NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	日本ケミファ株式会社
【英訳名】	NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　山　口　一　城
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】	東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　　　安　本　昌　秀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】	東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　　　安　本　昌　秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00957 45390 日本ケミファ株式会社 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00957-000 2018-11-14 E00957-000 2017-04-01 2017-09-30 E00957-000 2017-04-01 2018-03-31 E00957-000 2018-04-01 2018-09-30 E00957-000 2017-09-30 E00957-000 2018-03-31 E00957-000 2018-09-30 E00957-000 2017-07-01 2017-09-30 E00957-000 2018-07-01 2018-09-30 E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00957-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00957-000 2017-03-31 E00957-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00957-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,512 | 16,637 | 35,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 983 | 800 | 1,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 730 | 491 | 1,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 996 | 464 | 1,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,968 | 17,590 | 17,487 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,092 | 47,148 | 46,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.80 | 136.57 | 315.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 37.3 | 37.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,295 | 926 | 3,188 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,064 | △590 | △1,606 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,097 | 737 | △1,741 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,213 | 8,987 | 7,890 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	87.37	57.20

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的に景気回復の動きが鈍る局面があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びや、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加などに支えられ、期間を通して緩やかな回復傾向が続きました。海外経済についても緩やかな回復が続いておりますが、米国の保護貿易主義をめぐる各国との対立激化や、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などが景気下振れのリスクとして懸念されています。

医薬品業界につきましては、４月より平成30年度診療報酬改定が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48％と、国内の事業環境は厳しいものとなっています。６月には政府により「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」が閣議決定され、引き続き「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、費用対効果評価の本格実施へ向けた結論を得ることや、毎年薬価調査・毎年薬価改定の対象範囲を業界に与える影響などを把握した上で決定するとしています。また、同方針の中で、当社の重点テーマである慢性腎臓病の予防に、国として重点的に取り組むことが初めて盛り込まれました。

当社グループにおいては、５月にクラシエ薬品株式会社が販売する医療用漢方製剤「クラシエ抑肝散加陳皮半夏エキス細粒」の共同販売促進（コ・プロモーション）契約を締結し、認知症領域における新たな情報提供活動を開始しております。また、６月に３成分４品目、９月に１成分２品目のジェネリック医薬品を発売しております。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① 医薬品事業

ジェネリック医薬品については、薬価改定の影響に加え、先発品からの置換率が上がるにつれ置換えのスピードが鈍っていることもあり、前年同期比4.1％の減収となりました。主力品については薬価改定の影響に加え、ジェネリック医薬品への置換などによる影響から、前年同期比22.2％の減収となり、医療用医薬品の売上高は14,833百万円となりました。

これらの結果、医薬品事業全体の売上高は16,235百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は665百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

② その他

主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の厳しい競争環境の中、受注が堅調に推移した結果、売上高は401百万円（前年同期比3.3％減）、９百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業損失）とほぼ前年同期並みとなりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,637百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は655百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は800百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

ジェネリック医薬品については、前述のとおり、薬価改定の影響に加え、既存品目におけるジェネリック医薬品への置換率の高まりを背景に市場の伸びが鈍化しており、前年同期比で減収となりました。「その他」の事業についてはほぼ前年同期並みとなり、連結売上高は前年同期比で減収となっております。

利益面では、研究開発費の一部発生が第３四半期以降にずれ込んだことや、経常的な経費の効率・適正化に努めたことなどから、販管費率は前年同期比で低下しましたが、薬価改定による単価引き下げの影響や主力品の減収等により、原価率が前年同期比で上昇したことから、営業利益以下、各利益で減益となっております。

(2) 財政状態

① 資産

流動資産は前期末に比べて651百万円増加し、28,423百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は前期末に比べて201百万円減少し、18,723百万円となりました。これは、主に減価償却の計上によるものです。

この結果、総資産は前期末に比べて449百万円増加し、47,148百万円となりました。

② 負債

流動負債は前期末に比べて1,131百万円減少し、13,782百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

固定負債は前期末に比べて1,478百万円増加し、15,774百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。

この結果、負債合計は前期末に比べて347百万円増加し、29,557百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は前期末に比べて102百万円増加し、17,590百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少した一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により926百万円増加いたしました。また投資活動においては590百万円の減少、財務活動においては737百万円の増加となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は8,987百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は仕入債務の減少などがあったものの、主に税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少により、926百万円の増加（前年同期は1,295百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により、590百万円の減少（前年同期は1,064百万円の減少）となりました。

なお、前年同期に比べ支出が減少した主な要因は、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.ベトナム工場の建設等、大型の設備投資が一巡したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の返済などがあった一方で、長期借入金の調達により、737百万円の増加（前年同期は1,097百万円の減少）となりました。

なお、前年同期に比べキャッシュ・フローが増加した主な要因は、前年同期に自己株式の取得による支出があったことに加え、当第２四半期連結累計期間においては長期借入金が増加したことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後60年余をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

1) 中期経営計画による取組み

当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、平成27年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、これらの成果をベースに海外に展開することを掲げております。

まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化、日本薬品工業株式会社つくば工場の最新鋭製造棟や今秋に商業生産を開始したNC-VN社ベトナム工場の活用による生産体制強化など、今後とも同事業の高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまでと同様にDPC病院を中心とした処方元への営業活動を引き続き強化していくとともに、新規取引販路の拡大に努めてまいります。

次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組んでまいります。また、高尿酸血症治療薬「NC-2500」はフェーズⅠ試験を終了し、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」についても非臨床試験を終了し、それぞれ導出活動を行っております。

最後に、創薬につきましては公的資金の対象となった複数の有望な研究テーマのうち、神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」についてはフェーズⅠ試験が終了し、前述の「NC-2500」や「NC-2700」と合わせて早期導出に向けた活動を推進しております。また、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」についてはAMEDにより新たに大型委託研究費（CiCLE）を獲得し、開発を継続しています。これらに加えて主力品のドラッグリポジショニングなどにも取り組んでおり、研究開発体制の強化・効率化を進めながら今後も自社創薬への投資を継続してまいります。

これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、NC-VN社ベトナム工場をはじめ、ASEAN、中国・香港を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。

当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。

2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。

その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役２名を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。

1) 目的

当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2) 本プランの概要

(a) 本プランに係る手続の設定

本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。

(b) 新株予約権の無償割当ての利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。

(c) 特別委員会の利用及び株主意思の確認

本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

(d) 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。

(e) 情報開示

上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

3) 本プランの有効期間、廃止

本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4) 株主の皆様への影響

本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。

④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。

したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は985百万円であります。

(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日 現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,261,420	4,261,420	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	4,261,420	4,261,420	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	4,261	―	4,304	―	―

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ジャパンソファルシム株式会社	東京都千代田区岩本町二丁目２番３号	714	19.62
豊島薬品株式会社	東京都千代田区岩本町二丁目２番３号	242	6.65
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	144	3.95
今村　均	千葉県東金市	126	3.46
山口　一城	東京都港区	103	2.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	94	2.60
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO  （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	77	2.13
株式会社きらぼし銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都港区南青山三丁目10番43号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ）	75	2.08
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	75	2.06
フクダ電子株式会社	東京都文京区本郷三丁目39番４号	73	2.02
計	―	1,726	47.44

(注)  上記のほか当社所有の自己株式622千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	622,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,607,700

36,077

―

単元未満株式

普通株式	31,020

―

―

発行済株式総数

4,261,420

―

―

総株主の議決権

―

36,077

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区岩本町 二丁目２番３号	622,700	―	622,700	14.61
日本ケミファ株式会社
計	―	622,700	―	622,700	14.61

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,969	9,090
		受取手形及び売掛金								※１ 8,438	※１ 8,073
		電子記録債権								※１ 5,101	※１ 4,708
		商品及び製品								4,164	3,831
		仕掛品								783	1,197
		原材料及び貯蔵品								1,198	1,246
		その他								116	274
		流動資産合計								27,771	28,423
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,241	6,014
			機械装置及び運搬具（純額）							2,487	2,493
			工具、器具及び備品（純額）							376	404
			土地							5,064	5,064
			リース資産（純額）							274	268
			建設仮勘定							105	52
			有形固定資産合計							14,549	14,297
		無形固定資産
			特許権							34	32
			リース資産							9	20
			ソフトウエア							187	180
			電話加入権							20	20
			無形固定資産合計							251	253
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,901	3,061
			長期貸付金							3	2
			長期前払費用							337	347
			敷金及び保証金							94	93
			繰延税金資産							457	324
			その他							391	403
			貸倒引当金							△61	△61
			投資その他の資産合計							4,124	4,172
		固定資産合計								18,925	18,723
	繰延資産
		社債発行費								1	1
		繰延資産合計								1	1
	資産合計									46,698	47,148

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,765	※１ 1,869
		電子記録債務								※１ 5,709	※１ 4,853
		短期借入金								476	560
		1年内返済予定の長期借入金								2,455	2,391
		リース債務								113	103
		未払金								189	115
		未払法人税等								276	228
		未払消費税等								201	169
		未払費用								2,752	2,409
		預り金								159	162
		返品調整引当金								3	2
		販売促進引当金								401	411
		その他								※１ 409	※１ 504
		流動負債合計								14,914	13,782
	固定負債
		社債								200	200
		長期借入金								11,546	12,693
		リース債務								221	228
		役員退職慰労引当金								443	451
		退職給付に係る負債								758	669
		再評価に係る繰延税金負債								1,115	1,115
		その他								9	416
		固定負債合計								14,296	15,774
	負債合計									29,210	29,557
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,304	4,304
		資本剰余金								1,303	1,303
		利益剰余金								11,596	11,723
		自己株式								△3,185	△3,186
		株主資本合計								14,019	14,145
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,150	1,254
		土地再評価差額金								2,513	2,513
		為替換算調整勘定								45	△127
		退職給付に係る調整累計額								△254	△212
		その他の包括利益累計額合計								3,454	3,428
	新株予約権									13	16
	純資産合計									17,487	17,590
負債純資産合計										46,698	47,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										17,512	16,637
売上原価										9,562	9,499
売上総利益										7,950	7,137
返品調整引当金繰入額										0	-
返品調整引当金戻入額										-	1
差引売上総利益										7,950	7,138
販売費及び一般管理費										※１ 6,970	※１ 6,483
営業利益										979	655
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									28	29
	固定資産賃貸料									3	3
	持分法による投資利益									7	14
	為替差益									5	133
	受取補償金									23	-
	保険配当金									2	1
	受取設備負担金									-	25
	その他									17	14
	営業外収益合計									88	221
営業外費用
	支払利息									67	64
	支払手数料									8	3
	その他									8	7
	営業外費用合計									84	76
経常利益										983	800
特別利益
	固定資産売却益									80	-
	特別利益合計									80	-
税金等調整前四半期純利益										1,064	800
法人税、住民税及び事業税										336	241
法人税等調整額										△2	68
法人税等合計										334	309
四半期純利益										730	491
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										730	491

 0104035_honbun_0609047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										730	491
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									291	103
	為替換算調整勘定									△68	△172
	退職給付に係る調整額									42	42
	その他の包括利益合計									265	△26
四半期包括利益										996	464
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									996	464
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,064	800
	減価償却費									554	621
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									△17	10
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									19	7
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19	△28
	受取利息及び受取配当金									△28	△29
	支払利息									67	64
	為替差損益（△は益）									△5	△133
	固定資産売却損益（△は益）									△80	-
	売上債権の増減額（△は増加）									236	757
	たな卸資産の増減額（△は増加）									131	△130
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									145	△159
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△27	△16
	仕入債務の増減額（△は減少）									△805	△751
	未払消費税等の増減額（△は減少）									140	△30
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									354	△148
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									-	406
	その他									0	2
	小計									1,730	1,244
	利息及び配当金の受取額									33	34
	利息の支払額									△68	△65
	法人税等の支払額									△400	△287
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,295	926
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△42	△48
	定期預金の払戻による収入									24	24
	固定資産の取得による支出									△1,495	△551
	固定資産の売却による収入									471	-
	投資有価証券の取得による支出									△2	△3
	差入保証金の回収による収入									4	2
	その他									△23	△14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,064	△590
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									116	84
	長期借入れによる収入									1,350	2,550
	長期借入金の返済による支出									△1,128	△1,467
	自己株式の取得による支出									△1,000	△0
	配当金の支払額									△385	△363
	その他									△49	△63
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,097	737
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△871	1,097
現金及び現金同等物の期首残高										8,084	7,890
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 7,213	※１ 8,987

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	7百万円	5百万円
電子記録債権	107  〃	131  〃
支払手形	34  〃	22  〃
電子記録債務	1,628  〃	1,593  〃
設備関係支払手形 (流動負債その他)	32  〃	191  〃

当第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000百万円	3,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
広告宣伝費	36	百万円	26	百万円
販売促進費	2,017	〃	1,624	〃
旅費及び交通費	261	〃	250	〃
給料	1,744	〃	1,717	〃
退職給付費用	112	〃	109	〃
支払手数料	463	〃	511	〃
研究開発費	1,148	〃	985	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	7,316百万円	9,090百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103  〃	△103  〃
現金及び現金同等物	7,213百万円	8,987百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	385	100.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,066百万円となっております。　

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	363	100.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	17,097	415	17,512	―	17,512
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	5	44	49	△49	―
計	17,102	459	17,562	△49	17,512
セグメント利益又は損失(△)	991	△12	979	―	979

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高	16,235	401	16,637	―	16,637
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	1	158	160	△160	―
計	16,237	560	16,798	△160	16,637
セグメント利益又は損失(△)	665	△9	655	―	655

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 0104110_honbun_0609047003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	194円80銭	136円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	730	491
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	730	491
普通株式の期中平均株式数(株)	3,749,233	3,595,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0609047003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。