NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113110511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01005-000 2018-11-14 E01005-000 2018-09-30 E01005-000 2018-07-01 2018-09-30 E01005-000 2018-01-01 2018-09-30 E01005-000 2017-09-30 E01005-000 2017-07-01 2017-09-30 E01005-000 2017-01-01 2017-09-30 E01005-000 2017-12-31 E01005-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113110511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	19,216	21,544	26,649
経常利益	（百万円）	908	317	1,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	533	206	673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	589	180	744
純資産額	（百万円）	10,827	10,984	10,982
総資産額	（百万円）	30,332	32,659	30,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.84	11.58	37.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	33.6	35.7

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.65	2.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181113110511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、緩やかでありますが回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど世界景気への懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社原料コストに大きく影響する原油相場は、第１四半期の60ドル前半／バレル、第２四半期の70ドル前半／バレル、当第３四半期には70ドル後半／バレルにまで上昇、また、円・ドル為替相場は106～111円／ドルの円高レンジにて推移いたしました。

このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は販売数量では前年同期に比較し278トン減の26,481トン、販売高では74百万円増の8,641百万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して3,354トン減の29,286トン、販売高で298百万円減の5,305百万円の実績、重油販売は販売数量で22,181キロリットル増の142,493キロリットル、販売高では2,548百万円増の7,480百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて2,328百万円増の21,544百万円となりました。

しかしながら、利益面では、原料等コストの上昇を製品価格改定にてカバーできていないこと、及び徳山工場の新分子蒸留設備導入及び既設設備の老朽化に伴う設備コストアップの影響により当第３四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では663百万円減の390百万円、経常利益は591百万円減の317百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円減の206百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,933百万円増加の32,659百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加495百万円、商品及び製品の増加額554百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,658百万円、流動資産のその他の増加額112百万円、現金及び預金の減少額524百万円、有形固定資産の減少額360百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,931百万円増加の21,675百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額1,918百万円、流動負債のその他の増加額249百万円、長期借入金の増加額291百万円、未払法人税等の減少額279百万円、固定負債のその他の減少額272百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2百万円増加の10,984百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額28百万円等によるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は116百万円であります。 

 第３四半期報告書_20181113110511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,547,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,848,800	178,488	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	178,488	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	4,547,800	－	4,547,800	20.30
計	－	4,547,800	－	4,547,800	20.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181113110511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826	1,302
受取手形及び売掛金	3,323	3,818
商品及び製品	4,849	5,403
原材料及び貯蔵品	3,726	5,384
その他	418	531
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	14,141	16,437
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,536
その他（純額）	6,215	5,857
有形固定資産合計	15,755	15,394
無形固定資産	83	104
投資その他の資産	745	723
固定資産合計	16,584	16,222
資産合計	30,725	32,659
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,096	3,014
短期借入金	9,836	9,817
未払法人税等	367	87
賞与引当金	50	137
修繕引当金	84	47
その他	1,950	2,200
流動負債合計	13,385	15,303
固定負債
長期借入金	2,697	2,989
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	114	109
その他	916	643
固定負債合計	6,357	6,371
負債合計	19,743	21,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,932	4,960
自己株式	△1,158	△1,158
株主資本合計	4,919	4,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	123
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△75	△78
その他の包括利益累計額合計	6,062	6,037
純資産合計	10,982	10,984
負債純資産合計	30,725	32,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,216	21,544
売上原価	16,341	19,308
売上総利益	2,875	2,235
販売費及び一般管理費	1,821	1,845
営業利益	1,053	390
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	7	10
受取保険金	－	33
受取賃貸料	10	12
その他	47	36
営業外収益合計	66	94
営業外費用
支払利息	156	134
為替差損	29	3
その他	25	29
営業外費用合計	211	167
経常利益	908	317
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	23	0
特別損失合計	23	0
税金等調整前四半期純利益	885	323
法人税等	351	116
四半期純利益	533	206
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	533	206

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	533	206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△23
為替換算調整勘定	20	△2
その他の包括利益合計	55	△25
四半期包括利益	589	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	589	180
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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豊晃海運(有)	253百万円	213百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	643百万円	702百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金
平成30年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円84銭	11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	533	206
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	533	206
普通株式の期中平均株式数（株）	17,881,974	17,852,158

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成30年９月19日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分について決議し、平成30年10月11日に払込が完了しております。

１．処分の目的及び理由

当社は、わが国で唯一の石油ワックス専業メーカーとして、ワックスの様々な用途開拓及び新規製品開発への取り組みを行いながら、主に石油を原料とするパラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスを中心とした良質のワックスとその副製品を製造・販売しております。

当社はワックススペシャリストとして、国内のみならず世界に必要とされる存在感のあるグローバルニッチトップ企業を目指すべくチャレンジしております。

製造体制では、基幹工場である徳山工場、高機能製品の受託製造を主とするつくば事業所（テクノワックス株式会社）、アジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.のタイ工場の３生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにきめ細かくお応えできる製造体制の強化に注力しております。

販売体制では、昨年度新たに営業部を一つに統合し、スピーディーな判断力、実行力、機動力をアップさせるとともに、喫緊の課題でありますタイでのゴム老防ワックス事業においてはアジアを中心に新規取引先開拓に傾注し、今年度の採算化に向けグループの総力を挙げて取組んでおります。

このような状況の中、この取組みをより具体化した実行計画「チャレンジ90」における構造改革、基盤強化を図るためには、徳山工場の歴史の重みに誇りを持ちつつ、専業メーカーとして強さを発揮できるような設備、工程の見直し、山積した課題克服を着実に進めることが必要であるところ、更なる安定株主様のご支援を頂き、取引の関係強化を図るとともに自己資本の充実にもつながるものと考え、主要取引先でもあります株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、山九株式会社及び安藤パラケミー株式会社、また、株式会社西京銀行よりご紹介を受けました株式会社ほけんｅｙｅ西京を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定いたしました。

２．処分の概要

（１）払込期日　　：平成30年10月11日

（２）処分株式数　：普通株式1,897,100株

（３）処分価額　　：１株につき284円

（４）資金調達の額：538,776,400円

（５）処分方法　　：第三者割当の方法による処分

（６）処分先　　　：株式会社山口銀行　645,000株

株式会社西京銀行　450,000株

株式会社ほけんｅｙｅ西京　150,000株

山九株式会社　352,100株

安藤パラケミー株式会社　300,000株

（７）その他　　　：本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。 

２【その他】

第92期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年７月31日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年９月３日 

 第３四半期報告書_20181113110511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。