,797,339	289,795	480,595	15,070,785
セグメント間の内部　　 売上高又は振替高	―	―	4,299	―	4,299
計	9,503,056	4,797,339	294,094	480,595	15,075,084
セグメント利益 又は損失(△)	△886,959	218,328	89,079	37,793	△541,760

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	△541,760
全社費用(注)	△1,072,084
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△1,613,844

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては893千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

	報告セグメント				合計
菓子事業	食品事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	9,425,191	4,466,158	289,595	508,741	14,689,686
セグメント間の内部　　 売上高又は振替高	―	654	3,665	―	4,319
計	9,425,191	4,466,813	293,260	508,741	14,694,005
セグメント利益 又は損失(△)	△1,214,548	287,861	110,612	42,158	△773,916

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利　　益	金　　額
報告セグメント計	△773,916
全社費用(注)	△1,019,140
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△1,793,056

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△）	△172円56銭	△201円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△1,024,110	△1,202,746
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額（△）(千円)	△1,024,110	△1,202,746
普通株式の期中平均株式数(株)	5,934,668	5,962,095

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。