YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113175133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03139-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03139-000 2018-11-14 E03139-000 2018-09-30 E03139-000 2018-07-01 2018-09-30 E03139-000 2018-04-01 2018-09-30 E03139-000 2017-09-30 E03139-000 2017-07-01 2017-09-30 E03139-000 2017-04-01 2017-09-30 E03139-000 2018-03-31 E03139-000 2017-04-01 2018-03-31 E03139-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113175133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	787,701	793,670	1,573,873
経常利益	（百万円）	25,367	10,222	47,335
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	16,816	1,686	29,779
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,353	1,586	29,263
純資産額	（百万円）	585,670	579,342	588,740
総資産額	（百万円）	1,161,944	1,161,007	1,175,568
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	20.64	2.10	36.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.58	2.09	36.65
自己資本比率	（％）	50.1	49.6	49.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,993	30,547	61,689
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,097	△5,441	△12,668
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,587	△19,199	△32,920
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	40,295	57,009	51,326

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.29	△2.16

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成30年４月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを吸収合併いたしました。

 第２四半期報告書_20181113175133

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による各種経済対策等を背景に、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や欧州の政治情勢の不安定さ、金融資本市場の変動リスク、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、人手不足感の高まりや物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあります。また、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしており環境は厳しさを増す状況にあります。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、今夏は、全国各地での豪雨、台風、地震の発生や記録的な酷暑に加え、各災害復旧等に伴う全国的な人手不足も重なり売上や利益に大きな影響を及ぼしました。しかし、主要商品を中心に堅調な買い替え需要に下支えられ、売上は概ね横ばいで推移したと推察されます。

商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、酷暑（平均気温が平年よりも東日本：+1.7℃、西日本：+1.1℃高く、国内観測史上最高気温41.1℃が記録される等）により、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone等を中心に高単価商品が好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、各通信キャリアの大容量データ通信プランの登場により、市場縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社家電事業部」「法人事業部」に区分し、それぞれの事業部別の管理を強化、推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業部」については、昨年より、スタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、2018年９月末時点で45店舗（今期：25店舗）を改装オープンしました。また、2018年４月１日付の株式会社ナカヤマの吸収合併によるリフォーム事業の拡大（大型リフォームを請け負える施工体制、商品ラインナップ、営業力の強化等）、2018年10月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社の合併及び商号変更（株式会社ヤマダホームズ）を行い、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業部の幅と深さの追求に取り組みました。

その他の取り組みとして、昨年のＹａｈｏｏ！ショッピングへの出店に続き、楽天市場への出店による「ネットモールサービス事業」の強化、住宅まるごと提案と親和性の高い各種保険商品の開発を目指し「パーソナル少額短期保険株式会社（「株式会社ヤマダ少額短期保険」に社名変更）」の取得による「金融サービス事業部」の強化等を行いました。

一方、利益未達の原因は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでおり、①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、売上総利益へのマイナス影響が発生し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ予想を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループ統合報告書」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、15店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数973店舗（単体直営664店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,201店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比の増加及びテレビ全体の販売台数の増加により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、夏の平均気温が平年よりも高く、国内観測史上最高気温が記録され酷暑となり、７月の国内出荷台数が過去最高を記録し配送設置の予約が増加する等もあり、好調に推移しました。携帯電話はiPhone等を中心に高機能・高単価商品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は793,670百万円（前年同期比0.8％増）となりました。売上総利益は、2019年秋の消費税率引き上げや2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化へ対応するため、家電販売だけに頼らない、新しい収益モデルへの改革を急いでおり、①更なる在庫適正化による仕入絶対額の減少とセルアウトへの在庫、仕入の見直し改革の実施、②ネットとリアル（店舗）の融合に伴う売上・粗利・ポイントの最適化のための実験（４月～７月）、③既存の家電住まいる館の様々な効果検証に基づく最適化・最大化された新フォーマットへの再改装、再々改装の実施、④店舗建替え（仮店舗への移転や一時休業）や、更に豪雨、台風、地震、酷暑等の季節的要因等の結果、211,163百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、酷暑及び各災害復旧等に伴う全国的な人手不足による人件費及び物流費の増加、Ｙａｈｏｏ！ショッピング（前年８月に出店）及び楽天市場（今年７月に出店）への出店に伴う手数料の増加により206,068百万円（前年同期比2.0％増）となりました。その結果、営業利益は5,094百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

営業外収益は為替変動に伴う為替差益の減少及び仕入絶対額の減少に伴う仕入割引の減少により8,489百万円（前年同期比3.3％減）、営業外費用は、3,361百万円（前年同期比6.5％減）となり、その結果、経常利益は10,222百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

特別利益は、482百万円となりました。特別損失は、豪雨・台風・地震等に伴う災害による損失や店舗の減損損失及び関係会社の展示場の減損損失等の発生により5,987百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は4,718百万円（前年同期比80.2％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は2,991百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は39百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,686百万円（前年同期比90.0％減）、四半期包括利益は1,586百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,560百万円減少（前期比1.2％減）して1,161,007百万円となりました。主な要因は、在庫適正化による仕入絶対額の減少に伴う商品及び製品の減少によるものであります。

負債は、5,162百万円減少（前期比0.8％減）して581,665百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少によるものであり、有利子負債が減少しキャッシュフローが改善しております。

純資産は、9,398百万円減少（前期比1.5％減）して579,342百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は49.6％（前期末は49.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加して57,009百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、30,547百万円の収入（前年同期は29,993百万円の収入）となりました。

これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,441百万円の支出（前年同期は3,097百万円の支出）となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19,199百万円の支出（前年同期は21,587百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は270百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）の住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の合併）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年８月28日に開催された各当事会社の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行うことに合意の上、合併契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113175133

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月28日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役13名
新株予約権の数（個）※	7,741
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※	普通株式　 　774,100（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自　平成30年７月14日 至　平成60年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　 452（注2）
新株予約権の行使の条件※	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注4）

※新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額451円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

3．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注２）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注３）に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テックプランニング	群馬県高崎市栄町1-1	65,327.3	8.03
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1）	62,140.6	7.64
ソフトバンクグループ株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	48,324.4	5.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	40,234.0	4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	32,440.1	3.98
山田　昇	群馬県前橋市	28,924.5	3.55
エムエルアイ　フォークライアントジェネラル　オムニノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KING EDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋1-4-1）	19,824.0	2.43
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）	19,660.0	2.41
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE， CANARY WHARF， LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	17,588.3	2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	17,419.8	2.14
計	―	351,883.0	43.26

（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

2．上記のほか、自己株式153,167.1千株（15.84％）を所有しております。

3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	37,892.7千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	30,168.7千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	17,419.8千株

4．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーより平成30年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント ピーティーイー　エルティーディー
報告義務発生日	平成30年４月３日
保有株式等の数	128,117.2千株
株式等保有割合	13.26％

5．野村證券株式会社他３社連名により平成30年５月16日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	野村證券株式会社他３社
報告義務発生日	平成30年５月９日
保有株式等の数	95,548.4千株
株式等保有割合	9.01％

6．株式会社みずほ銀行他３社連名により平成30年８月22日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	株式会社みずほ銀行他３社
報告義務発生日	平成30年８月15日
保有株式等の数	45,339.4千株
株式等保有割合	4.60％

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式 153,167,100	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式 812,578,800	8,125,788	－
単元未満株式（注3）	普通株式     743,840	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,125,788	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	153,167,100	－	153,167,100	15.84
計	－	153,167,100	－	153,167,100	15.84

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113175133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,040	57,539
受取手形及び売掛金	45,968	52,823
商品及び製品	372,682	359,669
仕掛品	5,657	4,340
原材料及び貯蔵品	5,121	4,473
その他	49,868	48,952
貸倒引当金	△1,840	△1,762
流動資産合計	529,500	526,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	216,556	213,474
土地	187,827	188,908
その他（純額）	23,684	23,106
有形固定資産合計	428,068	425,489
無形固定資産	40,287	38,074
投資その他の資産
差入保証金	102,080	97,842
退職給付に係る資産	1,845	1,775
その他	76,081	74,104
貸倒引当金	△2,295	△2,314
投資その他の資産合計	177,711	171,408
固定資産合計	646,067	634,972
資産合計	1,175,568	1,161,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,550	105,452
短期借入金	84,581	81,283
1年内償還予定の社債	－	100,066
1年内返済予定の長期借入金	45,215	43,096
未払法人税等	4,757	6,095
引当金	17,305	20,351
その他	56,811	49,018
流動負債合計	307,221	405,364
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	88,594	86,503
商品保証引当金	9,637	8,780
引当金	769	713
退職給付に係る負債	26,287	27,189
資産除去債務	31,685	32,577
その他	22,515	20,536
固定負債合計	279,606	176,300
負債合計	586,827	581,665
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,608	79,239
利益剰余金	500,164	490,694
自己株式	△73,704	△67,951
株主資本合計	582,127	573,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,429
為替換算調整勘定	△814	△170
退職給付に係る調整累計額	2,351	1,994
その他の包括利益累計額合計	3,391	3,252
新株予約権	1,153	1,318
非支配株主持分	2,068	1,729
純資産合計	588,740	579,342
負債純資産合計	1,175,568	1,161,007

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	787,701	793,670
売上原価	565,574	582,507
売上総利益	222,127	211,163
販売費及び一般管理費	※ 201,944	※ 206,068
営業利益	20,182	5,094
営業外収益
仕入割引	2,300	2,125
受取賃貸料	2,143	1,989
その他	4,338	4,374
営業外収益合計	8,782	8,489
営業外費用
支払利息	647	604
賃貸費用	1,818	1,591
その他	1,130	1,165
営業外費用合計	3,596	3,361
経常利益	25,367	10,222
特別利益
固定資産売却益	－	452
その他	－	30
特別利益合計	－	482
特別損失
固定資産処分損	73	342
減損損失	1,417	4,013
店舗閉鎖損失	－	723
その他	0	907
特別損失合計	1,490	5,987
税金等調整前四半期純利益	23,876	4,718
法人税、住民税及び事業税	7,957	4,295
法人税等調整額	△1,025	△1,304
法人税等合計	6,931	2,991
四半期純利益	16,945	1,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,816	1,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	16,945	1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△426
為替換算調整勘定	312	644
退職給付に係る調整額	△20	△357
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	407	△140
四半期包括利益	17,353	1,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,288	1,548
非支配株主に係る四半期包括利益	64	37

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,876	4,718
減価償却費	9,613	9,790
減損損失	1,417	4,013
のれん償却額	4	352
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,034	2,866
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,311	△856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	784	614
受取利息及び受取配当金	△553	△557
支払利息	647	604
為替差損益（△は益）	△938	△616
固定資産処分損益（△は益）	73	△109
店舗閉鎖損失	-	723
売上債権の増減額（△は増加）	3,805	△6,907
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,440	14,783
未収入金の増減額（△は増加）	4,552	8,984
仕入債務の増減額（△は減少）	13,208	7,152
未払消費税等の増減額（△は減少）	△923	△2,423
前受金の増減額（△は減少）	264	△3,806
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,587	△2,670
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,622	△2,123
その他	628	△758
小計	40,452	33,763
利息及び配当金の受取額	159	201
利息の支払額	△654	△605
法人税等の支払額	△9,964	△2,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,993	30,547

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△64	△90
定期預金の払戻による収入	36	176
有形固定資産の取得による支出	△4,180	△7,254
有形固定資産の売却による収入	218	1,565
無形固定資産の取得による支出	△179	△306
貸付けによる支出	△5,617	△4,331
貸付金の回収による収入	2,730	290
差入保証金の差入による支出	△650	△852
差入保証金の回収による収入	4,087	5,607
投資有価証券の売却及び償還による収入	27	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入	540	－
その他	△45	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,097	△5,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,914	△3,297
長期借入れによる収入	20,000	20,476
長期借入金の返済による支出	△30,249	△24,685
自己株式の取得による支出	△6,570	△1
リース債務の返済による支出	△1,320	△1,355
セール・アンド・リースバックによる収入	185	125
配当金の支払額	△10,457	△10,457
その他	△88	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,587	△19,199
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,314	5,682
現金及び現金同等物の期首残高	34,981	51,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,295	※ 57,009

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
売掛金	13,843百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	3,006百万円	3,462百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	249	220
従業員に対する保証債務	14	11
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	1	0

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	861百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告宣伝費	13,578百万円	13,415百万円
給与手当	53,176	54,320
賞与引当金繰入額	7,967	8,647
退職給付費用	1,663	1,914
賃借料	36,557	36,190
減価償却費	8,901	8,554
ポイント販促費	21,424	21,699

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,677百万円	57,539百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△382	△530
現金及び現金同等物	40,295	57,009

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を6,567百万円（11,218,300株）取得しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,710百万円、自己株式が64,293百万円となっております。  

２．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,239百万円、自己株式が67,951百万円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）（以下「エスバイエル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は平成30年９月１日付で実施されております。

1．取引の概要

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム

事業の内容　　　住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）

（2）企業結合日

平成30年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

名称変更はありません。（平成30年10月１日付で株式会社ヤマダホームズに商号変更）

（5）その他取引の概要に関する事項

本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	7,147百万円
取得原価	7,147百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	エスバイエル （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.132
本株式交換により交付した株式数	普通株式　12,972,642株

ただし、当社が保有していたエスバイエル株式105,650,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びエスバイエルは、上記（2）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、エスバイエルはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、エスバイエルは霞が関パートナーズ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及びエスバイエルは、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、平成30年６月15日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	20円64銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,816	1,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,816	1,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	814,533	802,479
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円58銭	2円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,459	3,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併及び商号変更）

当社連結子会社である株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社は、平成30年10月１日を効力発生日として、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とする、４社合併を行いました。また、合併後の存続会社の商号を「株式会社ヤマダホームズ」に変更いたしました。

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 住宅事業（主にパネル工法）、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他
吸収合併消滅会社 事業の内容	株式会社ヤマダ・ウッドハウス 住宅事業（主に在来工法）、その他
ハウジングワークス株式会社 建築工事の請負、設計、施工、監理
エス・バイ・エル住工株式会社 工業化住宅部材の製造、加工及び販売

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス株式会社、エス・バイ・エル住工株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社ヤマダホームズ

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームは、創業者起草の「住まいの哲学」の精神を連綿と受け継ぎ、伝統・個性・先進性を調和させたこだわりの住まいを提供しております。

また、株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、高品質で安心して暮らせる住まいを、リーズナブルな価格で提供しております。

この度、連結子会社４社の技術、ノウハウを融合して当社グループの経営資源を集約し、『「スマートハウス」住宅で暮らしまるごと、あなたの未来を豊かに変えていく』をコンセプトとし、住宅事業の更なる拡大を図るとともに、経営基盤を一層強化することを目的として、４社の合併による組織再編及び存続会社の商号変更を行うことといたしました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113175133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。