PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112182309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤田　将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03249-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2017-04-01 2018-03-31 E03249-000 2017-03-31 E03249-000 2018-11-14 E03249-000 2018-09-30 E03249-000 2018-07-01 2018-09-30 E03249-000 2018-04-01 2018-09-30 E03249-000 2017-09-30 E03249-000 2017-07-01 2017-09-30 E03249-000 2017-04-01 2017-09-30 E03249-000 2018-03-31 E03249-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03249-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112182309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	26,398	26,207	50,406
経常利益	（百万円）	905	793	463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	558	376	△1,160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	590	385	△923
純資産額	（百万円）	34,994	33,049	33,078
総資産額	（百万円）	47,612	45,536	45,977
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	10.90	7.40	△22.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	71.8	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,156	1,115	1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△270	△207	△759
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,177	△479	△1,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,334	11,653	11,276

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.62	4.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181112182309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

（1）当第２四半期の経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、猛暑や豪雨などの相次ぐ自然災害により決して良い状況ではなく、緩やかな回復基調が続くと見られていた景況感も悪化したと思われます。

小売業界におきましても、天候の影響により外出を控えることで、個人消費にも少なからず影響があったと思われ、堅調に推移していたインバウンド需要も一旦は鈍化したと見られています。

当社グループの国内事業におきましても、夏期の販促としてＴＶＣＭ等を行ったことで一定の効果があったものの、郊外型の店舗は天候の影響を受けやすく、売上高の想定を上回ることは難しい状況でした。

また、主要子会社であります㈱三城におきましては、業態別の施策を店舗ごとに見直しはじめてから、既存店売上は前年を上回ってまいりましたが、不採算店の退店により店舗数は純減しているため、全社売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。

なお、当事業年度末における㈱三城の出退店計画は、新規出店15～20店舗、退店を25～30店舗と見込んでおりましたが、出店は慎重にすすめていることから10店舗前後、退店におきましては決断を早めており35～40店舗ほどになる見込みです。

海外子会社におきましては、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献しておりますが、中国、韓国法人が引き続き厳しい状況であり、海外法人合計としましては、営業損失となっております。

また、前連結会計年度末より連結子会社となりました国内の医療関連会社におきましては、売上高、利益ともに貢献しております。さらに今後も需要が見込まれることから、確実にすすめていきたいと考えております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高26,207百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益724百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益793百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は22,990百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益861百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

2）海外

海外の売上高は3,398百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失137百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ441百万円減少して45,536百万円となりました。これは主に流動資産における商品及び製品が606百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ412百万円減少して12,486百万円となりました。これは主に流動負債における１年内返済予定の長期借入金が498百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が131百万円、未払金が226百万円、固定負債における長期借入金が500百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少して33,049百万円となりました。これは主に利益剰余金が31百万円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して、376百万円増加し、11,653百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前年同四半期は1,156百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益718百万円によるものです。

投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同四半期は270百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出359百万円によるものです。

財務活動の結果使用した資金は479百万円（前年同四半期は1,177百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額408百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は40百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日 現在発行数（株） (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313	15,194	29.81
コドモ　リミテッド （常任代理人 SMBC日興証券株式会社）	7 ALBEMARLE STREET, LONDON, W1S 4HQ, U.K. （東京都江東区木場１丁目５－55）	5,670	11.12
HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS N.V. （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO, THE NETHERLANDS ANTILLES （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,075	8.00
三城社員持株会	東京都港区海岸１丁目２－３	2,306	4.53
多根　幹雄	静岡県熱海市	1,977	3.88
SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,203	2.36
多根　嘉宏	京都府京都市左京区	1,121	2.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	781	1.53
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	755	1.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	697	1.37
計	－	33,782	66.28

（注）１．株式会社ルネットは、上記のほか、株主名簿上の特定有価証券信託受託者SMBC信託銀行に459千株（0.90%）を信託財産として委託しており、当該株式の議決権行使に関する指図権を留保しております。

２．多根幹雄氏は、上記のほか、SIX SIS LTD.の所有株式数のうち1,185千株（2.33%）を実質的に所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,090,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,849,600	508,496	同　上
単元未満株式	普通株式	117,874	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		508,496	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	5,090,000	－	5,090,000	9.08
計	－	5,090,000	－	5,090,000	9.08

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,286	17,651
受取手形及び売掛金	3,325	3,311
商品及び製品	10,189	9,582
原材料及び貯蔵品	1,115	1,157
その他	1,096	1,068
貸倒引当金	△180	△180
流動資産合計	32,831	32,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,323	2,345
機械及び装置（純額）	27	29
工具、器具及び備品（純額）	944	945
土地	926	901
建設仮勘定	76	50
その他（純額）	39	35
有形固定資産合計	4,337	4,306
無形固定資産	717	584
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,547	5,333
建設協力金	53	48
繰延税金資産	167	142
その他	2,481	2,688
貸倒引当金	△106	△106
関係会社投資損失引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	8,090	8,054
固定資産合計	13,146	12,945
資産合計	45,977	45,536

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,714	1,583
短期借入金	5,808	5,751
1年内返済予定の長期借入金	2	500
未払金	2,176	1,949
未払法人税等	378	356
賞与引当金	68	72
店舗閉鎖損失引当金	52	57
その他	1,355	1,396
流動負債合計	11,555	11,667
固定負債
長期借入金	500	－
役員退職慰労引当金	58	46
退職給付に係る負債	15	2
繰延税金負債	69	93
資産除去債務	409	389
その他	290	286
固定負債合計	1,343	819
負債合計	12,899	12,486
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	28,113	28,081
自己株式	△8,644	△8,644
株主資本合計	32,199	32,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178	274
為替換算調整勘定	362	272
その他の包括利益累計額合計	540	547
新株予約権	44	39
非支配株主持分	294	296
純資産合計	33,078	33,049
負債純資産合計	45,977	45,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	26,398	26,207
売上原価	8,698	8,735
売上総利益	17,700	17,472
販売費及び一般管理費	※ 16,903	※ 16,747
営業利益	796	724
営業外収益
受取利息	10	17
受取賃貸料	9	21
為替差益	49	－
受取手数料	5	5
貯蔵品売却益	3	11
協賛金収入	8	24
その他	77	44
営業外収益合計	164	123
営業外費用
支払利息	12	18
為替差損	－	13
支払手数料	9	7
持分法による投資損失	11	－
その他	22	14
営業外費用合計	55	54
経常利益	905	793
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	29	15
店舗解約損失金	18	5
投資有価証券評価損	2	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	40	54
特別損失合計	91	75
税金等調整前四半期純利益	814	718
法人税等	251	339
四半期純利益	563	379
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	558	376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	563	379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	96
為替換算調整勘定	△46	△90
持分法適用会社に対する持分相当額	1	－
その他の包括利益合計	27	5
四半期包括利益	590	385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581	383
非支配株主に係る四半期包括利益	8	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	814	718
減価償却費及びその他の償却費	564	445
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	△11
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	5	35
受取利息及び受取配当金	△12	△19
支払利息	12	18
為替差損益（△は益）	△41	0
持分法による投資損益（△は益）	11	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	29	15
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△404	△69
たな卸資産の増減額（△は増加）	72	506
その他の資産の増減額（△は増加）	△32	8
仕入債務の増減額（△は減少）	△108	△38
その他の負債の増減額（△は減少）	349	△126
その他	16	△8
小計	1,299	1,480
利息及び配当金の受取額	27	19
利息の支払額	△12	△18
法人税等の支払額	△157	△364
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,156	1,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5	△12
有形固定資産の取得による支出	△442	△359
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△144	△35
敷金及び保証金の回収による収入	271	235
建設協力金の回収による収入	11	8
その他	42	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△22
長期借入金の返済による支出	△514	△2
配当金の支払額	△460	△408
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△202	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,177	△479
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△283	376
現金及び現金同等物の期首残高	11,617	11,276
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,334	※ 11,653

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
㈱ルネット	5,600百万円	5,040百万円
その他	9	2

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	9,500百万円	6,100百万円
借入実行残高	5,478	5,449
差引額	4,021	650
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売促進費	1,182百万円	1,165百万円
広告宣伝費	278	571
給料手当及び賞与	6,992	6,859
賞与引当金繰入額	78	70
福利厚生費	1,136	1,080
退職給付費用	204	241
賃借料	4,541	4,419

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	17,137百万円	17,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,803	△5,998
現金及び現金同等物	11,334	11,653

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	462	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	407	8.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	407	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	356	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	23,084	3,313	26,398	－	26,398
セグメント間の内部 売上高又は振替高	121	44	166	△166	－
計	23,206	3,358	26,564	△166	26,398
セグメント利益又は損失（△）	801	△3	797	△1	796

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	22,884	3,323	26,207	－	26,207
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106	74	181	△181	－
計	22,990	3,398	26,389	△181	26,207
セグメント利益又は損失（△）	861	△137	724	0	724

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円90銭	7円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	558	376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	558	376
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,269	50,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	356	7.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20181112182309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。