HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114090856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03－3206－8501
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長　　髙木　修
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 E02759-000 2018-07-01 2018-09-30 E02759-000 2018-04-01 2018-09-30 E02759-000 2017-09-30 E02759-000 2017-07-01 2017-09-30 E02759-000 2017-04-01 2017-09-30 E02759-000 2018-03-31 E02759-000 2017-04-01 2018-03-31 E02759-000 2017-03-31 E02759-000 2018-11-14 E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114090856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	9,200,839	9,309,668	19,050,247
経常利益	（千円）	98,641	123,504	306,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	61,283	76,824	288,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	171,480	259,142	296,515
純資産額	（千円）	8,534,924	8,790,193	8,611,395
総資産額	（千円）	17,334,006	17,487,011	17,829,030
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.28	7.92	29.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	50.3	48.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	106,951	152,951	256,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	125,721	△20,950	204,356
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△125,977	△136,364	△262,508
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,918,396	3,013,701	3,010,273

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	5.63	5.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の後押しで雇用・所得環境の改善が続き、設備投資並びに個人消費も持ち直していることから、緩やかな回復基調にあります。

紙パルプ業界におきましては、段ボール原紙や紙器用白板紙等の板紙国内出荷量が、好調なパッケージ需要に牽引され前年同四半期実績をわずかながら超えました。一方、印刷用紙においては一部生損保関連、企業広報関連に動きがあったものの、印刷情報用紙全体では需要構造の変化による減少が大きく、洋紙全体及び紙・板紙合計の国内出荷量でも前年同四半期実績を下回りました。

このような紙・板紙需要減の状況のもと、当社グループは高付加価値商品の販売及び商品提案活動、新商材開発、新規顧客開拓の強化とローコストオペレーションの着実な実行に取り組みました。紙媒体の需要構造の変化によるマイナス影響、自然災害の多発による一時的な需要減少の影響を受けました。商品区分のうちファンシーペーパーにおいて前年同四半期実績を上回り、残りの品目については前年同四半期実績を下回りましたが、全体の実績では前年同四半期実績をわずかながら上回ることができました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高93億９百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益１億23百万円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同25.4％増）となりました。

＜当社の商品別の概況＞

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		増減率（％)
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	2,091	24.0	2,321	26.5	11.0
ファインボード	958	11.0	956	10.9	△0.1
高級印刷紙	2,077	23.9	2,000	22.9	△3.7
ベーシックペーパー	2,475	28.5	2,414	27.6	△2.5
技術紙	972	11.2	961	11.0	△1.1
その他	120	1.4	92	1.1	△23.2
合計	8,696	100.0	8,747	100.0	0.6

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

多様な色や表面性を持ち装飾性が高く、高付加価値品であるファンシーペーパーは、販売提案活動の強化、デザイン企画部門へのＰＲ活動や商品説明会等を実施した結果、書籍用途やパッケージ等の紙器の販売量が増加しました。また、東アジア向けの輸出も好調に推移し、売上高は23億21百万円、前年同四半期比11.0％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの高紙厚品（板紙）で、高級商品、高級贈答品のパッケージ、書籍表紙、各種販促物に使用されるファインボードは、高級化粧品、健康食品等のパッケージ向けや書籍用途等が堅調に推移しました。しかしながら、商業印刷物需要に停滞感があり、売上高は９億56百万円、前年同四半期比0.1％の減少となりました。

［高級印刷紙］

高い付加価値を要求される商業印刷用途、名刺、カード、書籍類に使用される高級印刷紙は、封筒・名刺等の紙製品や東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物や書籍用途の販売量が伸び悩み、売上高は20億円、前年同四半期比3.7％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、コート紙、色上質紙、包装用紙、各種板紙等のベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途等が堅調に推移したものの、一般商業印刷物の需要減退が影響し、売上高は24億14百万円、前年同四半期比2.5％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙が好調に推移、合成紙及び各種工業品製造用工程紙が減少し、売上高は９億61百万円、前年同四半期比1.1％の減少となりました。

［その他］

ペーパータオル等家庭紙の販売量は概ね前年並みでしたが、製紙関連資材や各種紙加工製品が納入時期のずれ等の影響で大きく減少し、売上高は92百万円、前年同四半期比23.2％の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、30億13百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は１億52百万円（前年同四半期比43.0％の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同四半期は１億25百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億36百万円（前年同四半期比8.2％の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	814	8.44
王子エフテックス株式会社	東京都中央区銀座５丁目12番８号	745	7.73
平和紙業取引先持株会	東京都中央区新川１丁目22番11号	608	6.31
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	383	3.98
北越コーポレーション株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	306	3.17
小島　勝正	東京都新宿区	285	2.96
富士共和製紙株式会社	静岡県富士市久沢１丁目１番２号	269	2.79
東京製紙株式会社	静岡県富士宮市小泉866番地	245	2.55
清家　豊雄	東京都多摩市	221	2.30
春日製紙工業株式会社	静岡県富士市比奈760番１号	202	2.10
計	－	4,082	42.34

（注）上記のほか、自己株式が474千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    474,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,640,600	96,406	－
単元未満株式	普通株式      2,317	－	－
発行済株式総数	10,116,917	－	－
総株主の議決権	－	96,406	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	474,000	－	474,000	4.69
計	－	474,000	－	474,000	4.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,010,273	3,013,701
受取手形及び売掛金	※ 6,006,480	※ 5,441,672
電子記録債権	※ 1,224,554	※ 1,261,926
商品	3,725,874	3,714,924
貯蔵品	57,235	53,707
その他	97,681	108,953
流動資産合計	14,122,100	13,594,885
固定資産
有形固定資産	815,921	801,497
無形固定資産	19,093	16,081
投資その他の資産
投資有価証券	2,513,730	2,718,164
その他	362,576	360,734
貸倒引当金	△4,392	△4,352
投資その他の資産合計	2,871,914	3,074,546
固定資産合計	3,706,930	3,892,125
資産合計	17,829,030	17,487,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 6,203,907	※ 5,719,735
短期借入金	2,210,514	2,169,713
未払法人税等	20,617	58,344
賞与引当金	98,064	83,452
その他	265,869	194,536
流動負債合計	8,798,973	8,225,782
固定負債
退職給付に係る負債	198,805	210,632
資産除去債務	64,802	65,342
その他	155,054	195,060
固定負債合計	418,662	471,035
負債合計	9,217,635	8,696,818
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,731,703	3,759,964
自己株式	△186,856	△218,636
株主資本合計	7,984,079	7,980,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	645,340	787,392
為替換算調整勘定	△18,024	22,241
その他の包括利益累計額合計	627,316	809,633
純資産合計	8,611,395	8,790,193
負債純資産合計	17,829,030	17,487,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	9,200,839	9,309,668
売上原価	7,487,757	7,603,054
売上総利益	1,713,082	1,706,614
販売費及び一般管理費	※ 1,662,230	※ 1,624,725
営業利益	50,852	81,889
営業外収益
受取利息	712	645
受取配当金	29,895	27,041
受取賃貸料	22,032	22,062
その他	4,150	3,575
営業外収益合計	56,790	53,324
営業外費用
支払利息	3,522	3,597
賃貸用資産減価償却費	2,489	2,219
為替差損	679	3,889
その他	2,309	2,002
営業外費用合計	9,001	11,709
経常利益	98,641	123,504
特別損失
固定資産除売却損	555	938
ゴルフ会員権売却損	825	－
災害による損失	－	2,122
特別損失合計	1,380	3,060
税金等調整前四半期純利益	97,260	120,444
法人税、住民税及び事業税	24,812	45,821
法人税等調整額	11,165	△2,201
法人税等合計	35,977	43,619
四半期純利益	61,283	76,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,283	76,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	61,283	76,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110,610	142,051
為替換算調整勘定	△413	40,266
その他の包括利益合計	110,196	182,317
四半期包括利益	171,480	259,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	171,480	259,142

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	97,260	120,444
減価償却費	27,997	26,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,659	△14,699
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	825	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	223	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,026	11,826
為替差損益（△は益）	－	572
受取利息及び受取配当金	△30,607	△27,687
支払利息	3,522	3,597
固定資産除売却損益（△は益）	555	938
災害損失	－	2,122
売上債権の増減額（△は増加）	△220,648	541,580
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,128	56,960
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,421	△9,796
仕入債務の増減額（△は減少）	266,726	△498,716
その他の負債の増減額（△は減少）	△18,009	△68,808
その他	602	540
小計	116,523	145,055
利息及び配当金の受取額	31,800	27,687
利息の支払額	△3,584	△3,626
災害損失の支払額	－	△1,632
法人税等の支払額	△37,787	△14,532
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,951	152,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,184	△1,363
有形固定資産の売却による収入	43	－
投資有価証券の取得による支出	△19,354	△20,427
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	52,216	840
投資活動によるキャッシュ・フロー	125,721	△20,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,945	△52,537
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,718	△3,483
自己株式の取得による支出	△63,000	△31,780
配当金の支払額	△49,314	△48,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,977	△136,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	7,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,731	3,428
現金及び現金同等物の期首残高	2,811,664	3,010,273
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,918,396	※ 3,013,701

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、　　　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	381,832千円	310,405千円
電子記録債権	178,628	198,651
支払手形	52,068	44,257

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給料手当	499,397千円	491,619千円
賞与引当金繰入額	55,519	80,630
退職給付費用	45,984	45,297

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,918,396千円	3,013,701千円
現金及び現金同等物	2,918,396	3,013,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	48,564	5	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,564	5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	6円28銭	7円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,283	76,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,283	76,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,746	9,694

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,214千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181114090856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。