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Shinsho Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年11月14日
【四半期会計期間】 第101期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜2丁目6番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 (06)6206-7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長  池田 政之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋1丁目2番5号 栄太楼ビル
【電話番号】 (03)3276-2096
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長  池田 政之
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社

(東京都中央区日本橋1丁目2番5号 栄太楼ビル)

神鋼商事株式会社 名古屋支社

(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)

神鋼商事株式会社 神戸支社

(神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02522-000 2018-11-14 E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 E02522-000 2017-04-01 2018-03-31 E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 E02522-000 2017-09-30 E02522-000 2018-03-31 E02522-000 2018-09-30 E02522-000 2017-07-01 2017-09-30 E02522-000 2018-07-01 2018-09-30 E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02522-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02522-000 2017-03-31 E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第100期

第2四半期

連結累計期間
第101期

第2四半期

連結累計期間
第100期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年9月30日
自 2018年4月1日

至 2018年9月30日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上高(百万円) 461,629 462,227 929,467
経常利益(百万円) 4,121 3,915 8,624
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)
2,854 2,934 5,449
四半期包括利益又は包括利益

(百万円)
3,667 2,692 6,583
純資産額(百万円) 51,310 55,322 53,725
総資産額(百万円) 274,529 288,700 283,672
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 322.41 331.42 615.47
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(%) 17.6 18.4 17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
△3,145 △4,029 199
投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
△117 △758 △680
財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)
2,928 975 2,840
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高(百万円)
16,119 14,962 19,022
回次 第100期

第2四半期

連結会計期間
第101期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年7月1日

至 2017年9月30日
自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
1株当たり四半期純利益(円) 116.97 112.76

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)における世界経済は、好調な米国経済に加え、中国及びアセアン諸国においても引き続き成長が見られるなど、緩やかな回復が続きました。わが国経済は、企業収益の改善に伴い、引き続き雇用・所得環境や設備投資に好調な動きが見られるなど、回復基調で推移しましたが、各国の通商政策や国内の自然災害による影響への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。

このような環境の下、当社グループは海外では韓国で神戸製鋼所とNovelis Korea LTD.が合弁で設立したアルミ板圧延品の製造会社「Ulsan Aluminum Ltd.」につきまして、同社で使用される原料の供給、及び同社で生産された製品の販売事業が開始しました。また、中国における半導体・液晶製造装置用アルミ加工品の需要拡大への対応を目的に、アルミ精密加工会社「神商精密器材(蘇州)有限公司」の第2工場を開設するなど、グローバルビジネスの基盤拡充を図ってまいりました。国内では連結子会社である鉄鋼製品の卸売・加工会社「森本興産株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化するなど、販売体制の強化を推し進めてまいりました。このような活動を通じて、メーカー商社の特色を活かしたビジネスを積極的に推進してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は462,227百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は3,567百万円(同1.6%減)、経常利益は3,915百万円(同5.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,934百万円(同2.8%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①鉄鋼

鋼板製品は国内向け・輸出向けともに、取扱量が減少しましたが、価格は市況の影響により上昇しました。線材製品は国内向けの取扱量が横ばいとなり、自動車向け価格の下振れの影響により価格は下落しました。輸出向けは取扱量が横ばいとなり、価格は上昇しました。

この結果、売上高は173,328百万円(前年同四半期比3.9%増)となり、セグメント利益は2,354百万円(同19.7%増)となりました。

②鉄鋼原料

輸入鉄鋼原料は価格は堅調に推移しましたが、粗鋼生産量の減少等により取扱量が減少しました。冷鉄源、合金鉄は取扱量は横ばいでしたが、価格は上昇しました。チタン原料は取扱量が横ばいで推移しました。

この結果、売上高は143,373百万円(前年同四半期比8.0%減)となり、セグメント利益は558百万円(同0.1%減)となりました。

③非鉄金属

銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条の取扱量が堅調に推移しましたが、半導体向け銅板条の取扱量は減少しました。アルミ製品は自動車向けアルミ板条及び押出材の取扱量が増加しましたが、鉄道車両向けアルミ押出材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金・アルミ再生塊の取扱量が増加し、銅屑・アルミ屑の取扱量が減少しました。

この結果、売上高は123,406百万円(前年同四半期比4.7%増)となり、セグメント利益は914百万円(同21.7%減)となりました。

④機械・情報

機械製品は化学プロセス機器等の取扱いが減少しましたが、大型圧縮機、ゴム・タイヤ機械、熱処理炉、建設機械部品等の取扱いは増加しました。情報関連商品はハードディスク関連装置等の取扱いは増加しましたが、液晶電子材料等の取扱いが減少しました。

この結果、売上高は32,020百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期は157百万円の利益)となりました。

⑤溶材

溶接材料は造船・化工機向けの取扱量が減少し、建築鉄骨及び建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。輸出関連は中国及び韓国向けを中心に増加しました。また、溶接関連機器は汎用溶接機の取扱いが増加し、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いは堅調に推移しましたが、海外向け設備案件の取扱いが減少しました。生産材料は溶剤原料の取扱量が増加しました。

この結果、売上高は21,278百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、セグメント利益は81百万円(同43.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は288,700百万円となり、前連結会計年度末比5,028百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品と前払金の増加によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は233,377百万円となり、前連結会計年度末比3,431百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金と流動負債のその他に含まれる預り金の増加によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は55,322百万円となり、前連結会計年度末比1,596百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ、1,157百万円減少し、14,962百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△4,029百万円となり、前年同四半期に比べ884百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,065百万円、仕入債務の減少額5,613百万円と、たな卸資産の増加額5,605百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△758百万円となり、前年同四半期に比べ641百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは975百万円となり、前年同四半期に比べ1,953百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増額2,038百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,860,562 8,860,562 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
8,860,562 8,860,562

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年9月30日 8,860 5,650 2,703

2018年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)

の総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランドトリトンスクエア

オフィスタワーZ棟
2,021 22.82
㈱神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 1,179 13.31
神商取引先持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 731 8.26
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1丁目8-11 535 6.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11-3 175 1.98
神鋼商事従業員持株会 大阪市中央区北浜2丁目6-18 169 1.91
シンフォニアテクノロジー㈱ 東京都港区芝大門1丁目1-30 150 1.69
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行)
ONE LINCOLN STREET,

BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
126 1.43
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
110 1.25
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 109 1.23
5,308 59.95

(注)1.みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は1,986千株(㈱神戸製鋼所口 1,906千株、神鋼鋼線工業㈱口 80千株)、信託業務に係る株式数は34千株であります。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務(信託口 187千株、信託口1 73千株、信託口2 68千株、信託口4 62千株、信託口5 85千株、信託口6 36千株、信託口9 20千株)に係るものです。

3.日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は20千株(小池酸素工業㈱口 15千株、㈱神鋼環境ソリューション口 5千株)、信託業務に係る株式数は155千株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 「(1)株式の総数等②発行済

株式」に記載のとおり
普通株式 4,600
(相互保有株式) 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,843,700 88,437 同上
単元未満株式 普通株式 9,762 同上
発行済株式総数 8,860,562
総株主の議決権 88,437

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2018年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜2丁目6-18 4,600 4,600 0.05
(相互保有株式)
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町5丁目7-59 2,000 2,000 0.02
日本スタッドウェルディング㈱ 川崎市川崎区小田1丁目2-6 500 500 0.01
7,100 7,100 0.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,023 14,963
受取手形及び売掛金 ※3 165,824 ※3 161,466
電子記録債権 ※3 8,102 ※3 6,798
商品及び製品 32,323 37,105
仕掛品 510 416
原材料及び貯蔵品 1,032 1,570
前払金 8,816 17,116
その他 3,776 4,181
貸倒引当金 △105 △97
流動資産合計 239,304 243,521
固定資産
有形固定資産 8,943 8,487
無形固定資産 659 682
投資その他の資産
投資有価証券 31,576 32,414
その他 3,618 3,992
貸倒引当金 △429 △397
投資その他の資産合計 34,764 36,009
固定資産合計 44,367 45,179
資産合計 283,672 288,700
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 129,311 ※3 122,725
電子記録債務 ※3 14,415 ※3 14,806
短期借入金 39,921 42,438
未払法人税等 1,393 953
賞与引当金 1,048 1,078
その他 19,231 27,693
流動負債合計 205,321 209,695
固定負債
長期借入金 19,390 18,365
役員退職慰労引当金 130 85
退職給付に係る負債 887 912
債務保証損失引当金 77 77
その他 4,138 4,241
固定負債合計 24,624 23,682
負債合計 229,946 233,377
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,645 2,645
利益剰余金 38,370 40,729
自己株式 △17 △17
株主資本合計 46,648 49,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,338 3,874
繰延ヘッジ損益 117 72
為替換算調整勘定 734 29
その他の包括利益累計額合計 4,190 3,975
非支配株主持分 2,886 2,339
純資産合計 53,725 55,322
負債純資産合計 283,672 288,700

 0104020_honbun_0289647003010.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
売上高 461,629 462,227
売上原価 446,730 447,197
売上総利益 14,899 15,030
販売費及び一般管理費 ※ 11,273 ※ 11,462
営業利益 3,625 3,567
営業外収益
受取利息 45 55
受取配当金 503 590
為替差益 114 211
持分法による投資利益 428 397
雑収入 193 178
営業外収益合計 1,286 1,435
営業外費用
支払利息 366 467
売掛債権譲渡損 210 188
デリバティブ評価損 67 285
雑損失 145 145
営業外費用合計 790 1,087
経常利益 4,121 3,915
特別利益
負ののれん発生益 90 152
特別利益合計 90 152
特別損失
投資有価証券評価損 52
会員権評価損 3 2
特別損失合計 56 2
税金等調整前四半期純利益 4,155 4,065
法人税、住民税及び事業税 1,393 1,135
法人税等調整額 △151 △19
法人税等合計 1,242 1,115
四半期純利益 2,913 2,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 59 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,854 2,934

 0104035_honbun_0289647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
四半期純利益 2,913 2,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,171 537
繰延ヘッジ損益 △7 △45
為替換算調整勘定 △419 △641
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △107
その他の包括利益合計 753 △257
四半期包括利益 3,667 2,692
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,656 2,720
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △28

 0104050_honbun_0289647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,155 4,065
減価償却費 577 617
各種引当金の増減額(△は減少) 321 △47
受取利息及び受取配当金 △549 △646
支払利息 366 467
持分法による投資損益(△は益) △428 △397
負ののれん発生益 △90 △152
投資有価証券等評価損益(△は益) 52
売上債権の増減額(△は増加) △16,894 4,787
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,042 △5,605
仕入債務の増減額(△は減少) 10,323 △5,613
未収入金の増減額(△は増加) 60 267
その他営業活動によるキャッシュ・フロー 1,229 △507
小計 △1,918 △2,765
利息及び配当金の受取額 595 662
利息の支払額 △341 △448
法人税等の支払額 △1,480 △1,477
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,145 △4,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △233 △345
有形固定資産の売却による収入 2 89
投資有価証券等の取得による支出 △6 △18
投資有価証券等の売却による収入 0 21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △22
短期貸付けによる支出 △0
短期貸付金の回収による収入 172 0
長期貸付けによる支出 △13 △193
長期貸付金の回収による収入 15 3
その他投資活動によるキャッシュ・フロー △32 △315
投資活動によるキャッシュ・フロー △117 △758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,177 2,038
長期借入れによる収入 1,824 84
長期借入金の返済による支出 △1,540 △111
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △28 △92
配当金の支払額 △531 △575
非支配株主への配当金の支払額 △6 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △360
その他財務活動によるキャッシュ・フロー 32 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,928 975
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △246
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △370 △4,059
現金及び現金同等物の期首残高 16,490 19,022
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 16,119 ※ 14,962

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 2,095 百万円 Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. 2,172 百万円
神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 271 百万円 神鋼特殊鋼線(平湖)有限公司 196 百万円
冨士発條㈱ 57 百万円 Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 72 百万円
Vina Washin Aluminum  Co., Ltd 他1件 38 百万円 冨士発條㈱ 他1件 59 百万円
2,462 百万円 2,499 百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 2.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,504 百万円 1,310 百万円
輸出割引手形 643 百万円 650 百万円
受取手形割引高 226 百万円 222 百万円
電子記録債権割引高 171 百万円 127 百万円

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)
受取手形 2,102 百万円 1,796 百万円
電子記録債権 799 百万円 738 百万円
支払手形 767 百万円 652 百万円
電子記録債務 2,677 百万円 2,383 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

   至  2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

   至  2018年9月30日)
従業員給料諸手当 3,564 百万円 3,751 百万円
賞与引当金繰入額 1,160 百万円 1,078 百万円
退職給付費用 209 百万円 218 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
現金及び預金勘定 16,120 百万円 14,963 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △0 百万円 △0 百万円
現金及び現金同等物 16,119 百万円 14,962 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月22日

取締役会
普通株式 531 60.00 2017年3月31日 2017年6月9日 利益剰余金
(注)1株当たり配当額には創業70周年記念配当20.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年10月31日

取締役会
普通株式 398 45.00 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月18日

取締役会
普通株式 575 65.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月31日

取締役会
普通株式 487 55.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材
売上高
外部顧客への売上高 166,809 155,809 117,898 31,728 20,804 493,049 187 △31,607 461,629
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
4 9 14 △14
166,809 155,809 117,902 31,728 20,814 493,064 187 △31,621 461,629
セグメント利益又は

損失(△)
1,967 559 1,166 157 57 3,907 △16 230 4,121

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材
売上高
外部顧客への売上高 173,328 143,373 123,404 32,020 21,271 493,398 191 △31,362 462,227
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1 7 9 △9
173,328 143,373 123,406 32,020 21,278 493,408 191 △31,372 462,227
セグメント利益又は

損失(△)
2,354 558 914 △2 81 3,906 △10 20 3,915

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 322円41銭 331円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,854 2,934
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,854 2,934
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,854 8,854

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(1)配当の状況

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………487百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………55円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2018年12月6日

(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2)業績影響等

株式会社神戸製鋼所が2017年10月8日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。

なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

(3)訴訟の提起について

当社及び当社グループ会社は、2018年3月5日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所(United States District Court Northern District of California)において訴訟の提起を受けております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。 

 0201010_honbun_0289647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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