FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114091228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31035-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-11-14 E31035-000 2018-09-30 E31035-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114091228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期累計期間	第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	665,205	690,767	1,104,952
経常損失(△)	（千円）	△241,912	△205,893	△568,038
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△243,094	△207,211	△586,288
資本金	（千円）	552,935	709,917	700,805
発行済株式総数	（株）	1,471,523	1,949,629	1,922,019
純資産額	（千円）	49,971	△182,716	6,355
総資産額	（千円）	2,089,180	1,705,451	1,931,655
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△186.65	△107.50	△390.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	2.4	△11.0	0.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△126,376	△91,030	△245,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,219	△7,473	△19,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,979	△64,246	349,268
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	332,940	316,551	478,933

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△102.95	△54.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181114091228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期累計期間においても営業損失191,373千円、経常損失205,893千円及び四半期純損失207,211千円を計上した結果、182,716千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善及び解消すべく、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦問題など米国政権の政策による世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、株式会社ＪＦＬＡホールディングス(以下、ＪＦＬＡホールディングスという。)と共同で植物性のココナッツヨーグルトを共同開発し、平成30年７月に大手スーパーの専売商品「ココナッツグルト」を発売いたしました。また、今春発売の海外ＯＥＭ企業と共同開発した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ　ＦＲＵＴＡ　ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売も好調に推移し、大手会員制倉庫型店にいたっては「ＨＰＰ(超高圧処理)アサイーエナジー」「ＰＲＥＳＳ　ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の販売が好調となり売上高は大幅に増加いたしました。

結果として、当第２四半期累計期間の売上高は690,767千円(前年同期比3.8％増)となりました。引続き当社は、ＪＦＬＡホールディングス及び海外ＯＥＭ企業との業務提携によるシナジー効果創出による売上高と利益獲得を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいります。

利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるＰＲＥＳＳ(冷凍半製品を解凍しチルド製品として出荷)の発売により製品廃棄の低減に取組んだことで、原材料在庫の評価損及び一部既存製品の滞留在庫が発生し効果は限定的となったものの、前期同期に比べ利益率は1.6ポイント改善いたしました。結果として、売上総利益は153,640千円(前年同期比12.0％増)となりました。

販売費及び一般管理費においては、販売施策として販売手数料及び販売促進費については増加したものの、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少し、引き続き経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少いたしました。結果として、営業損失191,373千円（前年同期は営業損失226,467千円）、経常損失は205,893千円(前年同期は経常損失241,912千円)、四半期純損失は207,211千円(前年同期は四半期純損失243,094千円)となりました。

i．財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて226,204千円減少したことで、1,705,451千円となりました。この主な要因は現金及び預金が162,381千円および原材料及び貯蔵品が184,447千円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて37,132千円減少したことで、1,888,167千円となりました。この主な要因は有利子負債の返済等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて189,071千円減少したことで、182,716千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失207,211千円を計上したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

リテール事業部門に関しては、ＪＦＬＡホールディングスと共同開発した植物性のココナッツヨーグルト「ココナッツグルト」を大手スーパーの専売商品として発売いたしました。また、今春発売した低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ　ＦＲＵＴＡ　ＰＲＥＳＳシリーズ」の販売も好調に推移し、大手会員制倉庫型店にいたっては「ＨＰＰ(超高圧処理)アサイーエナジー」「ＰＲＥＳＳ　ＷＡＴＥＲ　ＭＥＬＯＮ」の販売が好調に推移したことで、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、リテール事業部門全体の売上高は319,348千円(前年同期比31.1％増)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売が低調に推移したことで売上高は減少しました。引続き外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー及び個店等へのアマゾンフルーツの導入提案とメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。

この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は203,649千円(前年同期比8.1％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては、渋谷ヒカリエShinQs店、新宿マルイ本館店の２店舗となったことで売上としては増加したものの、新宿マルイ本館店においては、当初想定していた来館数が依然下回っている状況もあり、売上は低調となりました。一方、ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に発生しました、不正アクセスによる情報漏洩対策による通販サイトの再構築が遅れていることで売上は減少することとなりました。

この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は79,187千円(前年同期比4.0％増)となりました。

海外事業部門に関しては、新商材であるブラジルナッツを輸入販売することができました。一方カカオの収穫等が遅れたことで売上は前年同期を下回ることとなりましたが、下期において、カカオの収穫量増加を見込んでおります。

この結果、海外事業部門の売上高は88,583千円(前年同期比28.4％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において91,030千円資金を使用、投資活動において7,473千円資金を使用、財務活動において64,246千円資金を使用したことで、前事業年度末に比べ162,381千円減少し、当第２四半期会計期間末は316,551千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、91,030千円(前年同期は126,376千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少224,472千円があった一方で、税引前四半期純損失205,893千円の計上、売上債権の増加85,790千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、7,473千円(前年同期は7,219千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,205千円及び無形固定資産の取得による支出2,338千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は64,246千円(前年同期は68,979千円の調達)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入195,044千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入13,140千円があった一方で、短期借入金の返済による支出212,168千円および転換社債型新株予約権付社債の償還による支出55,000千円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,128千円であります。

なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。

①リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発

②店舗事業及び通販事業の再構築

③海外事業展開への取り組み

④機能性分析への取り組み

⑤アグロフォレストリー関連事業の推進

⑥プロモーションイベント開催

⑦財務基盤の安定化

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,949,629	1,949,629	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,949,629	1,949,629	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月10日（注）１	7,610	1,929,629	2,500	703,305	2,500	667,029
平成30年９月12日（注）２	20,000	1,949,629	6,612	709,917	6,612	673,641

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長澤　誠	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	323,600	16.60
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	304,400	15.61
株式会社弘乳舎	熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２	175,000	8.97
株式会社グリーンアソシエイツ	神奈川県藤沢市鵠沼海岸２丁目６－５	60,000	3.08
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目３３３番地１３	32,500	1.67
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	22,400	1.15
山浦　浩	兵庫県神戸市須磨区	20,000	1.03
荻野　恭子	東京都目黒区	20,000	1.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	18,000	0.92
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	15,800	0.81
計	－	991,700	50.87

（注）長澤誠の所有株式数には、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との株式貸借取引契約に基づく貸株300,000株を含めて表記しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,949,000	19,490	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　629	－	－
発行済株式総数	1,949,629	－	－
総株主の議決権	－	19,490	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,933	316,551
売掛金	129,302	215,092
商品及び製品	190,369	150,345
原材料及び貯蔵品	1,089,692	905,244
その他	17,946	75,537
流動資産合計	1,906,243	1,662,771
固定資産
有形固定資産	－	3,205
無形固定資産	－	2,132
投資その他の資産	25,411	37,341
固定資産合計	25,411	42,679
資産合計	1,931,655	1,705,451
負債の部
流動負債
買掛金	109,936	161,010
短期借入金	1,274,738	1,257,614
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	55,000	－
1年内返済予定の長期借入金	108,961	255,971
未払法人税等	3,552	2,479
その他	60,800	57,521
流動負債合計	1,612,988	1,734,597
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	279,900	132,000
資産除去債務	8,922	8,922
その他	18,488	12,646
固定負債合計	312,311	153,569
負債合計	1,925,299	1,888,167
純資産の部
株主資本
資本金	700,805	709,917
資本剰余金	739,291	748,403
利益剰余金	△1,437,952	△1,645,163
株主資本合計	2,144	△186,842
新株予約権	4,211	4,126
純資産合計	6,355	△182,716
負債純資産合計	1,931,655	1,705,451

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	665,205	690,767
売上原価	528,035	537,127
売上総利益	137,169	153,640
販売費及び一般管理費	※ 363,637	※ 345,014
営業損失（△）	△226,467	△191,373
営業外収益
受取利息	18	10
受取手数料	40	517
その他	176	15
営業外収益合計	234	544
営業外費用
支払利息	13,074	12,401
その他	2,606	2,662
営業外費用合計	15,680	15,063
経常損失（△）	△241,912	△205,893
税引前四半期純損失（△）	△241,912	△205,893
法人税、住民税及び事業税	1,182	1,317
四半期純損失（△）	△243,094	△207,211

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△241,912	△205,893
減価償却費	20	205
受取利息及び受取配当金	△18	△11
支払利息	12,466	12,241
社債利息	607	159
株式交付費	648	－
為替差損益（△は益）	△137	△369
売上債権の増減額（△は増加）	△100,648	△85,790
たな卸資産の増減額（△は増加）	240,603	224,472
未収入金の増減額（△は増加）	△40	△56,385
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,021	51,074
前渡金の増減額（△は増加）	△16,776	△3,018
その他	3,984	△13,008
小計	△112,225	△76,324
利息及び配当金の受取額	18	11
利息の支払額	△11,772	△12,467
法人税等の支払額	△2,398	△2,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	△126,376	△91,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,065	△3,205
無形固定資産の取得による支出	△797	△2,338
敷金及び保証金の回収による収入	15	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,577
保険積立金の積立による支出	△372	△372
その他	－	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,219	△7,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	198,584	195,044
短期借入金の返済による支出	△208,143	△212,168
長期借入金の返済による支出	△497	△889
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△55,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	82,270	13,140
リース債務の返済による支出	△3,233	△4,373
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,979	△64,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	137	369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64,478	△162,381
現金及び現金同等物の期首残高	397,418	478,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 332,940	※ 316,551

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期累計期間においても営業損失191,373千円、経常損失205,893千円及び四半期純損失207,211千円を計上した結果、182,716千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発

リテール事業においてアサイー960ｇ製品の拡販を図った他、当期より新商品「ＰＲＥＳＳ」の大手コンビニエンスストアーでの展開が始まりました。当期は夏季限定でスイカ、今秋にはアセロラ、マンゴスチンを追加するなど「ＰＲＥＳＳ」のラインナップ充実により市場における「ＰＲＥＳＳ」製品の拡販を進め、冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築による在庫管理体制を見直すことで、廃棄リスクの削減に努めます。

ＡＦＭ事業におきましても、アサイー等の原材料、コールドプレス、植物性ヨーグルトの販売のみならず、新規取り組みであるブラジルナッツや胡椒などの展開を進めて売上獲得につなげてまいります。また、新たに業務用商材の製造・販売も計画しており、それら取り組みによりアサイー原材料の消化を促進してまいります。

さらに、ＪＦＬＡホールディングスとの業務提携による日本初量産型の「ココナッツグルト」（乳製品代替品）を、７月より大手スーパーでＰＢ（プライべートブランド）商品として販売致しております。今後、これら新商品のプロモーションを強化しながら新商品の開発、機能性の研究も並行して進めることでデイリーフリー市場での売上増を目指してまいります。

ⅱ．店舗事業及び通販事業の再構築

店舗事業におきましては、渋谷ヒカリエShinQs店が近隣のスポーツ施設などにサンプリングし、割引券などにより店舗への引き込みを進めており売上を伸ばしております。また新宿マルイ本館店におきましても、店舗運営者と協議し、飲食スペースの拡大と共に案内強化を図り売上確保に努めております。さらに、法人への福利厚生目的でのサンプリングにより、法人単位でコールドプレス等の受注も出始めるなど、取り組みが着実に実績に繋がっております。

通販事業におきましては、現在通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組み、定期顧客の獲得を増やすことで更なる売上の向上を見込みます。さらに今後は、収益性ある通販専用商品の開発を積極的に行い、利益率の向上と売上の確保につなげてまいります。

ⅲ．海外事業展開への取り組み

台湾においては、大手会員制倉庫型店（13店舗）で順調に売上を伸ばしてきております。さらに下期からは台湾での本格的な店舗展開としてアサイーカフェ直営店の出店も予定しており、この出店を機にアジア地域での直営店やフランチャイズ店展開を視野にアサイー販売を本格化させてまいります。このようにアジア地域での店舗展開を加速させることで、アサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに高めてまいります。さらに今後は、海外でのアサイー他アマゾンフルーツ原材料卸し販売を加速させ、売上拡大に努めてまいります。

ⅳ．機能性分析への取り組み

アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は極めて重要であり、大学等研究機関に委託しＲ＆Ｄを中心に機能性の研究を積極的に取り組んでおります。今後はアサイーの効能としてのエビデンスを顧客に遡及しながらサプリメント等の新商品開発に結び付け、新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。

ⅴ．アグロフォレストリー関連事業の推進

大手菓子メーカーとの取引で、カカオ豆の大型需要に対応すべく、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆は今期500ｔの販売を目指しており、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制をトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、ＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めます。さらに、ブラジルナッツや胡椒等の引き合いも多いことから生産確保と安定供給の施策をブラジルオフィス中心に進めております。

ⅵ．プロモーションイベント開催

企業の環境問題への取り組みが注目される時代背景において、当社においても各種環境イベント等への共催や、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ「体と環境に良い商品市場の構築」に努めております。このような環境への取り組みは、企業価値を高めるのみならず、商品認知度の向上にも資するものと考えております。

財務基盤の安定化について

当社は当第２四半期会計期間末時点において、債務超過に陥っております。今後、ＪＦＬＡホールディングスが保有する新株予約権の行使や第三者割当増資などの施策を当社の債務超過解消の為に進めることで自己資本の増強に努めてまいります。新商品の開発と販売でアサイーの在庫の消化につなげ、廃棄を減らし、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。このような取り組みで平成31年３月期末日までには債務超過を解消できるように進めてまいります。

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。  

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
給料及び手当	70,979千円	67,376千円
運賃及び荷造費	40,391	40,456
販売促進費	25,956	33,602
減価償却費	18	204

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	332,940千円	316,551千円
現金及び現金同等物	332,940	316,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により100,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,420千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が552,935千円、資本準備金が516,658千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△186円65銭	△107円50銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△243,094	△207,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△243,094	△207,211
普通株式の期中平均株式数（株）	1,302,410	1,927,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(券面総額55,000千円)及び第５回新株予約権(新株予約権の数17個)	平成28年６月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権(新株予約権の数17個)及び第６回新株予約権(新株予約権の数177個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181114091228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。