EBARA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	株式会社荏原製作所
【英訳名】	EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　前田　東一
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01542 63610 株式会社荏原製作所 EBARA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-04-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E01542-000 2018-11-14 E01542-000 2017-04-01 2017-12-31 E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 E01542-000 2017-12-31 E01542-000 2018-09-30 E01542-000 2018-07-01 2018-09-30 E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01542-000:EnvironmentalReportableSegmentMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01542-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | 第154期

第３四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日

至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日

至 2017年12月31日 |
| 売上高（百万円） | 368,002 | 381,993 |
| 経常利益（百万円） | 19,985 | 16,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 11,212 | 9,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益

（百万円） | 9,349 | 13,473 |
| 純資産額（百万円） | 288,623 | 284,788 |
| 総資産額（百万円） | 630,767 | 612,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

（円） | 110.27 | 93.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 109.68 | 93.32 |
| 自己資本比率（％） | 44.7 | 45.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | 30,788 | 44,157 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △13,841 | △7,906 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △2,868 | 11,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 152,873 | 139,102 |

回次	第154期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自 2018年７月１日 至 2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．第153期は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９か月間となっています。

これに伴い、第153期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第153期第３四半期連結累計期間及び第153期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（風水力事業）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったThebe Bombas Hidráulicas LTDA（第２四半期連結会計期間において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更）は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

また、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(13) 旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について

旧本社・羽田工場の跡地については、ヤマト運輸株式会社との譲渡契約に従い明渡しが完了していますが、その後、同社の物流ターミナル建設工事に伴い石綿含有スレート片が発見され、同社より譲渡契約における債務不履行又は瑕疵担保責任を理由に85億５百万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されています。当社は、当該スレート片は債務不履行又は瑕疵には該当しないとの見解であり、法律事務所からも当社の見解を支持する法的意見書を入手し見解の正当性を主張・立証しましたが、2016年４月28日、東京地方裁判所より56億18百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は控訴していましたが、2018年６月28日、東京高等裁判所より59億52百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決があり、当社は当該控訴審判決について、2018年７月11日に最高裁判所に上告しました。当社は判決に伴う訴訟損失引当金77億21百万円を計上済みですが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 業績の状況

当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。

以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。（前年度同一期間とは、当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日）に対応する期間（2017年１月１日から2017年９月30日）を指します。）

（単位：百万円）

	前年度同一期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	372,232	443,159	70,927	19.1
売上高	367,936	368,002	65	0.0
営業利益	27,667	20,451	△7,215	△26.1
売上高営業利益率 (％)	7.5	5.6	－	－
経常利益	26,920	19,985	△6,935	△25.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	19,317	11,212	△8,104	△42.0
１株当たり四半期純利益 (円)	190.21	110.27	△79.94	－

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、米国の通商問題など世界経済の先行き不透明感は一部あるものの、米国景気の着実な回復や中国を始めとしたアジア新興国などにおいても景気持ち直しの動きが見て取れ、全体としては安定的な成長が続きました。また、石油・ガス市場では原油価格の上昇によって設備投資意欲が緩やかながら回復してきています。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高は、環境プラント事業及び精密・電子事業が減少したものの、風水力事業の増加により、前年度同一期間並みとなりました。営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は3,680億２百万円（前年度同一期間比0.0％増）、営業利益は204億51百万円（前年度同一期間比26.1％減）、経常利益は199億85百万円（前年度同一期間比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失及び訴訟損失引当金繰入額の計上などにより112億12百万円（前年度同一期間比42.0％減）となりました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
前年度 同一期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)	前年度 同一期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)	前年度 同一期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)
風水力	226,819	244,219	7.7	217,525	225,028	3.4	10,018	3,369	△66.4
環境プラント	49,812	93,304	87.3	49,922	43,561	△12.7	3,797	3,446	△9.2
精密・電子	94,337	104,370	10.6	99,232	98,155	△1.1	13,580	13,418	△1.2
報告セグメント計	370,969	441,894	19.1	366,679	366,744	0.0	27,395	20,233	△26.1
その他	1,262	1,265	0.3	1,256	1,257	0.1	263	231	△12.3
調整額	－	－	－	－	－	－	8	△13	－
合計	372,232	443,159	19.1	367,936	368,002	0.0	27,667	20,451	△26.1

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2018年12月期 第３四半期の事業環境	2018年12月期 第３四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、原油価格上昇傾向により引合いが増加傾向にあり、特に中国市場では高い需要が見られる ・水インフラ市場は中東、東南アジア、中国で需要が増加傾向にある ・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて石炭火力が低調 ＜国内＞ ・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る	＜海外＞ ・石油・ガス関連の受注は前年度同一期間を上回る ・水インフラの受注は堅調であるが、大型受注のあった前年度同一期間は下回る ・電力関連の受注は前年度同一期間を下回る ＜国内＞ ・建築設備向けの受注は前年度同一期間を上回る ・公共向けの受注は前年度同一期間を下回る
コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場は回復基調にあるが、大型プロジェクトでは厳しい価格競争が継続。中国とインドではダウンストリーム市場全体で投資が増加し、中東でもこれらに次いで活況。アメリカではシェールガスやエチレン関連の投資が増加してきている。 ・サービス分野では、部品案件と改造案件を中心に堅調を維持している。特にインド、中東を中心として動きが活性化している。 ・LNG市場(クライオポンプ)は回復傾向で、価格競争は厳しいもののアジア市場が活況。延期されていたLNG船向け案件において、設備投資実施決定に向けた動きが出てきている。	・受注を狙う案件の発注時期が遅れているが、中国・インド・アメリカを中心に新規製品の受注は前年度同一期間を上回る ・改造、修理、部品案件が堅調で、サービス分野の受注は前年度同一期間を上回る
冷熱	・国内市況は前年度同一期間並み ・中国市況は引き続き鈍化傾向にあり、厳しい競争環境が継続	・国内の受注は前年度同一期間並み ・中国の受注は前年度同一期間を上回る
環境プラント (注）２		・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は、主に発注スケジュールの延期により前年を下回る ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続	・DBO案件、長期包括案件及び延命化等の公共向け案件は堅調に推移し、加えて民間企業向けバイオマス発電施設建設工事を受注したため、前年度同一期間を大幅に上回る ＜大型案件の受注状況＞ ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 （１件） ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件 （３件） ・公共向け廃棄物処理施設の延命化案件 （５件） ・バイオマス発電施設の建設 （１件）
精密・電子		・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く	・引き続きメモリ向け中心に堅調

(注）１．矢印は受注高の前年度同一期間比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は		、△５％以下の場合は		、±５％の範囲内の場合は		で表しています。

２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）……プラントの設計・調達・建設
O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(２) キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載していません。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、307億88百万円の収入超過となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119億８百万円などにより、138億41百万円の支出超過となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、169億47百万円の収入超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で40億69百万円増加し、配当金を45億75百万円支払ったことや連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出13億33百万円などにより、28億68百万円の支出超過となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から137億70百万円増加し、1,528億73百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、75億93百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．追加コストの発生及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．輸出債権回収リスク

11．退職給付債務

12．訴訟その他の紛争に関するリスク

13．旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について

14．岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故について

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において1,183億19百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,528億73百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。

(７) 今後の見通し

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	＜海外＞ ・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復 ・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調 ・水インフラ市場は、特に中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調 ・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調 ＜国内＞ ・建築設備向け市場は東京オリンピックや再開発工事関連の引合いが増加 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移
コンプレッサ・タービン	・原油価格は底を脱し若干の上昇傾向にある ・新規製品の石油化学・石油精製プラント向けは回復傾向だが、顧客は投資に対する慎重な姿勢を継続しているため、石油・ガス市場全体としては依然として低調で、厳しい競争は継続する見込み ・サービス分野では、顕著な市場拡大は見られないが、改造案件が計画段階から入札段階に進むことで顕在化してきている
冷熱	・国内は更新需要を中心に堅調 ・中国は市況の回復に強さは見られない
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、発注スケジュールの延期等により前年を下回る見込み ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み ・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み
精密・電子		・半導体関連の設備投資はメモリが牽引し堅調

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	101,934,253	101,950,253	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	101,934,253	101,950,253	－	－

(注)  提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。　#### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2018年７月１日～ 　2018年９月30日 （注）１	11,000	101,934,253	7	79,047	7	82,975

(注)１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しています。

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

	2018年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	190,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,575,500	1,015,755	同上
単元未満株式	普通株式	157,153	－	同上
発行済株式総数		101,923,253	－	－
総株主の議決権	－		1,015,755	－

(注)１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

	2018年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社荏原製作所	東京都大田区 羽田旭町11番１号	190,600	－	190,600	0.19
計	－	190,600	－	190,600	0.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　決算期変更について

当社は、2017年６月23日に開催された第152期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。決算期変更の経過期間となる第153期連結会計年度は、2017年４月１日から2017年12月31日の９か月決算となります。

これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載していません。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								138,475	153,049
		受取手形及び売掛金								※３ 169,298	※３ 154,713
		電子記録債権								※３ 6,021	※３ 6,695
		有価証券								2,411	4,553
		商品及び製品								15,191	19,359
		仕掛品								60,993	66,153
		原材料及び貯蔵品								33,353	38,358
		その他								25,439	27,057
		貸倒引当金								△3,694	△3,014
		流動資産合計								447,491	466,927
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							47,005	44,931
			機械装置及び運搬具（純額）							28,632	27,935
			その他（純額）							34,589	35,189
			有形固定資産合計							110,227	108,057
		無形固定資産								12,080	10,908
		投資その他の資産
			投資有価証券							25,226	25,026
			その他							22,297	25,238
			貸倒引当金							△4,403	△5,390
			投資その他の資産合計							43,120	44,874
		固定資産合計								165,428	163,840
	資産合計									612,919	630,767

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 61,756	※３ 59,905
		電子記録債務								※３ 57,869	59,850
		短期借入金								70,470	75,180
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		賞与引当金								5,460	8,710
		役員賞与引当金								250	261
		完成工事補償引当金								3,279	4,681
		製品保証引当金								4,086	4,327
		工事損失引当金								10,038	11,904
		土地売却費用引当金								254	254
		その他								47,227	51,121
		流動負債合計								270,691	286,198
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								22,161	21,414
		役員退職慰労引当金								122	110
		訴訟損失引当金								6,464	7,721
		退職給付に係る負債								11,841	11,061
		資産除去債務								2,214	2,258
		その他								4,633	3,379
		固定負債合計								57,439	55,945
	負債合計									328,131	342,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								78,815	79,047
		資本剰余金								81,256	80,260
		利益剰余金								121,321	128,665
		自己株式								△431	△439
		株主資本合計								280,962	287,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,564	1,945
		繰延ヘッジ損益								10	29
		為替換算調整勘定								2,628	249
		退職給付に係る調整累計額								△8,210	△8,001
		その他の包括利益累計額合計								△3,007	△5,776
	新株予約権									1,163	1,166
	非支配株主持分									5,668	5,699
	純資産合計									284,788	288,623
負債純資産合計										612,919	630,767

 0104020_honbun_0068047503010.htm

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										368,002
売上原価										273,166
売上総利益										94,835
販売費及び一般管理費										74,384
営業利益										20,451
営業外収益
	受取利息									192
	受取配当金									601
	持分法による投資利益									844
	その他									492
	営業外収益合計									2,130
営業外費用
	支払利息									1,108
	為替差損									1,005
	その他									482
	営業外費用合計									2,596
経常利益										19,985
特別利益
	固定資産売却益									53
	投資有価証券売却益									402
	特別利益合計									455
特別損失
	固定資産売却損									102
	固定資産除却損									179
	減損損失									2,180
	訴訟損失引当金繰入額									1,257
	その他									1
	特別損失合計									3,722
税金等調整前四半期純利益										16,719
法人税等										4,375
四半期純利益										12,344
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,132
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,212

 0104035_honbun_0068047503010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										12,344
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△630
	繰延ヘッジ損益									18
	為替換算調整勘定									△2,607
	退職給付に係る調整額									133
	持分法適用会社に対する持分相当額									91
	その他の包括利益合計									△2,994
四半期包括利益										9,349
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,430
	非支配株主に係る四半期包括利益									919

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									16,719
	減価償却費									11,555
	減損損失									2,180
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△402
	引当金の増減額（△は減少）									8,279
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,963
	固定資産売却損益（△は益）									49
	受取利息及び受取配当金									△793
	支払利息									1,108
	売上債権の増減額（△は増加）									13,133
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△14,769
	仕入債務の増減額（△は減少）									△177
	その他									△1,828
	小計									33,089
	利息及び配当金の受取額									660
	利息の支払額									△1,036
	法人税等の支払額									△1,925
	営業活動によるキャッシュ・フロー									30,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△11,908
	固定資産の売却による収入									727
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△4,623
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									2,190
	定期預金の預入による支出									△1,349
	定期預金の払戻による収入									1,206
	貸付けによる支出									△28
	貸付金の回収による収入									33
	その他									△90
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,541
	長期借入金の返済による支出									△1,472
	自己株式の取得による支出									△8
	配当金の支払額									△4,575
	非支配株主への配当金の支払額									△414
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出									△1,333
	その他									△605
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,868
現金及び現金同等物に係る換算差額										△815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										13,263
現金及び現金同等物の期首残高										139,102
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										507
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 152,873

 0104100_honbun_0068047503010.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、以下の会社を連結の範囲に含めています。

Ebara Vietnam Pump Company Limited

Ebara Pumps Middle East FZE

Elliott Korea Co.,Ltd.

また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したEBARA PUMPS AMERICAS CORPORATIONを連結の範囲に含めています。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったThebe Bombas Hidráulicas LTDA（第２四半期連結会計期間において、Thebe Bombas Hidráulicas S.A.より商号変更）は、連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.は、EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.に商号を変更しています。　　##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （追加情報）

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議していますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
73	百万円	61	百万円

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度 (2017年12月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
㈱いせEサービス	643	百万円	㈱いせEサービス	643	百万円
Ebara Bombas Colombia S.A.S.	83	百万円	Ebara Bombas Colombia S.A.S.	83	百万円
㈱よこてEサービス	25	百万円	㈱よこてEサービス	25	百万円
			EBARA PUMPS SAUDI ARABIA LLC	19	百万円
計	752	百万円	計	772	百万円

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
当座貸越極度額	5,000	百万円	5,000	百万円
貸出コミットメント	45,000	百万円	45,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	50,000	百万円	50,000	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	3,746百万円	2,559百万円
電子記録債権	266百万円	315百万円
支払手形	3,589百万円	2,172百万円
電子記録債務	30百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	153,049	百万円
有価証券	4,553	百万円
償還期間が３か月を超える有価証券等	△2,847	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,882	百万円
現金及び現金同等物	152,873	百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,523	15.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年８月９日 取締役会	普通株式	3,051	30.00	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
風水力事業	環境プラント事業	精密・電子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,028	43,561	98,155	366,744	1,257	368,002	－	368,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	－	－	342	2,043	2,386	△2,386	－
計	225,370	43,561	98,155	367,086	3,301	370,388	△2,386	368,002
セグメント利益	3,369	3,446	13,418	20,233	231	20,464	△13	20,451

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「風水力事業」セグメントにおいて、栃木工場の富津工場への生産集約による生産活動の停止に伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,180百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	110.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,212
普通株式の期中平均株式数（株）	101,681,943
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	542,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図ることを目的としています。

２　取得に係る事項の内容

（１） 取得対象株式の種類

当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.97％）

（３） 株式の取得価額の総額

5,000百万円（上限）

（４） 取得期間

2018年11月14日～2018年12月20日  #### ２ 【その他】

(１) 中間配当

2018年８月９日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４  経理の状況  １　四半期連結財務諸表  注記事項  (株主資本等関係)」に記載のとおりです。

(２) 訴訟

・ヤマト運輸㈱による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(13)旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について」に記載のとおりです。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。