HOB Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181114090657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ホーブ
【英訳名】	HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　政場　秀
【本店の所在の場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【最寄りの連絡場所】	北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】	（０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　吉田　周史
【縦覧に供する場所】	株式会社ホーブ東京本部 （東京都江戸川区小松川三丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00010 13820 株式会社ホーブ HOB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedPotatoBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:StrawberryAndFruitBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:SeedsAndSeedlingsBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00010-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00010-000 2018-11-14 E00010-000 2018-09-30 E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 E00010-000 2017-09-30 E00010-000 2017-07-01 2017-09-30 E00010-000 2018-06-30 E00010-000 2017-07-01 2018-06-30 E00010-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181114090657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	705,834	568,065	3,870,217
経常損失（△）	（千円）	△68,547	△36,363	△59,326
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△68,333	△35,739	△64,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,376	△35,622	△64,343
純資産額	（千円）	391,432	359,899	395,464
総資産額	（千円）	810,070	730,133	813,712
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△89.70	△46.92	△84.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.3	49.3	48.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181114090657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においては37百万円の営業損失、35百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金366百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しており、さらに、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、個人消費の伸び悩みや海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高568,065千円（前年同期比19.5％減少）、営業損失37,011千円（前年同期は営業損失69,000千円）、経常損失36,363千円（前年同期は経常損失68,547千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,739千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,333千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国産他社品種、輸入いちごを併用した販売を行っております。

いちご果実においては、関西事業所閉鎖の影響により、売上高は前年同期に比べ微減したものの、主軸となる「夏瑞／なつみずき」の食味の良さを活かした、生食用および業務用向けの販売が堅調に推移し、利益は前年同期を上回りました。

その他の青果物においては、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が前期に前倒しとなったことで、前年同期に比べ販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴い使用量が増加し、利益は前年同期を上回りました。

一方で、事業所の閉鎖に伴い、業務の集約と効率化を図り、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は529,587千円（前年同期比19.2％減少）、営業利益は14,973千円（前年同期は営業損失19,651千円）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

東北地方において契約生産者数が減少したため、苗販売数量は、前年同期と比べて約80％の減少となりました。

この結果、種苗事業の売上高は1,420千円（前年同期比78.7％減少）、営業損失は1,528千円（前年同期は営業利益862千円）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。

種馬鈴薯の販売は、広島県の洪水被害の影響や熊本県産の作況が悪く、供給が不足したことで販売数量を確保することができませんでした。また、青果馬鈴薯の販売は、市場価格が低迷していることで販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は12,979千円(前年同期比48.5％減少）、営業損失は5,177千円(前年同期は営業損失3,204千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、親会社の商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの受注増加により売上高は前年同期を上回ったものの、人員不足による自社配送の減少で、一部配送を外注したために経費が増加し、売上に見合う利益の確保ができませんでした。

この結果、運送事業の売上高は24,078千円（前年同期比27.8％増加）営業損失は1,358千円（前年同期は営業損失1,682千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して94,243千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で632,173千円となりました。これは現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,664千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で97,960千円となりました。これは建物及び構築物が増加したことが主因であります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して29,235千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で216,046千円となりました。これは買掛金が減少したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して18,777千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で154,188千円となりました。これは役員退職慰労引当金が減少したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して35,565千円減少し、359,899千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から49.3％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,840千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）重要事象等について

「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においては37百万円の営業損失、35百万円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金366百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行３行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①いちご果実・青果事業の収益確保

当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。

近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。

新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。

新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。

また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。

さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。

②種苗事業の収益拡大

これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性の高い新品種「ペチカエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

③馬鈴薯事業における収益の確保

馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善に努めます。

④運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。

⑤人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

契約締結先	期間	主な内容
---	---	---
生産農家個人	契約締結日から１年間 （自動更新規定なし）	・いちご果実の生産が目的であること ・当社が販売する苗の品種及び数量 ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること ・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	2,648,000
計	2,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	762,000	762,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	762,000	762,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年７月１日～平成30年９月30日	―	762,000	―	421,250	―	432,250

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 761,300	7,613	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式     500	―	―
発行済株式総数	762,000	―	―
総株主の議決権	―	7,613	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホーブ	北海道上川郡東神楽町14号北１番地	200	－	200	0.03
計	―	200	－	200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	198,105	366,218
売掛金	464,984	181,437
たな卸資産	50,338	75,175
未収還付法人税等	－	732
その他	13,170	8,677
貸倒引当金	△182	△68
流動資産合計	726,416	632,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	－	7,871
機械装置及び運搬具（純額）	5,032	4,234
土地	37,400	37,400
その他（純額）	204	870
有形固定資産合計	42,637	50,376
投資その他の資産
その他	44,658	47,584
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	44,658	47,584
固定資産合計	87,296	97,960
資産合計	813,712	730,133
負債の部
流動負債
買掛金	156,790	120,261
1年内返済予定の長期借入金	13,008	13,008
未払法人税等	2,731	95
賞与引当金	－	5,418
その他	72,751	77,262
流動負債合計	245,281	216,046
固定負債
長期借入金	35,732	32,480
退職給付に係る負債	42,860	43,829
役員退職慰労引当金	90,600	74,625
その他	3,773	3,254
固定負債合計	172,965	154,188
負債合計	418,247	370,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	421,250	421,250
資本剰余金	432,250	432,250
利益剰余金	△457,978	△493,659
自己株式	△232	△233
株主資本合計	395,289	359,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	292
その他の包括利益累計額合計	174	292
純資産合計	395,464	359,899
負債純資産合計	813,712	730,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※ 705,834	※ 568,065
売上原価	※ 603,315	※ 441,784
売上総利益	102,518	126,281
販売費及び一般管理費	171,519	163,292
営業損失（△）	△69,000	△37,011
営業外収益
受取利息	81	4
貸倒引当金戻入額	－	114
受取補償金	405	161
その他	110	471
営業外収益合計	596	752
営業外費用
支払利息	49	35
為替差損	94	68
その他	0	0
営業外費用合計	143	104
経常損失（△）	△68,547	△36,363
税金等調整前四半期純損失（△）	△68,547	△36,363
法人税等	△213	△623
四半期純損失（△）	△68,333	△35,739
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,333	△35,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△68,333	△35,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	117
その他の包括利益合計	△42	117
四半期包括利益	△68,376	△35,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,376	△35,622
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	467千円	1,004千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	655,118	6,679	25,191	18,844	705,834	－	705,834
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	34,423	34,423	△34,423	－
計	655,118	6,679	25,191	53,267	740,257	△34,423	705,834
セグメント利益又は損失（△）	△19,651	862	△3,204	△1,682	△23,674	△45,325	△69,000

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,325千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	いちご果実・青果事業	種苗事業	馬鈴薯事業	運送事業
売上高
外部顧客への売上高	529,587	1,420	12,979	24,078	568,065	－	568,065
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	38,150	38,150	△38,150	－
計	529,587	1,420	12,979	62,228	606,216	△38,150	568,065
セグメント利益又は損失（△）	14,973	△1,528	△5,177	△1,358	6,909	△43,920	△37,011

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△43,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△89円70銭	△46円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△68,333	△35,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△68,333	△35,739
普通株式の期中平均株式数（株）	761,810	761,788

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181114090657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。