Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113184908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス （旧社名　株式会社マースエンジニアリング）
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation （旧英訳名　Mars Engineering Corporation） （注）平成30年６月28日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースグループホールディングス Mars Group Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02424-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-09-30 E02424-000 2017-09-30 E02424-000 2017-07-01 2017-09-30 E02424-000 2017-04-01 2017-09-30 E02424-000 2018-03-31 E02424-000 2017-04-01 2018-03-31 E02424-000 2017-03-31 E02424-000 2018-11-14 E02424-000 2018-09-30 E02424-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113184908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,359,050	11,796,364	23,427,690
経常利益	（千円）	1,470,181	2,437,261	3,836,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	941,327	864,825	2,608,482
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	680,535	597,135	2,228,302
純資産額	（千円）	51,291,163	52,266,801	52,254,167
総資産額	（千円）	59,665,473	59,321,383	60,644,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.37	51.79	156.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.0	88.1	86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△367,305	1,515,552	1,973,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,301,600	△689,239	△2,319,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△576,865	△592,105	△1,161,436
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,200,887	24,176,383	23,933,711

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.19	39.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113184908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では、地震や台風等の自然災害や記録的な猛暑の影響があり、海外では、米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されており、世界経済の不確実性の高まりから、先行不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で製品や仕組みを世の中に生み出し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億96百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益22億15百万円（同68.5％増）、経常利益24億37百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円（同8.1％減）となりました。

なお、役員退職慰労金の贈呈及び固定資産の減損処理で特別損失10億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、本年２月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や７月に国会で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年10月５日施行）」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向は依然強く、底打ちの兆しが見受けられるものの市場環境は低調に推移しました。

このような状況の中で、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決できるパーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードとして広く認知され、特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は大型店を中心に導入されました。

当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は30店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,627店舗（市場シェア19.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は32店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,915店舗（市場シェア23.0％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入が進み、導入件数は累計で840店舗を越えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、ホール業務の省力化やセキュリティの強化が評価されており、競合他社との差別化を図った販売を展開してまいりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、80億82百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は19億83百万円（同50.5％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。

前期に牽引していた大型案件が一巡したことや当初計画に比べ一部の受注が遅れていることから、自動認識システム関連事業の売上高は、27億44百万円（前年同四半期比25.3％減）、セグメント利益は２億62百万円（同28.4％減）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人数が2,869万人と５年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率が90％を超えており、前年の全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、新規顧客とリピーター獲得のため、宿泊者向けのイベントを定期的に開催しました。インバウンドの影響も受けて、稼働率は前年より向上しました。関連事業の「海鮮処 博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、７月には「寿司 銀明翠 博多（ホテル日航福岡内）」、10月には「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」の新フロアをオープンしました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は３億73百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は593億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億22百万円減少いたしました。

流動資産は368億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億20百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が４億76百万円減少し42億92百万円、リース債権及びリース投資資産が２億63百万円減少し８億59百万円となりました。

固定資産は224億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が１億72百万円減少し65億27百万円となりました。

流動負債は44億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億99百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が５億41百万円減少し２億81百万円となりました。

固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億36百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金が５億44百万円減少し２億２百万円となりました。

純資産は522億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が２億80百万円増加し485億65百万円となりました。

自己資本比率は88.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は241億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億15百万円の収入（前年同四半期は３億67百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億50百万円、営業貸付金の減少額７億81百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億89百万円の支出（前年同四半期は23億１百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億26百万円、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億92百万円の支出（前年同四半期は５億76百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億92百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億86百万円（前年同四半期比0.4％減）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化

・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113184908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	2,093	12.54
松波　廣和	東京都国分寺市	680	4.07
松波　香代子	東京都国分寺市	680	4.07
松波　明宏	東京都武蔵野市	680	4.07
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	663	3.97
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	550	3.29
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	500	2.99
一般財団法人マース奨学財団	東京都新宿区	500	2.99
永井　美香	東京都府中市	432	2.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	424	2.54
計	－	7,202	43.17

（注）上記のほか、自己株式が6,019千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   6,019,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,683,300	166,833	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,800	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,833	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,900	－	6,019,900	26.50
計	－	6,019,900	－	6,019,900	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113184908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,933,711	24,176,383
受取手形及び売掛金	※２ 4,768,848	※２ 4,292,583
リース債権及びリース投資資産	1,122,619	859,236
有価証券	349,930	349,895
商品及び製品	2,043,734	1,877,613
仕掛品	261,220	313,739
原材料及び貯蔵品	1,119,945	1,157,431
その他	4,506,214	3,858,393
貸倒引当金	△460	△358
流動資産合計	38,105,764	36,884,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,700,127	6,527,437
土地	6,057,217	5,944,509
その他（純額）	504,164	573,945
有形固定資産合計	13,261,509	13,045,891
無形固定資産	121,997	111,508
投資その他の資産
投資有価証券	7,027,492	7,092,246
その他	2,249,500	2,289,645
貸倒引当金	△122,098	△102,828
投資その他の資産合計	9,154,894	9,279,064
固定資産合計	22,538,402	22,436,464
資産合計	60,644,166	59,321,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,046,125	※２ 2,028,972
リース債務	715,228	598,436
未払法人税等	823,118	281,773
賞与引当金	442,079	452,383
その他	1,008,848	1,074,502
流動負債合計	5,035,399	4,436,068
固定負債
リース債務	904,395	725,829
役員退職慰労引当金	746,155	202,029
退職給付に係る負債	542,642	549,671
資産除去債務	29,787	42,712
その他	1,131,618	1,098,270
固定負債合計	3,354,599	2,618,513
負債合計	8,389,999	7,054,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,285,549	48,565,874
自己株式	△12,315,252	△12,315,252
株主資本合計	52,276,226	52,556,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,472	△53,906
退職給付に係る調整累計額	△250,532	△235,843
その他の包括利益累計額合計	△22,059	△289,750
純資産合計	52,254,167	52,266,801
負債純資産合計	60,644,166	59,321,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,359,050	11,796,364
売上原価	5,932,391	5,646,331
売上総利益	5,426,658	6,150,033
販売費及び一般管理費	※ 4,111,625	※ 3,934,182
営業利益	1,315,032	2,215,851
営業外収益
受取配当金	140,562	190,265
その他	15,705	31,143
営業外収益合計	156,267	221,409
営業外費用
為替差損	1,119	－
営業外費用合計	1,119	－
経常利益	1,470,181	2,437,261
特別損失
減損損失	－	113,897
役員退職慰労金	－	972,995
特別損失合計	－	1,086,892
税金等調整前四半期純利益	1,470,181	1,350,368
法人税、住民税及び事業税	529,278	355,606
法人税等調整額	△425	129,936
法人税等合計	528,853	485,542
四半期純利益	941,327	864,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,327	864,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	941,327	864,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△282,851	△282,379
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額	17,342	14,688
その他の包括利益合計	△260,792	△267,690
四半期包括利益	680,535	597,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680,535	597,135

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,470,181	1,350,368
減価償却費	329,105	274,894
減損損失	－	113,897
引当金の増減額（△は減少）	△31,078	△553,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,490	7,028
受取利息及び受取配当金	△141,176	△190,964
売上債権の増減額（△は増加）	716,848	476,264
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	74,162	275,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,770	76,116
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,220,463	781,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△379,745	△17,153
リース債務の増減額（△は減少）	△98,992	△295,357
その他	506,838	78,501
小計	813,399	2,377,361
利息及び配当金の受取額	141,176	198,841
法人税等の支払額	△1,321,881	△1,060,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	△367,305	1,515,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△534,008	△138,489
投資有価証券の取得による支出	△1,723,919	△326,440
その他	△43,672	△224,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,301,600	△689,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△108	－
配当金の支払額	△576,757	△592,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,865	△592,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,994	8,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,243,777	242,671
現金及び現金同等物の期首残高	25,444,664	23,933,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,200,887	※ 24,176,383

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,150,702千円	869,625千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	78,289千円	88,085千円
支払手形	187,890	163,457

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与	1,587,168千円	1,571,214千円
賞与引当金繰入額	380,303	383,380
退職給付費用	85,942	79,483
役員退職慰労引当金繰入額	15,900	12,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,200,887千円	24,176,383千円
現金及び現金同等物	22,200,887	24,176,383

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	584,505	35.0	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	751,501	45.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,875,255	3,675,516	808,277	11,359,050	－	11,359,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	266,880	62,885	7,639	337,405	△337,405	－
計	7,142,136	3,738,402	815,916	11,696,455	△337,405	11,359,050
セグメント 利益又は損失 （△）	1,318,277	366,441	△373,229	1,311,488	3,544	1,315,032

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,544千円には、セグメント間取引消去3,544千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,082,348	2,744,287	969,729	11,796,364	－	11,796,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	286,664	110,050	4,705	401,419	△401,419	－
計	8,369,012	2,854,337	974,434	12,197,784	△401,419	11,796,364
セグメント 利益又は損失 （△）	1,983,977	262,506	△34,120	2,212,363	3,488	2,215,851

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,488千円には、セグメント間取引消去3,488千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アミューズメント関連事業」において、遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、113,897千円であります。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円37銭	51円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	941,327	864,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	941,327	864,825
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,155	16,700,036

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………751,501千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181113184908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。