Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 堀田丸正株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 雅美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５４８－８１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 矢部 和秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５４８－８１３９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 矢部 和秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02627-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2018-11-14 E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2018-09-30 E02627-000 2018-07-01 2018-09-30 E02627-000 2018-04-01 2018-09-30 E02627-000 2017-09-30 E02627-000 2017-07-01 2017-09-30 E02627-000 2017-04-01 2017-09-30 E02627-000 2018-03-31 E02627-000 2017-04-01 2018-03-31 E02627-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181112092739
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 累計期間 |
第115期 第２四半期連結 累計期間 |
第114期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,781,436 | 3,215,840 | 7,703,832 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 24,635 | △70,269 | 56,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 11,835 | △80,649 | 100,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,282 | △85,509 | 109,859 |
| 純資産額 | （千円） | 4,654,746 | 4,645,033 | 4,750,228 |
| 総資産額 | （千円） | 6,696,795 | 6,070,280 | 6,360,697 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.30 | △1.43 | 2.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 76.5 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △437,817 | 134,826 | △480,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 58,354 | △12,655 | 521,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,600,500 | △21,736 | 1,547,329 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,710,152 | 2,170,081 | 2,076,959 |
| 回次 | 第114期 第２四半期連結 会計期間 |
第115期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.68 | △1.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第114期及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181112092739
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来の成長戦略を見据えた上で、前期にRIZAPグループ株式会社と資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行し、RIZAPグループ株式会社の一員となりました。グループ入り後は、事業毎に構造改革を順次実施し、収益性を高める様々な取り組みをスピード感をもって進めております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は55億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が93百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億45百万円、電子記録債権が55百万円、商品及び製品が１億69百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は60億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債権が98百万円減少したことによるものであります。固定負債は37百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。この結果、負債合計は14億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円、剰余金の配当19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億15百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、長年苦戦をしており、売上の減少傾向に歯止めがかからない状況下でも、和装東日本及び西日本におきましては、構造改革効果で増益いたしました。また子会社である株式会社吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となりました。この結果、売上高７億49百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
寝装事業は、市場環境及び競合環境の厳しい状況下で、売上は減少したものの、事業所の統廃合などの取り組みで収益性が改善されました。この結果、売上高２億70百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
洋装事業は、アパレル事業が西日本中心に、新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上・営業利益ともに大きく伸長いたしました。九州地区拠点の丸福事業は、ベビー・子供服の受注減が影響し、若干の減益となりました。馬里邑事業に関しましては、第１四半期に在庫調整のために、新規商品の展開を中止した影響もあり、第２四半期期間では回復基調も、累計では大きく利益を落とす結果となりました。この結果、売上高12億21百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失は53百万円（前年同四半期は営業利益77百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成いたしました。また海外事業も中国大手アパレルからの受注に欧米、日本からの受注も増加し、増収となりました。しかしながらOEM事業が国内アパレルからの受注減により、利益下振要因となりました。この結果、売上高９億74百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、21億70百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、１億34百万円（前年同四半期は４億37百万円の減少）となりました。
これは主に売上債権の減少１億98百万円、たな卸資産の減少１億54百万円、仕入債務の減少１億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、12百万円（前年同四半期は58百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、21百万円（前年同四半期は16億円の増加）となりました。
これは主に配当金の支払額20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112092739
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 59,640,348 | 59,640,348 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 59,640,348 | 59,640,348 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 59,640,348 | － | 2,937,570 | － | 1,085,689 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目21-1 | 35,000 | 62.23 |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木1丁目30-7 | 1,937 | 3.44 |
| 中村 雅幸 | 東京都東村山市 | 799 | 1.42 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4 | 363 | 0.65 |
| 真板東里 | 神奈川県厚木市 | 248 | 0.44 |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木1丁目30-7 | 230 | 0.41 |
| 柳谷和夫 | 福岡県北九州市戸畑区 | 192 | 0.34 |
| 山野愛子どろんこ美容株式会社 | 東京都渋谷区代々木１丁目30-7 | 179 | 0.32 |
| 和田 修 | 埼玉県本庄市 | 165 | 0.29 |
| 山野功子 | 東京都渋谷区 | 133 | 0.24 |
| 計 | － | 39,248 | 69.78 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,395,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 56,210,000 | 562,100 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,548 | － | － |
| 発行済株式総数 | 59,640,348 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 562,100 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 堀田丸正株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号 | 3,395,800 | － | 3,395,800 | 5.69 |
| 計 | － | 3,395,800 | － | 3,395,800 | 5.69 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112092739
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,076,959 | 2,170,081 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,501,911 | ※ 1,356,173 |
| 電子記録債権 | ※ 224,535 | ※ 169,357 |
| 商品及び製品 | 1,879,291 | 1,709,515 |
| 仕掛品 | 8,816 | 10,874 |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,360 | 57,509 |
| その他 | 104,186 | 67,283 |
| 貸倒引当金 | △14,608 | △12,815 |
| 流動資産合計 | 5,829,452 | 5,527,979 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 335,524 | 356,567 |
| 無形固定資産 | 20,602 | 16,996 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 228,152 | 221,704 |
| 貸倒引当金 | △53,033 | △52,967 |
| 投資その他の資産合計 | 175,118 | 168,736 |
| 固定資産合計 | 531,245 | 542,300 |
| 資産合計 | 6,360,697 | 6,070,280 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 884,611 | ※ 856,288 |
| 電子記録債務 | ※ 369,096 | ※ 270,550 |
| 未払法人税等 | 24,967 | 25,995 |
| 賞与引当金 | 27,000 | 12,400 |
| 返品調整引当金 | 40,715 | 37,143 |
| その他 | 225,338 | 185,106 |
| 流動負債合計 | 1,571,728 | 1,387,484 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 38,740 | 37,761 |
| 固定負債合計 | 38,740 | 37,761 |
| 負債合計 | 1,610,469 | 1,425,246 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,937,570 | 2,937,570 |
| 資本剰余金 | 1,236,152 | 1,236,152 |
| 利益剰余金 | 917,809 | 817,473 |
| 自己株式 | △389,570 | △389,570 |
| 株主資本合計 | 4,701,960 | 4,601,625 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,577 | 33,994 |
| 為替換算調整勘定 | 15,690 | 9,413 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,267 | 43,408 |
| 純資産合計 | 4,750,228 | 4,645,033 |
| 負債純資産合計 | 6,360,697 | 6,070,280 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,781,436 | 3,215,840 |
| 売上原価 | 2,563,563 | 2,274,237 |
| 売上総利益 | 1,217,873 | 941,602 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,189,936 | ※ 1,025,759 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,936 | △84,157 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 373 | 1,137 |
| 受取配当金 | 1,396 | 685 |
| 為替差益 | 5,897 | 9,790 |
| 受取賃貸料 | 8,636 | 4,200 |
| 還付金収入 | － | 4,432 |
| その他 | 1,718 | 1,178 |
| 営業外収益合計 | 18,022 | 21,423 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,934 | 967 |
| 手形売却損 | 789 | 541 |
| 賃貸費用 | 4,479 | 1,385 |
| 株式交付費 | 9,450 | － |
| 株主優待関連費用 | － | 4,000 |
| その他 | 4,670 | 641 |
| 営業外費用合計 | 21,324 | 7,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 24,635 | △70,269 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 25,642 | － |
| 特別利益合計 | 25,642 | － |
| 特別損失 | ||
| 構造改革費用 | 28,279 | － |
| 特別損失合計 | 28,279 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21,998 | △70,269 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,161 | 10,380 |
| 法人税等調整額 | 0 | － |
| 法人税等合計 | 10,162 | 10,380 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,835 | △80,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,835 | △80,649 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,835 | △80,649 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,435 | 1,417 |
| 為替換算調整勘定 | △2,988 | △6,276 |
| その他の包括利益合計 | 2,446 | △4,859 |
| 四半期包括利益 | 14,282 | △85,509 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,282 | △85,509 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21,998 | △70,269 |
| 減価償却費 | 11,529 | 8,425 |
| 為替差損益（△は益） | － | 3,106 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,033 | △532 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △14,600 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △7,414 | △3,571 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,770 | △1,822 |
| 支払利息 | 1,934 | 967 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △25,642 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △208,247 | 198,261 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △738,543 | 154,768 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 620,687 | △122,623 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △2,989 | － |
| その他 | △79,537 | △8,564 |
| 小計 | △412,030 | 143,544 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,770 | 1,822 |
| 利息の支払額 | △2,135 | △1,187 |
| 法人税等の支払額 | △25,422 | △15,252 |
| 法人税等の還付額 | － | 5,899 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △437,817 | 134,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,910 | △15,553 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,480 | △518 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △791 | △433 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 186 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △53 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △1,000,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 64,692 | 1,000,030 |
| 敷金の差入による支出 | △1,815 | △306 |
| 敷金の回収による収入 | 526 | 4,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,354 | △12,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △195,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,630 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,520 | △1,604 |
| 株式の発行による収入 | 1,925,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △53 | － |
| 配当金の支払額 | △105,295 | △20,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,600,500 | △21,736 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 905 | △7,311 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,221,943 | 93,122 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 488,209 | 2,076,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,710,152 | ※ 2,170,081 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 20,145千円 | 15,671千円 |
| 電子記録債権 | 19,478 | 13,020 |
| 支払手形 | 64,494 | 56,821 |
| 電子記録債務 | 69,102 | 46,359 |
※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給与・賞与及び手当 | 506,354千円 | 382,106千円 |
| 運賃荷造費 | 103,420 | 101,864 |
| 賃借料 | 96,451 | 82,925 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,000 | 12,400 |
| 貸倒引当金繰入額 | △298 | 174 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,710,152千円 | 2,170,081千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,710,152 | 2,170,081 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 106,224 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。 ２.株主資本の金額に著しい変動
当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 19,685 | 0.35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 和装事業 | 寝装事業 | 洋装事業 | 意匠撚糸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 983,855 | 280,598 | 1,521,275 | 995,708 | 3,781,436 | － | 3,781,436 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 983,855 | 280,598 | 1,521,275 | 995,708 | 3,781,436 | － | 3,781,436 |
| セグメント利益（又はセグメント損失（△）） | △16,549 | 12,483 | 77,735 | 67,776 | 141,445 | △113,508 | 27,936 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,508千円には、セグメント間取引消去22,154千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 和装事業 | 寝装事業 | 洋装事業 | 意匠撚糸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 749,145 | 270,919 | 1,221,296 | 974,478 | 3,215,840 | － | 3,215,840 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 749,145 | 270,919 | 1,221,296 | 974,478 | 3,215,840 | － | 3,215,840 |
| セグメント利益（又はセグメント損失（△）） | 8,478 | 13,865 | △53,579 | 52,338 | 21,102 | △105,259 | △84,157 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△105,259千円には、セグメント間取引消去17,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円30銭 | △1円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 11,835 | △80,649 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 11,835 | △80,649 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,414 | 56,244 |
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181112092739
該当事項はありません。
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