KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113093835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2018-11-14 E01437-000 2018-09-30 E01437-000 2018-07-01 2018-09-30 E01437-000 2018-04-01 2018-09-30 E01437-000 2017-09-30 E01437-000 2017-07-01 2017-09-30 E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 E01437-000 2018-03-31 E01437-000 2017-04-01 2018-03-31 E01437-000 2017-03-31 E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113093835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,375,180	10,126,361	19,544,341
経常利益	（千円）	853,924	1,201,560	1,592,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	602,842	849,244	1,045,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	503,040	528,097	1,220,218
純資産額	（千円）	22,395,209	23,316,111	22,996,519
総資産額	（千円）	27,019,736	28,742,048	27,790,105
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.36	61.09	75.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.9	81.1	82.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,675,852	1,477,482	2,872,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△597,180	△1,099,129	△1,297,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△174,362	△209,111	△279,365
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,429,909	5,015,565	4,892,014

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.70	31.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他）

当第２四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20181113093835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州や中国などに鈍化傾向が見られますが、米国経済は減税などの財政政策により好調さを維持しており、新興国についても、米国の利上げにより一部の国で通貨下落など金融市場での動揺が見られたものの、アジアを中心に全体としては拡大基調が続きました。わが国経済も、自然災害による下押し要因は懸念されるものの、企業収益と家計所得の改善が設備投資や個人消費といった内需の好循環に結びつき、総じて緩やかな景気拡大基調が維持されています。

しかしながら、米国の保護主義的な通商政策はエスカレートし、中国との貿易摩擦のみならず、日欧への自動車関連の追加関税など先進国との間でも通商問題が激化する懸念があり、世界経済の先行き不透明感を深めている状況です。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も全地域で増収となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億２千６百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は11億３千８百万円（前年同期比37.0％増）となり、営業外収益で為替差益６千４百万円を計上したことなどから、経常利益は12億１百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千９百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は82億２千万円（前年同期比8.6％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は６億６千６百万円（前年同期比78.0％増）となりました。

②　インドネシア

製紙関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は14億５千６百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加し、売上高は８億１千８百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、営業利益は５千３百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加し、売上高は12億１千万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は１億２千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物及び木工関連刃物などが増加し、売上高は11億５千９百万円（前年同期比10.0％増）となりましたが、営業利益は８千３百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期末における流動資産は149億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億５千４百万円、現金及び預金が１億２千３百万円増加したものの、その他の流動資産が２億８千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は137億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加、無形固定資産が４億２千万円増加、投資その他の資産が４千８百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は287億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千１百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期末における流動負債は47億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が５千９百万円減少したものの、流動負債その他が６億７千５百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は６億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは固定負債その他が４百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は54億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千２百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期末における純資産合計は233億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億４千万円増加したものの、為替換算調整勘定が３億６千３百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.1％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加し、当第２四半期末には50億１千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億７千７百万円（前年同期比11.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億９千８百万円、減価償却費７億２千２百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加４億１千７百万円、法人税等の支払額４億２千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億９千９百万円（前年同期比84.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億４千７百万円、無形固定資産の取得による支出で４億５千万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期比19.9％増）となりました。これは、配当金の支払額が２億８百万円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千２百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113093835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.53
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,278	9.19
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,239	8.91
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	740	5.32
渡邉　浩	名古屋市昭和区	693	4.99
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	649	4.67
渡邉　將人	名古屋市昭和区	426	3.06
太田　正志	名古屋市天白区	403	2.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	385	2.77
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	200	1.43
計	－	8,315	59.82

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,900	138,929	同上
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,929	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,600	－	409,600	2.86
計	－	409,600	－	409,600	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113093835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,898,614	5,021,885
受取手形及び売掛金	※２ 4,697,882	※２ 4,622,276
電子記録債権	※２ 572,248	※２ 584,758
商品及び製品	1,673,221	1,696,810
仕掛品	944,553	1,006,011
原材料及び貯蔵品	1,498,122	1,752,960
その他	606,263	317,906
貸倒引当金	△12,300	△13,792
流動資産合計	14,878,605	14,988,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,011,651	4,148,863
機械装置及び運搬具（純額）	4,611,598	4,636,819
その他（純額）	2,593,934	2,804,218
有形固定資産合計	11,217,183	11,589,902
無形固定資産	461,285	881,851
投資その他の資産	※１ 1,233,031	※１ 1,281,478
固定資産合計	12,911,500	13,753,232
資産合計	27,790,105	28,742,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,144,264	※２ 2,136,827
未払法人税等	354,227	294,821
賞与引当金	390,913	423,104
その他	※２ 1,212,819	※２ 1,888,495
流動負債合計	4,102,225	4,743,249
固定負債
退職給付に係る負債	340,151	327,419
その他	351,210	355,268
固定負債合計	691,361	682,687
負債合計	4,793,586	5,425,936
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,797,680	18,438,420
自己株式	△208,742	△208,742
株主資本合計	21,899,327	22,540,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	486,702	525,137
為替換算調整勘定	669,185	306,027
退職給付に係る調整累計額	△58,696	△55,121
その他の包括利益累計額合計	1,097,191	776,043
純資産合計	22,996,519	23,316,111
負債純資産合計	27,790,105	28,742,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,375,180	10,126,361
売上原価	6,233,841	6,611,609
売上総利益	3,141,338	3,514,751
販売費及び一般管理費	※１ 2,310,104	※１ 2,376,109
営業利益	831,234	1,138,642
営業外収益
受取利息	3,150	4,975
受取配当金	11,805	11,542
為替差益	19,696	64,713
その他	16,039	13,978
営業外収益合計	50,691	95,209
営業外費用
売上割引	22,527	24,271
デリバティブ評価損	3,372	6,127
その他	2,101	1,892
営業外費用合計	28,001	32,291
経常利益	853,924	1,201,560
特別利益
固定資産売却益	436	2,811
特別利益合計	436	2,811
特別損失
固定資産売却損	447	2,125
固定資産除却損	1,505	3,427
特別損失合計	1,952	5,552
税金等調整前四半期純利益	852,408	1,198,819
法人税等	249,565	349,574
四半期純利益	602,842	849,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	602,842	849,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	602,842	849,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98,319	38,435
為替換算調整勘定	△225,317	△363,158
退職給付に係る調整額	27,196	3,575
その他の包括利益合計	△99,801	△321,147
四半期包括利益	503,040	528,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503,040	528,097
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	852,408	1,198,819
減価償却費	756,801	722,124
賞与引当金の増減額（△は減少）	△152	34,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,363	1,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,167	△3,069
受取利息及び受取配当金	△14,955	△16,517
為替差損益（△は益）	△36,434	△97,125
固定資産売却損益（△は益）	10	△686
売上債権の増減額（△は増加）	△129,595	4,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,369	△417,608
仕入債務の増減額（△は減少）	298,477	△3,665
未払又は未収消費税等の増減額	△104,557	△30,073
その他	124,251	495,006
小計	1,806,426	1,887,937
利息及び配当金の受取額	14,945	16,517
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△145,519	△426,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,675,852	1,477,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△552,238	△647,693
有形固定資産の売却による収入	1,352	9,188
有形固定資産の除却による支出	△71	△594
無形固定資産の取得による支出	△32,700	△450,576
投資有価証券の取得による支出	△5,583	△6,394
貸付けによる支出	△9,225	△3,159
貸付金の回収による収入	1,141	100
その他	146	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597,180	△1,099,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△607	△607
配当金の支払額	△173,755	△208,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,362	△209,111
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,719	△45,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	873,590	123,551
現金及び現金同等物の期首残高	3,556,319	4,892,014
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,429,909	※１ 5,015,565

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	7,005千円	6,995千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	78,848千円	83,124千円
電子記録債権	19,652	10,238
支払手形	109,418	113,022
流動負債　その他（設備購入支払手形）	1,561	10,927

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	162,355千円	194,524千円
従業員給与	665,869	688,670
従業員賞与	62,954	67,285
貸倒引当金繰入額	△5,580	1,730
賞与引当金繰入額	139,237	160,542
退職給付費用	68,050	61,453
研究開発費	128,734	132,530
減価償却費	79,149	84,375

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,436,829千円	5,021,885千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,920	△6,320
現金及び現金同等物	4,429,909	5,015,565

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	208,504	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,747,869	991,250	744,226	1,035,831	589,236	9,108,413
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,819,694	279,155	－	－	464,787	2,563,637
計	7,567,564	1,270,406	744,226	1,035,831	1,054,023	11,672,051
セグメント利益	374,649	103,381	60,820	119,675	108,778	767,305

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	266,766	9,375,180	－	9,375,180
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,563,727	△2,563,727	－
計	266,856	11,938,908	△2,563,727	9,375,180
セグメント利益	29,114	796,419	34,814	831,234

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額34,814千円には、セグメント間取引消去67,691千円、棚卸資産の調整額△31,849千円、その他△1,026千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	6,005,677	1,096,639	818,222	1,210,744	585,447	9,716,732
セグメント間の内部売 上高又は振替高	2,214,664	359,551	747	－	573,705	3,148,668
計	8,220,342	1,456,191	818,970	1,210,744	1,159,152	12,865,401
セグメント利益	666,804	135,170	53,713	124,757	83,180	1,063,626

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	409,628	10,126,361	－	10,126,361
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	3,148,758	△3,148,758	－
計	409,718	13,275,120	△3,148,758	10,126,361
セグメント利益	39,270	1,102,896	35,746	1,138,642

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル、メキシコ及びベトナムの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額35,746千円には、セグメント間取引消去41,459千円、棚卸資産の調整額△1,753千円、その他△3,959千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円36銭	61円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	602,842	849,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	602,842	849,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,252千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113093835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。