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MISUMI CO., LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社Misumi
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 サポート本部長兼経理部長 今田 和孝
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E02813 74410 株式会社Misumi MISUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02813-000 2018-11-14 E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 E02813-000 2017-04-01 2018-03-31 E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 E02813-000 2017-09-30 E02813-000 2018-03-31 E02813-000 2018-09-30 E02813-000 2017-07-01 2017-09-30 E02813-000 2018-07-01 2018-09-30 E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02813-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02813-000 2017-03-31 E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:EnergyReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:LifestyleReportableSegmentsMember E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02813-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02813-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02813-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,041,594 | 28,683,054 | 57,463,459 |
| 経常利益 | (千円) | 582,338 | 464,606 | 1,319,946 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 433,245 | 281,948 | 741,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,439 | 535,048 | 854,475 |
| 純資産額 | (千円) | 16,525,654 | 16,929,838 | 16,510,294 |
| 総資産額 | (千円) | 34,666,224 | 36,045,283 | 35,378,886 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.65 | 46.70 | 122.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 46.99 | 46.27 | 45.97 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 635,657 | 763,208 | 701,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △295,975 | △1,023,187 | △1,343,856 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △88,216 | 486,471 | 79,818 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,074,145 | 4,486,468 | 4,259,976 |

回次 第62期

第2四半期

連結会計期間
第63期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.54 25.97

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年5月からLPガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とIoT利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより286億83百万円(前年同四半期比10.1%増)となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、労働コストの上昇による人件費の増加及びブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)のオープンに伴う費用が増加したこと等により、経常利益は4億64百万円(前年同四半期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億81百万円(前年同四半期比34.9%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ENEOSカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。

ガス部門においては、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、5月からLPガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。

以上の結果、原油価格やLPガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格の上昇が続き、売上高は225億69百万円(前年同四半期比13.4%増)となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益(営業利益)は3億22百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

2 ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、非効率なエリアの商品入替を進めることで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗作りに努めました。また、7月にはブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をKFC日向店と同じ敷地内に新築移転オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミTSUTAYA南港店(鹿児島市)を8月末で閉店いたしました。

自動車部門においては、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。

ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の展示会、相談会を実施することで集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。

以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は33億23百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)はブックスミスミ日向店のオープンに伴う費用の発生等により、23百万円(前年同四半期比86.7%減)となりました。

3 フード&ビバレッジ

「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるKFCにおいて、5月にKFC花ヶ島店(宮崎市)の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。

ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。

以上の結果、KFCのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は27億89百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億49百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億66百万円増加し、360億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて2億46百万円増加し、191億15百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少した一方、借入金等が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加し、169億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得9億84百万円、法人税等の支払い2億80百万円及びたな卸資産の増加2億44百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少7億59百万円、借入金の増加6億9百万円及び税金等調整前四半期純利益4億65百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末は44億86百万円(前年同四半期末比11.6%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、7億63百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。これは主に、法人税等の支払い2億80百万円、たな卸資産の増加2億44百万円及び仕入債務の減少2億17百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少7億59百万円、税金等調整前四半期純利益4億65百万円及び減価償却費3億33百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、10億23百万円(前年同四半期比245.7%増)となりました。これは主に、固定資産の取得9億84百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、4億86百万円(前年同四半期は88百万円の減少額)となりました。これは主に、配当金の支払い1億2百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加6億9百万円等の資金の増加によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,100,503 同左 証券会員制法人

福岡証券取引所
単元株式数は、100株であります。
6,100,503 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月30日 6,100,503 1,690,899 1,646,341
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
三角開発㈱ 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489-1 1,613 26.73
JXTGホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町1丁目1-2 779 12.92
住友生命保険(相) 東京都中央区築地7丁目18-24 332 5.50
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 301 5.00
㈱鹿児島銀行 鹿児島市金生町6-6 301 5.00
東洋ゴム工業㈱ 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号 183 3.03
三角 皓三郎 鹿児島市伊敷台 180 2.99
ミスミ取引先持株会 鹿児島市卸本町7番地20 172 2.85
三角 征四郎 鹿児島市喜入瀬々串町 146 2.43
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 141 2.35
4,152 68.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 64,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,357

6,035,700

単元未満株式

普通株式 503

発行済株式総数

6,100,503

総株主の議決権

60,357

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 鹿児島市卸本町7番地20 64,300 64,300 1.1
㈱Misumi
64,300 64,300 1.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,074,676 5,301,768
受取手形及び売掛金 ※1 5,311,229 ※1 4,566,204
商品及び製品 2,442,727 2,666,443
仕掛品 2,802 26,017
原材料及び貯蔵品 34,967 32,903
その他 551,618 598,213
貸倒引当金 △80,850 △114,214
流動資産合計 13,337,170 13,077,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,768,380 4,434,692
土地 12,034,438 12,034,684
その他(純額) 1,437,303 1,235,476
有形固定資産合計 17,240,122 17,704,852
無形固定資産 219,923 322,040
投資その他の資産
その他 4,769,441 5,130,692
貸倒引当金 △187,771 △189,638
投資その他の資産合計 4,581,669 4,941,053
固定資産合計 22,041,715 22,967,947
資産合計 35,378,886 36,045,283
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,797,363 1,580,072
短期借入金 4,160,000 4,315,000
1年内返済予定の長期借入金 2,691,831 2,827,000
未払法人税等 310,489 191,686
賞与引当金 262,820 260,330
厚生年金基金解散損失引当金 267,514 267,514
その他 1,897,117 1,733,458
流動負債合計 11,387,135 11,175,062
固定負債
長期借入金 5,709,989 6,028,989
役員退職慰労引当金 612,300 629,800
その他 1,159,168 1,281,593
固定負債合計 7,481,457 7,940,382
負債合計 18,868,592 19,115,445
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 12,187,971 12,367,248
自己株式 △98,498 △105,336
株主資本合計 15,426,973 15,599,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 838,559 1,070,602
退職給付に係る調整累計額 △2,753 6,776
その他の包括利益累計額合計 835,806 1,077,378
非支配株主持分 247,514 253,047
純資産合計 16,510,294 16,929,838
負債純資産合計 35,378,886 36,045,283

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 26,041,594 28,683,054
売上原価 20,451,213 23,065,258
売上総利益 5,590,380 5,617,795
販売費及び一般管理費 ※1 5,172,913 ※1 5,333,633
営業利益 417,467 284,162
営業外収益
受取利息 1,421 1,422
受取配当金 36,998 39,029
受取賃貸料 54,262 64,105
その他 145,490 136,927
営業外収益合計 238,173 241,484
営業外費用
支払利息 30,142 29,744
賃貸費用 5,976 6,358
固定資産除却損 10,748 12,523
その他 26,435 12,414
営業外費用合計 73,302 61,040
経常利益 582,338 464,606
特別利益
固定資産売却益 2,855 184
収用補償金 482
特別利益合計 2,855 667
特別損失
固定資産売却損 800 38
特別損失合計 800 38
税金等調整前四半期純利益 584,393 465,234
法人税、住民税及び事業税 129,104 164,780
法人税等調整額 1,050 8,195
法人税等合計 130,154 172,976
四半期純利益 454,238 292,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,993 10,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,245 281,948

 0104035_honbun_0798647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 454,238 292,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 275,665 232,042
退職給付に係る調整額 28,534 10,747
その他の包括利益合計 304,200 242,789
四半期包括利益 758,439 535,048
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 736,197 523,521
非支配株主に係る四半期包括利益 22,242 11,527

 0104050_honbun_0798647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,393 465,234
減価償却費 279,339 333,559
固定資産除却損 10,748 12,523
のれん償却額 17,200 17,026
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,409 35,231
賞与引当金の増減額(△は減少) △339 △2,490
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △188,640 17,500
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5,050 8,486
受取利息及び受取配当金 △38,420 △40,451
支払利息 30,142 29,744
固定資産売却損益(△は益) △2,055 △145
受取保険金 △2,902 △622
売上債権の増減額(△は増加) 658,471 759,603
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,232 △244,866
仕入債務の増減額(△は減少) △344,700 △217,291
その他 △21,788 △140,212
小計 987,576 1,032,830
利息及び配当金の受取額 38,432 40,399
利息の支払額 △28,946 △30,354
保険金の受取額 2,902 336
法人税等の支払額 △364,306 △280,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 635,657 763,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,600 △600
固定資産の取得による支出 △423,589 △984,597
固定資産の売却による収入 32,189 1,337
投資有価証券の取得による支出 △13,272 △14,487
差入保証金の差入による支出 △6,933 △15,798
差入保証金の回収による収入 20,101 789
貸付けによる支出 △10,172
貸付金の回収による収入 1,069 2,653
保険積立金の解約による収入 95,313
その他 1,745 △2,312
投資活動によるキャッシュ・フロー △295,975 △1,023,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △230,000 △145,000
長期借入れによる収入 1,556,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,438,582 △1,545,831
リース債務の返済による支出 △3,138 △7,171
自己株式の取得による支出 △7,698 △6,837
配当金の支払額 △108,802 △102,693
非支配株主への配当金の支払額 △5,995 △5,995
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,216 486,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 251,465 226,492
現金及び現金同等物の期首残高 4,822,679 4,259,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,074,145 4,486,468

 0104100_honbun_0798647003010.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

記載すべき事項はありません。 (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 318,231千円 247,962千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
貸倒引当金繰入額 15,409 千円 35,231 千円
給料及び手当 1,084,589 1,118,079
賞与引当金繰入額 254,241 254,586
役員退職慰労引当金繰入額 6,360 18,143
退職給付費用 95,681 66,896
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金 5,888,245千円 5,301,768千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△814,100 〃 △815,300 〃
現金及び現金同等物 5,074,145千円 4,486,468千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 108,864 18 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月9日

取締役会
普通株式 102,746 17 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 102,672 17 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年11月9日

取締役会
普通株式 102,614 17 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_0798647003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
エネルギー ライフ

スタイル
フード&

ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 19,902,912 3,475,501 2,663,181 26,041,594 26,041,594
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
10,832 60,608 13,174 84,615 △84,615
19,913,744 3,536,110 2,676,355 26,126,210 △84,615 26,041,594
セグメント利益 336,416 177,841 194,929 709,187 △291,719 417,467

(注) 1  セグメント利益の調整額△291,719千円には、セグメント間取引消去2,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,457千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
エネルギー ライフ

スタイル
フード&

ビバレッジ
売上高
外部顧客への売上高 22,569,888 3,323,713 2,789,451 28,683,054 28,683,054
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
12,274 43,906 13,360 69,541 △69,541
22,582,163 3,367,620 2,802,812 28,752,596 △69,541 28,683,054
セグメント利益 322,680 23,597 249,645 595,923 △311,761 284,162

(注) 1  セグメント利益の調整額△311,761千円には、セグメント間取引消去2,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益 71円65銭 46円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 433,245 281,948
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
433,245 281,948
普通株式の期中平均株式数(株) 6,046,719 6,038,006

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第63期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 102,614千円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月5日

 0201010_honbun_0798647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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